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建設業許可更新の必要書類とは?行政書士が実務解説

目次

目次(最初のまとめぺージへ)
建設業許可更新申請手続きはいつから申請できる?徹底解説
建設業許可更新の期限はいつ?行政書士が実務解説
建設業許可更新の費用はいくら?行政書士の依頼費用を解説
建設業許可更新の必要書類とは?行政書士が実務解説
建設業許可更新申請の手続きの提出先を徹底解説
建設業許可更新申請は毎年必要?行政書士が実務解説

はじめに|「更新だから簡単」は大きな誤解

建設業許可は一度取得すれば終わりではなく、5年ごとに建設業許可更新申請を行う必要があります。
更新は新規許可に比べると提出書類は少なくなりますが、「更新だから簡単だろう」と考えて準備を怠ると、差戻しや追加提出が発生し、期限に間に合わなくなるケースが少なくありません。

行政書士としての実務経験上、更新手続きで重要なのは、必要書類の正確な把握と、過去5年間の管理状況です。本記事では、建設業許可更新に必要な書類を一覧で整理し、実務上の注意点を詳しく解説します。


建設業許可更新で【必須】となる書類

※法人・個人、一般・特定を問わず、更新時に必ず必要

様式番号 提出書類名 備考(実務上の注意)
1号 建設業許可申請書 更新でも必須
別紙2⑵ 営業所一覧表(更新) 新規用⑴ではない点に注意
別紙3 収入印紙・証紙貼付欄 更新手数料50,000円
別紙4 営業所技術者等一覧表 現在の配置を正確に記載
6号 誓約書 内容に変更がなくても提出
登記されていないことの証明書 欠格要件確認 期限切れに注意
身分証明書 同上 本籍地の市区町村発行
7号 常勤役員等証明書 経管の要件確認
7号の3 健康保険等の加入状況 実務上、非常に重要
12号 申請者の住所・生年月日等調書 法人・個人とも必須
納税証明書 納付額・納付済額 税務署発行のもの
常勤性等確認資料 要件確認資料 勤怠・賃金台帳等
営業所確認資料 営業所実在確認 賃貸借契約書等
行政書士の実務意見

更新でも「欠格要件」「社会保険」「営業所実態」は必ずチェックされるため、省略不可です。


【法人のみ】更新で必須となる書類

様式番号 提出書類名 備考
15号 貸借対照表 直前決算分
16号 損益計算書・完成工事原価報告書 同上
17号 株主資本等変動計算書 同上
17号の2 注記表 同上
定款 変更がなければ不要  
登記事項証明書 変更があれば必要  
行政書士の実務意見

決算変更届を毎年出していない法人は、更新前に数年分の是正提出が必要になることがあります。


【個人のみ】更新で必須となる書類

様式番号 提出書類名 備考
18号 貸借対照表(個人用) 直前決算分
19号 損益計算書(個人用) 同上
行政書士の実務意見

個人事業主でも、更新時は必ず財務書類が必要です。確定申告書だけでは足りません。


【変更があった場合のみ】更新時に追加で必要な書類

様式番号 提出書類名 典型例
14号 株主(出資者)調書 株主構成変更
定款 目的・商号変更等  
登記事項証明書 役員・本店変更  
20号の2 所属建設業者団体 変更時
20号の3 主要取引金融機関名 変更時
営業所確認資料 営業所変更時  
行政書士の実務意見

「変更届を出していなかった内容」が、更新時に一気に表面化します。


更新では【原則不要】だが、誤解が多い書類

  • 工事経歴書(2号)

  • 直前3年の工事施工金額(3号)

  • 使用人数(4号)

  • 営業の沿革(20号)

更新単独では不要ですが、
業種追加・特定切替・変更是正が絡むと必要になります。

行政書士の実務意見

更新と同時に別申請を行う場合、「更新だから不要」は通用しません


まとめ|建設業許可更新申請は「少ないが重い書類」が特徴

  • 更新は新規より書類は少ない

  • しかし要件確認は厳格

  • 過去5年間の管理状況がすべて反映される

行政書士の総括意見

建設業許可更新申請は、その瞬間の準備ではなく、5年間の積み重ねの結果です。
「更新だから簡単」と考えず、毎年の変更届・決算変更届を適切に行うことが、最も確実な更新対策になります。


お問い合わせ

建設業許可の有効期限が近づくと、「何から準備すればよいのか」「期限を過ぎたらどうなるのか」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
建設業許可更新申請は、書類不備や提出遅れがあると、最悪の場合許可が失効し、営業に大きな影響が出る重要な手続きです。
期限管理や書類準備に少しでも不安がある場合は、早めに専門家へご相談ください。状況に応じた最適なサポートをご案内いたします。
お問い合わせはこちらから

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