産業廃棄物収集運搬業許可申請の費用を徹底解説

産業廃棄物収集運搬業許可申請の費用を徹底解説

産業廃棄物収集運搬業の許可は、廃棄物処理法に基づく許認可であり、収集・運搬業を適法に営むために必要です。申請には 自治体へ納付する申請手数料（法定費用） のほか、実務対応に伴うその他の費用が発生します。本記事では公式情報をもとに、費用項目を体系的に解説します。

1. 産業廃棄物収集運搬業許可申請の費用区分

産業廃棄物収集運搬業許可申請の費用には主に次の区分があります：

自治体に納付する申請手数料（法定費用）
必要書類取得の証明書等費用
講習会受講費用
行政書士等への代行報酬（任意）

以下ではそれぞれについて詳しく解説します。

2. 自治体に納付する申請手数料（法定費用）

申請手数料（法定費用）は、産業廃棄物収集運搬業許可申請の際に必ず自治体へ納付する費用です。これは許可申請の種類（新規・更新・変更など）によって異なります。

⛳ 主な申請手数料（参考：一般的な自治体例）

手続き区分	普通産業廃棄物	特別管理産業廃棄物
新規許可申請	81,000円	81,000円
更新許可申請	73,000円	74,000円
変更許可申請	71,000円	72,000円

※自治体ごとに手数料が異なるケースがあります。

📝 行政書士の実務意見
手数料は自治体ごとに設定が異なるため、申請時には必ず申請先自治体の最新の手数料額を公式サイト等で確認することが重要です。手数料の金額は申請書類と一緒に提出する収入証紙等で納付しますが、不足や誤額は 受理できない場合があり補正対象となります。

3. 必要書類取得等に係る費用

許可申請にあたっては、行政庁に提出する各種書類を準備する必要があります。これらの書類を取得するために別途実費がかかります。

📌 主な必要書類と取得費用目安

書類名	取得先	目安費用
住民票の写し	市区町村役場	３００円程度
登記事項証明書	法務局	６００円程度
登記されていない証明書	法務局	３００円程度
各種証明書（役員等）	役所／法務局	数百円〜

📝 行政書士の実務意見
これらの費用は「申請手数料」と異なり、自治体ではなく役所・法務局等で発生する実費です。複数人分の住民票・証明書が必要になるため、事前に人数や対象を整理しておくことで無駄な取得費用を抑えることができます。

4. 講習会受講費用

産業廃棄物収集運搬業を申請する際、 収集運搬に関する講習会の受講が必要です。この講習は日本産業廃棄物処理振興センター等が実施しており、受講料がかかります（自治体の公式ではありませんが、申請条件として扱われます）。

講習名	受講形式	受講料（目安）
産業廃棄物収集運搬業講習	会場受講	約25,300円〜29,700円
特別管理産廃収集運搬講習	会場受講	約37,400円〜46,200円
更新用講習（必要な場合）	会場受講	約15,000円程度

📝 行政書士の実務意見
講習会修了証は申請時の添付資料として重要です。受講料は自治体ですべて同額というわけではなく、講習を行う団体により設定されています。受講資格の確認と満了証の有効性を申請前に必ず確認してください。

5. 行政書士・専門家への依頼費用（任意）

許可申請は専門書類や添付書類が多く、初めての申請で不備があると 補正指示や再提出のリスクがあります。行政書士に依頼する場合は別途費用が必要です。これは任意であり、必ず支払う必要はありませんが実務上、依頼しておくと安心です。

📊 行政書士への依頼費用の例（目安）

依頼内容	行政書士報酬（目安）
新規申請一式代行	80,000円〜150,000円程度
更新申請代行	40,000円〜100,000円程度
変更許可申請代行	40,000円〜100,000円程度
変更届作成代行	20,000円〜30,000円程度

📝 行政書士の実務意見
報酬は事務所ごとに幅がありますが、申請内容の複雑さ（複数自治体申請、積替保管施設追加、特別管理産廃対応等）により変動します。提示される費用の内訳は、申請書類の作成・チェック・提出までの工程を含むかどうかで差がありますので、事前の見積り内容を確認しましょう。

6. 産業廃棄物収集運搬業許可申請の費用まとめ

以下は、申請に係る主な費用項目を整理した一覧表です。

費用区分	発生主体	目安金額	備考
申請手数料（新規）	自治体	81,000円	普通産廃、特管とも同額が一般的
申請手数料（更新）	自治体	73,000円〜	東京都等一部自治体は異なる額あり
申請手数料（変更）	自治体	71,000円〜	変更内容により異なる
必要書類取得費用	自身	数百〜数千円/人	住民票・登記証明等
講習会受講料	受講団体	25,000円〜46,000円程度	講習種類により異なる
行政書士報酬	依頼者	20,000円〜150,000円以上	任意・内容により変動

7. 実務上の注意点（行政書士の観点）

✅ 自治体ごとに手数料が異なる可能性があるので事前確認が必須です。

✅ 申請手数料は返金されません。申請後の取り下げや不許可でも返却なし。

✅ 複数自治体で申請する場合は、それぞれの自治体に手数料が必要です。

✅ 講習会修了証の有効性を必ず申請時に確認します。古い修了証では補正指示が出る場合があります。

8. まとめ

「産業廃棄物収集運搬業許可申請の費用」には、自治体への申請手数料のほか、書類取得費用や講習会受講料、行政書士報酬などが発生します。

自治体手数料は 新規81,000円、更新73,000円、変更71,000円 が一般的
その他の費用は、実務対応の複雑さや申請主体の選択によって増減します
行政書士に依頼すると、補正・書類不備のリスク軽減が期待できます

本記事は公式情報を基に作成していますが、自治体ごとの差異や最新情報は各自治体公式サイトで確認してください。

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