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美容院とは？理容院の違いを徹底解説
美容院・理容院開設届の衛生及び施設基準・要件を徹底解説
美容院・理容院開設届の必要書類と流れを徹底解説
美容院・理容院開設届の提出先と手数料を徹底解説
美容院・理容院を新たに開設する場合は、開設地を管轄する衛生監視事務所へ美容院・理容院開設届出を行い、所定の書類を提出する必要があります。
提出書類は、施設の構造や従業者の資格、安全・衛生管理体制を確認するためのものです。
不備があると検査や開設が遅れる可能性があるため、事前に内容を正確に確認しておきましょう。
美容院・理容院開設届出に必要な書類一覧
| No. | 必要な書類 | 注意点・内容 |
|---|---|---|
| ① | 開設届 | 衛生監視事務所で配布、または市HPからダウンロード可能。市HPで「理容所」または「美容所」と検索し、「理容所・美容所に関する手続について」に掲載されている様式を使用します。 |
| ② | 施設の平面図・付近の見取り図 | 内法寸法を記載した施設平面図と、周辺の見取り図（地図）を添付します。①開設届への直接記入も可。1フロア内に他店舗がある場合は、フロア全体図も必要です。 |
| ③ | 理・美容師免許証 | 従業する全員分の免許証の原本提示が必要です。 |
| ④ | 診断書 | 理・美容師について、結核および伝染性皮膚疾患の有無を確認するもの。医師の記名があり、発行から3か月以内のものが有効です。市HPから様式をダウンロードできます。 |
| ⑤ | 管理理・美容師資格証明書類 | 理・美容師の従業員が2名以上いる場合は、管理理・美容師を選任し、その資格を証明する書類が必要です。 |
| ⑥ | 登記事項証明書等（法人の場合） | 法人が開設者の場合、登記事項証明書を提出します。定款または寄附行為の写しでも可とされています。 |
| ⑦ | 検査手数料 | 16,000円。現金またはキャッシュレス決済で支払います。利用可能な決済方法は市HPで確認してください。納入後の返金はできません。 |
| ⑧ | 住民票の写し（外国人の場合） | 開設者が外国人の場合、国籍等を記載した住民票の写しが必要です。マイナンバーの記載がないものを用意してください。 |
補足事項
-
書類は原則として開設前に提出し、施設検査を受ける必要があります。
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自治体によって様式や細かな運用が異なる場合があるため、事前に管轄窓口へ確認することが重要です。
-
美容院・理容院開設届出は、施設完成後・営業開始前に行う点に注意してください。
まとめ
美容院・理容院を開設するには、法令に基づいた美容院・理容院開設届出と必要書類の提出が必須です。
特に、平面図や診断書、免許証の確認は審査・検査で重視されます。
事前に必要書類を正確に準備することで、開設までの手続きをスムーズに進めることができます。
開設までの流れ（美容院・理容院開設届出）
| 手続の段階 | 内容 |
|---|---|
| 事前相談 | 法令等で定められた施設の構造・設備が基準に適合しているかを確認します。計画段階で、内法寸法や設備配置が分かる平面図を持参し、事前に相談することが推奨されます。 |
| 開設届の提出 | 上記の美容院・理容院開設届出に必要な書類一式を提出します。 |
| 施設検査 | 施設完成後、保健所職員による検査が行われ、基準に適合しているか確認されます。未完成や設備不備がある場合は再検査となり、開設できない場合があります。 |
| 検査確認証の交付 | 基準適合が確認されると、検査確認証が交付されます。 |
| 営業開始 | 検査確認証を利用者の見やすい場所に掲示したうえで、営業を開始できます。 |
※ 開設届の提出から検査完了までは、最低でも2週間程度を要します。
まとめ
美容院・理容院を開設するには、事前相談から検査までを含む美容院・理容院開設届出の手続きが必要です。
特に、平面図や診断書、免許証の確認は重要な審査ポイントとなります。
計画段階から準備を進めることで、スムーズな開設につながります。
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