目次
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マンション管理業者登録とマンション管理業者登録簿を解説
マンション管理業者登録の要件・条件を徹底解説
マンション管理業者登録の必要書類と流れを徹底解説
マンション管理業者登録の変更届出書と更新を徹底解説
マンション管理業者登録の提出先と手数料を徹底解説
マンション管理業者登録を新規または更新で申請する際には、申請書本体に加え、多数の添付書類を提出する必要があります。
記載内容や添付書類に不備があると審査が遅れるため、記入例や注意事項を事前に確認したうえで準備することが重要です。
1．申請書（様式）
申請書の構成と記載内容
| 区分 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 第一面 | 申請者の基本情報 | 「住所」には、法人は本店または主たる事務所、個人は住所地を記載 |
| 第二面 | 法定代理人 | 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者が申請する場合に記載 |
| 第三面 | 法人の役員等 | 登記簿謄本の記載内容と完全に一致させること |
| 第四面・第五面 | 事務所ごとの情報 | マンション管理業を営む事務所ごとに作成 |
| 第六面 | 登録免許税・登録手数料 | 新規・更新で納付方法が異なる |
事務所区分の記載方法（第四面・第五面）
-
居住用専有部分が5戸以下の管理組合のみを受託
→「1」を記載（専任の管理業務主任者設置義務なし） -
居住用専有部分が6戸以上の管理組合を受託
→「2」を記載
※ 専任の管理業務主任者は、有効期限内の管理業務主任者証を有する成年者である必要があります。
2．登録免許税・登録手数料
| 区分 | 金額 | 納付方法 |
|---|---|---|
| 新規申請 | 90,000円 | 大阪国税局東税務署宛に納付し、領収書原本を第六面に貼付 |
| 更新申請 | 12,100円 | 収入印紙を第六面に貼付 |
※ 納付は税務署または国庫金を取り扱う金融機関で可能です。
3．添付書類一覧
（1）基本的な添付書類
| 書類名 | 内容・注意点 |
|---|---|
| 誓約書 | 申請者および役員等が登録拒否事由に該当しないことを誓約 |
| マンション管理業経歴書 | 直近5年分を古い順に記載（法人は1事業年度単位） |
| 専任管理業務主任者設置証明書 | 事務所ごとの主任者数と受託組合数を記載 |
| 相談役・顧問届出書 | 顧問・相談役、5％以上の株主・出資者を記載 |
| 略歴書 | 申請者・役員・主任者・顧問・相談役ごとに作成 |
| 資産に関する調書 | 個人申請の場合のみ必要 |
| 保証契約関係書類 | 分別管理方法が該当する場合に必要 |
※ 専任管理業務主任者の設置数は、
「受託管理組合数 ÷ 30」以上である必要があります。
4．本人確認・財務関係書類
| 区分 | 書類 | 内容 |
|---|---|---|
| 身分証明書 | 非破産・非後見等証明 | 本籍地の市区町村で取得（3か月以内） |
| 納税証明書 | その1（納税額等） | 法人税または所得税の直近1年分 |
| 財務書類 | 貸借対照表・損益計算書 | 法人のみ提出 |
| 登記・住民票 | 登記簿謄本／住民票抄本 | 申請前3か月以内のもの |
5．その他の提出書類
| 書類名 | 内容 |
|---|---|
| 後見等登記事項証明書 | 東京法務局発行の「登記されていないことの証明書」 |
| 返信用封筒 | 角2サイズ、宛名記載（切手不要） |
補足事項
-
身分証明書・後見等登記事項証明書の代わりに、医師の診断書（発行から3か月以内・原本）を提出することも可能です。
-
該当しない様式についても、
「該当なし」と記載したうえで必ず提出してください。
まとめ
マンション管理業者登録では、申請書の記載内容だけでなく、添付書類の正確性・最新性が厳しく確認されます。
事前に要件と書類を整理し、漏れなく準備することが登録成功の鍵です。
マンション管理業者登録に関する申請時の注意事項と流れ
マンション管理業者登録の申請にあたっては、申請先や提出方法、登録完了までの流れについて、あらかじめ理解しておくことが重要です。
まず、登録申請先は、申請者の本店または主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局等となります。
所在地によって申請先が異なるため、事前に管轄区域を確認してください。
登録申請は、郵送による提出のみ受け付けられています。
窓口持参や電子申請は原則として行われていませんので注意が必要です。
申請内容に問題がなく登録が完了した場合、申請者宛に登録通知書が郵送されます。
なお、マンション管理業者登録が完了するまでには、おおむね約90日程度の期間を要します。
申請から登録まで一定の審査期間が必要となるため、余裕をもって手続きを行いましょう。
マンション管理業者登録 申請時のポイント一覧
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 登録申請先 | 本店（主たる事務所）の所在地を管轄する地方整備局等 |
| 申請方法 | 郵送による申請 |
| 登録完了後 | 申請者宛に登録通知書を送付 |
| 登録までの期間 | 約90日 |
実務上の注意点
マンション管理業者登録は、登録完了前に業務を開始することはできません。
特に新規申請の場合は、事業開始予定日から逆算し、十分な申請準備期間を確保することが重要です。
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