目次
目次（最初のまとめぺージへ）飲食店営業許可申請とは？飲食店営業許可証の違いを徹底解説
飲食店営業許可申請が必要な場合と不要な場合を徹底解説
飲食店営業許可申請の必要書類を徹底解説
飲食店営業許可申請の要件・条件を徹底解説
飲食店営業許可申請の設備基準を徹底解説
飲食店営業許可申請の提出先とは？更新手続きも徹底解説
飲食店営業許可申請の流れと費用を徹底解説
飲食店営業許可の申請要件とは
ここでは、飲食店営業許可をはじめとする食品衛生法に基づく営業許可の申請要件について説明します。
食品衛生法に基づく営業許可を受けるためには、すべてクリアする必要があります。
申請前に「そもそも許可が取れる状態かどうか」を確認しておくことが、スムーズな飲食店営業許可取得の第一歩です。
Ⅰ 食品衛生法に基づく営業許可を申請できない方（欠格事由）
以下の欠格事由に該当する場合、飲食店営業許可を含む食品衛生法に基づく営業許可を申請することはできません。
| 欠格事由 | 説明 |
|---|---|
| 食品衛生法違反で処罰を受け、2年を経過していない方 | 一定期間、営業許可の申請が制限されます |
| 食品衛生法第59条～61条により許可取消後、2年を経過していない方 | 許可取消から一定期間は再申請不可 |
| 法人の役員に上記に該当する者がいる場合 | 法人として営業許可申請ができません |
食品衛生責任者（飲食店営業許可で必須）
飲食店営業許可を取得するには、店舗ごとに食品衛生責任者を配置する必要があります。
食品衛生責任者になれる方
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 講習修了者 | 保健所長指定の食品衛生責任者養成講習会修了者 |
| 管理者資格 | 食品衛生管理者になれる資格を有する者 |
| 監視員資格 | 食品衛生監視員になれる資格を有する者 |
| その他 | 同等以上の知識を有すると保健所長が認めた資格者 |
※神戸市では、神戸市食品衛生協会の講習を受講することで資格取得が可能です。
2．食品衛生管理者（特定業種のみ必要）
以下の製造業を行う場合は、専任の食品衛生管理者を置く必要があります。
| 対象品目 |
|---|
| 全粉乳・加糖粉乳・調製粉乳 |
| 食肉製品 |
| 魚肉ハム・魚肉ソーセージ |
| 放射線照射食品 |
| 食用油脂（脱色・脱臭工程あり） |
| マーガリン・ショートニング |
| 規格が定められた添加物 |
※通常の飲食店営業許可では該当しないケースが多いです。
施設に関する要件（飲食店営業許可の重要ポイント）
飲食店営業許可を申請する場合、食品衛生法および自治体条例で定められた施設基準を満たす必要があります。
| 内容 | 注意点 |
|---|---|
| 施設基準 | 都道府県・市町村ごとに条例あり |
| 他法令 | 建築基準法・消防法による制限あり |
| 事前確認 | 設計・施工前の確認が重要 |
※詳細は各業種ごとの施設要件ページを確認しましょう。
その他の要件（管理運営基準・HACCP）
食品衛生法では、事業規模に応じた衛生管理体制（HACCP）が求められます。
HACCPは「危害・分析・重要・管理・点」のことです。
2021年に全ての食品事業者に導入が義務化されました。
食中毒を防ぐことを目的とし、「入荷」「受け入れ」「製造工程」「製品の出荷」の全ての工程に該当します。
HACCP区分
| 区分 | 対象事業者 | 管理方法 |
|---|---|---|
| 1 | 大規模事業者、と畜場、食鳥処理場など | HACCPに基づく衛生管理 |
| 2 | 飲食店営業・小規模製造業者など | HACCPの考え方を取り入れた衛生管理 |
小規模な飲食店営業者が行うべき取り組み
| 実施内容 |
|---|
| 危害要因の理解 |
| 衛生管理計画の作成 |
| 従業員への周知 |
| 記録の作成・保存 |
| 定期的な見直し |
風俗営業法との関係について
店舗形態が風俗営業法の規制対象となる場合は、
飲食店営業許可とは別に風俗営業許可が必要になります。
まとめ｜飲食店営業許可は事前確認が成功のカギ
飲食店営業許可の申請では、
✔ 欠格事由
✔ 人的要件
✔ 施設要件
✔ HACCP対応
を事前に確認しておくことが非常に重要です。
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飲食店営業許可は、開業に向けた大切な手続きです。
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