目次
目次(最初のまとめぺージへ)
建設業許可更新申請手続きはいつから申請できる?徹底解説
建設業許可の有効期限と更新申請手続きを忘れていた場合
建設業許可の更新手続きの手数料と行政書士の報酬を徹底解説
建設業許可の更新申請手続きの必要書類を徹底解説
建設業許可の更新申請手続きの提出先を徹底解説
建設業許可の更新申請では、定められた様式を正しく揃えて提出することが重要です。
法人・個人の別や、変更の有無によって提出書類が異なるため、事前に必要な様式を確認しておきましょう。
特に、建設業許可の更新時には必ず提出が必要な書類(○)と、変更があった場合のみ提出する書類(△)を正確に見極めることが、スムーズな手続きにつながります。
建設業許可申請(更新)様式一覧表
| 様式番号 | 書式名 | 内容・説明 | 法人 | 個人 |
|---|---|---|---|---|
| ― | 建設業表紙(兵庫県様式) | 建設業許可申請書に添付する表紙 | ○ | ○ |
| 第1号 | 建設業許可申請書 | 業種、商号・名称、代表者、営業所、資本金等を記載 | ○ | ○ |
| 第1号別紙1 | 役員等の一覧表 | 役員(代表取締役・取締役等)の氏名・役職を記載 | ○ | ○ |
| 別紙2(2) | 営業所一覧表(更新) | 主たる営業所・従たる営業所の名称・所在地 | ○ | ○ |
| 別紙3 | 手数料貼付欄 | 収入印紙・証紙等を貼付 | ○ | ○ |
| 別紙4 | 専任技術者一覧表 | 専任技術者の氏名・工事種別・配置営業所 | ○ | ○ |
| 第6号 | 誓約書 | 欠格事由に該当しないことの誓約 | ○ | ○ |
| 第7号 | 経営業務の管理責任者証明書 | 管理責任者の氏名・経験年数等を記載 | ○ | ○ |
| 別紙 | 経営業務管理責任者略歴書 | 管理責任者の経歴を記載 | △ | △ |
| 第7号の2 | 常勤役員等証明書 | 補佐職員等の要件確認(該当時) | △ | △ |
| 別紙1 | 上記職員の略歴書 | 第7号の2対象者の経歴 | △ | △ |
| 別紙2 | 補佐者略歴書 | 常勤役員等を補佐する者の経歴 | △ | △ |
| 第7号の3 | 健康保険等加入状況 | 社会保険・雇用保険の加入状況 | ○ | ○ |
| 第11号 | 令3条使用人一覧表 | 支店等の責任者を記載 | △ | △ |
| 第12号 | 住所・生年月日等調書 | 申請者・役員等の個人情報 | ○ | ○ |
| 第13号 | 使用人調書 | 支店使用人の住所・生年月日等 | △ | △ |
| 第14号 | 株主(出資者)調書 | 議決権5%以上の株主情報 | △ | × |
| 第20号 | 営業の沿革 | 創業からの沿革・許可状況 | ○ | ○ |
| 第20号の2 | 所属建設業者団体 | 加盟団体がある場合に記載 | △ | △ |
| 第20号の3 | 主要取引金融機関名 | 取引金融機関の名称 | △ | △ |
まとめ(建設業許可申請のポイント)
建設業許可の更新申請では、
-
必須様式(○)の提出漏れを防ぐこと
-
変更があった場合のみ必要な様式(△)を正確に判断すること
が重要です。
書類の不備や不足があると、建設業許可の更新が遅れる原因となるため、提出前にチェックリストとして活用することをおすすめします。
建設業許可申請に必要な添付書類について(更新時)
建設業許可を申請する際には、法令で定められた要件を満たしていることを証明する書類を提出する必要があります。
提出する添付書類によって要件を十分に確認できない場合は、追加書類の提出を求められることがありますので、事前に内容をよく確認することが重要です。
以下は、建設業許可申請において一般的に求められる主な添付書類の一覧です。
建設業許可申請に必要な主な添付書類一覧
| No. | 添付書類 | 説明 | 法人 | 個人 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 経営業務管理責任者の要件を証明する書面 | 建設業許可において必須となる「経営業務管理責任者」の要件を満たしていることを証明する書類です。【主な証明書類】・勤務していた建設業者の建設業許可証・勤務先法人の登記事項証明書・当時の社会保険加入状況を証明する書類・請負工事契約書等(原則5年分)・個人事業主の場合:確定申告書 | ○ | ○ |
| 2 | 身分証明書 | 申請者または役員が、被後見人・被保佐人・破産者でないことを証明する書類です。本籍地の市区町村役場で取得します。 | ○ | ○ |
| 3 | 登記されていないことの証明書 | 申請者または役員が、成年後見制度に関する登記(被後見人・被保佐人)を受けていないことを証明する書面です。 | ○ | ○ |
| 4 | 定款 | 法人のみ提出が必要です。※定款の内容に変更がある場合に限り提出します。 | △ | × |
| 5 | 履歴事項証明書(登記簿謄本) | 法人の登記事項に変更がある場合に提出します。 | △ | × |
| 6 | 社会保険等加入を証明する書面 | 建設業許可では、社会保険への適正な加入が求められます。【社会保険加入立証書面】・保険料納付領収証書・社会保険料納入証明書・資格取得確認・標準報酬決定通知書【雇用保険加入立証書面】・労働保険概算・確定保険料申告書・雇用保険被保険者資格取得等通知書 | ○ | ○ |
※「○」=提出が必要
※「△」=変更がある場合のみ提出
※「×」=提出不要
補足ポイント(実務上とても重要です)
-
建設業許可では、書類の内容よりも「整合性」が厳しくチェックされます
-
経営業務管理責任者の証明書類は、不足・不整合が最も多い項目です
-
社会保険関係は近年特に審査が厳格化しています
お問い合わせ
建設業許可の有効期限が近づくと、「何から準備すればよいのか」「期限を過ぎたらどうなるのか」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
建設業許可更新申請は、書類不備や提出遅れがあると、最悪の場合許可が失効し、営業に大きな影響が出る重要な手続きです。
期限管理や書類準備に少しでも不安がある場合は、早めに専門家へご相談ください。状況に応じた最適なサポートをご案内いたします。
お問い合わせはこちらから