目次
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簡易宿所営業許可申請とは・民泊との違いとは
簡易宿所営業許可申請の要件と条件とは
簡易宿所営業許可申請の必要書類とその流れ
簡易宿所営業許可申請の変更届と更新について
簡易宿所営業許可申請の提出先と手数料・費用について
簡易宿所営業許可申請とは、旅館業法に基づき、
一つの施設を複数人で共用する形態（例：ゲストハウス、ホステル、ドミトリー型宿泊施設など）で
宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を行うために、自治体（市区町村）から取得する許可のことです。
旅館業法では宿泊施設を以下の4類型に分けています。
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旅館・ホテル営業
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簡易宿所営業
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下宿営業
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公衆浴場営業（宿泊を伴うもの）
このうち、簡易宿所営業は、比較的簡素な構造で、多人数利用を前提とした宿泊形態を想定しており、
バックパッカー向けの宿泊施設や、都市型ゲストハウスなどで多く採用されています。
簡易宿所営業許可申請が必要となるケース
次のような場合には、原則として簡易宿所営業許可申請が必要です。
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宿泊料を受けて人を泊める
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年間の営業日数に制限がない
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不特定多数の宿泊者を受け入れる
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民泊新法（住宅宿泊事業法）の180日制限を超えて営業したい
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ゲストハウス・ホステルとして継続的に運営したい
つまり、本格的・事業的に宿泊業を行う場合は、簡易宿所営業許可が前提となります。
民泊についての概要
一方で「民泊」とは、
住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）に基づいて行う宿泊事業を指します。
民泊はあくまで「住宅」を活用した宿泊であり、
以下のような明確な制限があります。
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年間営業日数：180日以内
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原則として「住宅」であること
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近隣住民への配慮義務・届出義務あり
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各自治体が独自に条例で規制可能
民泊は副業・空き家活用・短期利用向けの制度であり、
事業としての自由度は限定的です。
簡易宿所営業許可申請と民泊の決定的な違い
最大の違いは、法律・営業日数・事業性です。
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簡易宿所：旅館業法／制限なし／本業向け
-
民泊：住宅宿泊事業法／180日制限／副業向け
また、簡易宿所は建築基準法・消防法・用途地域などの規制が厳しく、
その分、長期的で安定した運営が可能になります。
簡易宿所営業許可申請と民泊の比較表
| 項目 | 簡易宿所営業許可申請 | 民泊（住宅宿泊事業） |
|---|---|---|
| 根拠法令 | 旅館業法 | 住宅宿泊事業法 |
| 手続き | 許可制 | 届出制 |
| 営業日数 | 制限なし | 年間180日以内 |
| 主な用途 | ゲストハウス・ホステル | 空き家・自宅活用 |
| 事業性 | 高い（本業向け） | 低い（副業向け） |
| 建築基準法 | 厳格に適用 | 一部緩和 |
| 消防設備 | 必須（自動火災報知等） | 条件付き |
| 近隣説明 | 義務付けあり（自治体による） | 努力義務 |
| 用途地域制限 | 強い | 条例で制限あり |
| 許可・届出先 | 保健所 | 都道府県・市区町村 |
| 運営の自由度 | 高い | 低い |
| 初期コスト | 高め | 低め |
どちらを選ぶべきか【判断のポイント】
簡易宿所営業許可申請が向いている人
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長期・安定的に宿泊事業を行いたい
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180日制限なく営業したい
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法的に強い立場で運営したい
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将来的に売却・事業拡大を考えている
民泊が向いている人
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空き家や自宅の一部を活用したい
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初期費用を抑えたい
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副業レベルで始めたい
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短期間だけ運営したい
まとめ
簡易宿所営業許可申請は、
「宿泊業を本格的に行うための制度」であり、
民泊は「住宅を活用した限定的な宿泊制度」です。
短期・小規模なら民泊、
長期・事業化なら簡易宿所営業許可申請、
この視点で選択することが失敗を防ぐ最大のポイントです。
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