古物商許可申請に必要な営業所とは？自宅・賃貸での開業は可能？
古物商許可における営業所の基本まとめ【一覧表】
1. 営業所の基本的な考え方
| 項目 |
内容 |
| 営業所とは |
古物の売買・交換・レンタルなどの営業拠点 |
| 許可制の理由 |
盗品流通防止のため流通経路を明確にする目的 |
| 営業所なし申請 |
可能だが実務上は少数（行商のみ等） |
| 一般的な申請 |
インターネット取引のみでも「営業所あり」が主流 |
2. よくある質問（自宅・賃貸・ネット取引）
| 質問 |
回答 |
| 自宅でも開業できる？ |
可能（使用権限があれば可） |
| 賃貸物件でも大丈夫？ |
可能（自己所有でなくてもOK） |
| インターネット取引のみの場合は？ |
PC管理場所・在庫保管場所を営業所として申請 |
3. 営業所として認められるための要件（3点）
| 要件 |
内容 |
| 使用権原 |
おおむね1年以上使用できる権利があること |
| 独立管理 |
個室または壁等で区切られている構造 |
| 管理者常駐 |
各営業所に1名の管理者が常駐 |
4. 使用権原に関するポイント
| 項目 |
内容 |
| 自己所有 |
問題なし |
| 賃貸物件 |
問題なし |
| 使用承諾書 |
法改正により不要なケースが増加 |
| 集合住宅 |
管理規約は事前確認が安心 |
5. 独立管理の具体例
| 可否 |
例 |
| ○ 認められやすい |
個室、壁で区切られた部屋 |
| △ 条件付き |
レンタルオフィス、コワーキング |
| × 認められにくい |
共用スペースのみ |
※近年はレンタルオフィスも柔軟に認められる傾向あり
6. 法人申請の場合の営業所
| 項目 |
内容 |
| 営業所の基準 |
実際に古物営業を行う場所 |
| 本店との関係 |
本店＝営業所でなくてもOK |
| 申請先 |
主たる営業所を管轄する警察署 |
7. 管理者の要件
| 項目 |
内容 |
| 必要人数 |
営業所ごとに1名 |
| 勤務実態 |
常駐が原則 |
| 不可な例 |
遠方居住・名義貸し |
8. 主たる営業所と従たる営業所
| 区分 |
内容 |
| 主たる営業所 |
古物営業の中心となる営業所 |
| 従たる営業所 |
その他の営業所 |
| 営業所が1つ |
その場所が主たる営業所 |
| 追加設置 |
新規許可不要、変更届のみ |
9. 警察による現地調査
| 項目 |
内容 |
| 調査内容 |
実在性・独立性の確認 |
| 立入調査 |
原則なし（疑義がある場合を除く） |
| 実務イメージ |
書面確認に近い |
まとめ
古物商許可の申請では、自宅・賃貸・インターネット取引のみの場合でも営業所の届出が必要です。
法改正により基準は緩和されていますが、使用権原・独立管理・管理者常駐といった基本要件は今も重要です。
最終判断は警察署ごとに異なるため、事前確認を行うことがトラブル防止のポイントです。
目次
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