簡易宿所営業許可申請の必要書類とその流れ

簡易宿所営業許可申請を行う際には、営業内容や施設の状況を確認するため、複数の書類を提出する必要があります。
まず、申請の基本となる「旅館業営業許可申請書」を提出します。
法人で営業する場合は、法人の実態を確認するために、定款や登記事項証明書が求められます。

また、施設の立地や周辺環境を確認するために、敷地周辺の見取り図や配置図が必要です。
建物内部については、客室や設備の配置が分かる平面図や立面図を提出します。
使用する水が水道水以外の場合は、安全性を確認するために水質検査成績書の提出が必要です。

構造設備基準の特例を受ける場合には、特例に該当することを説明する書類も求められます。
さらに、状況に応じて、公衆衛生や風俗環境の維持のために追加書類を求められることがあります。

神戸市で簡易宿所を営業するためには、簡易宿所営業許可申請を行い、市長の許可を受ける必要があります。
申請手続きは一度で完結するものではなく、事前調査から許可取得まで段階的に進めていきます。

まず、候補地が旅館業を行える場所かどうかを確認します。
用途地域による制限があり、指定された地域以外では原則として旅館業を営むことはできません。
また、土地が農地の場合には、農地転用許可が必要となるケースがあります。

建物についても、建築基準法や消防法など複数の法令が関係します。
特に、旅館・ホテル用途の床面積が200㎡を超える場合には、用途変更の建築確認申請が必要です。

次に、工事着工前に保健所や消防署などの関係機関と事前協議を行います。
神戸市では、許可申請前に周辺住民への説明や説明会の開催も義務付けられています。

その後、必要書類をそろえて保健所に提出し、現地調査を受けます。
調査で問題がなければ、申請から原則15日以内に許可書が交付され、営業を開始できます。

簡易宿所営業許可申請後、営業者には旅館業法に基づく義務が課されます。
正当な理由がない限り、宿泊を拒否することはできません。
また、宿泊者名簿を作成・保管し、市長から求められた場合には提出する義務があります。

内容
伝染性の疾病にかかっていると認められる場合
違法行為や風紀を乱すおそれがある場合
施設に空きがない場合
宿泊料の支払能力がないと認められる場合
著しく不潔で他の宿泊者に迷惑をかけるおそれがある場合
泥酔や著しい異常行動がある場合

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