解体工事業登録申請書の書き方と必要書類を徹底解説

解体工事業登録を行うためには、登録申請書に所定の事項を正確に記載し、
あわせて必要な添付書類を提出する必要があります。
記載内容や添付書類に不備があると、補正や申請の差戻しとなる場合があります。

以下では、解体工事業登録申請書の記載事項・添付書類について詳しく解説します。

解体工事業の登録申請書には、次の事項を記載します。

申請書記載事項	説明
商号、名称又は氏名及び住所	申請者（法人または個人）の氏名・名称および住所を記載します。
営業所の名称及び所在地	解体工事業を営む営業所の名称と所在地を記載します。
法人の役員の氏名	法人の場合、業務を執行する役員（取締役・執行役等）および実質的に支配力を有する者の氏名を記載します。
法定代理人の氏名及び住所	申請者が未成年者の場合に記載します。法定代理人が法人の場合は、その法人情報および役員氏名も記載します。
技術管理者の氏名	解体工事業登録の要件である技術管理者の氏名を記載します。

解体工事業登録の申請には、所定の申請様式を使用します。
記載例を確認しながら作成することで、記載漏れを防ぐことができます。

書類名	説明
解体工事業登録申請書	申請者の概要や営業所、技術管理者等を記載します。

解体工事業登録の申請時には、以下の添付書類を提出する必要があります。
提出書類によっては、法人・個人で異なる点に注意しましょう。

添付書類	説明	法人	個人
欠格事由に該当しないことを誓約する書面	申請者、役員、法定代理人が欠格事由に該当しないことを誓約します。	○	○
技術管理者の適格性を証する書面	選任した技術管理者が法律要件を満たしていることを証明します。	○	○
住所・生年月日等に関する調書	申請者（法人の場合は役員等）の個人情報を記載します。	○	○
登記事項証明書	法人の登記内容を証明する書類です。	○	×
住民票	法人：役員全員分、個人：申請者本人分が必要です。	○	○
営業所所在地図	解体工事業を営むすべての営業所の所在地がわかる地図を提出します。	○	○
営業所の使用権限を証明する書面	自己所有：建物登記事項証明書賃貸：賃貸借契約書を添付します。	○	○

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