目次
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NPO法人設立のメリット・デメリットを徹底比較
NPO法人設立の条件と人数要件を分かりやすく徹底解説
NPO法人設立の流れと必要書類を行政書士が徹底解説
NPO法人設立費用はいくら?行政書士に依頼した場合の相場
NPO法人設立は、株式会社などの法人設立と比べて
手続きが多く、時間もかかるのが特徴です。
特に重要なのが、
-
設立までの全体像を正しく理解すること
-
必要書類を漏れなく準備すること
ここでは、行政書士が実務で説明する流れに沿って、
NPO法人設立の手順と必要書類を丁寧に解説します。
NPO法人設立の全体の流れ(概要)
NPO法人設立は、大きく分けて以下の流れで進みます。
-
設立準備(人・目的・内容を決める)
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設立認証申請(所轄庁へ提出)
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縦覧・審査期間(約2か月)
-
設立認証の取得
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法務局で設立登記
-
設立後の各種届出
👉 申請から設立完了まで約4〜6か月が一般的です。
NPO法人設立の流れ【行政書士が解説】
STEP1:設立準備
NPO法人設立では、最初の準備が最も重要です。
決める内容:
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法人名(名称)
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目的・活動内容(特定非営利活動)
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社員(正会員)10人以上
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理事3人以上・監事1人以上
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事業計画・活動予算
※ここが曖昧だと、認証で差し戻されやすくなります。
他にも設立総会を開催して定款・事業計画についての決議をします。
STEP2:設立認証申請(所轄庁)
設立認証申請に必要な書類の準備が整ったら、
都道府県知事または政令指定都市の市長へ設立認証申請を行います。
-
書類提出後、形式・内容のチェック
-
修正依頼が入ることも多い
👉 行政書士が最もサポートする工程です。
STEP3:縦覧(約2か月)・審査(縦覧期間を含めて約4カ月)
提出書類は、
原則2か月間、一般に公開(縦覧)されます。
審査期間は縦覧を含めて4カ月程度です。
-
市民の目からの点検
-
所轄庁による実質審査
問題がなければ認証へ進みます。
STEP4:設立認証書の取得
審査を通過すると、
設立認証書が交付されます。
※この時点では、まだ法人は成立していません。
STEP5:法務局で設立登記
認証書を受け取った日から
2週間以内に法務局で設立登記を行います。
この登記日に、NPO法人設立が正式に完了します。
STEP6:設立後の各種届出
設立後は、以下の届出が必要です。
-
税務署
-
都道府県・市区町村
-
年金事務所(社会保険)
-
銀行口座開設
NPO法人設立に必要な書類一覧
設立認証申請時の必要書類
申請にあたっては、下記の書類を兵庫県に提出してください。
|
提出書類の名称 |
提出部数 |
|---|---|
| 設立認証申請書 |
1部 |
|
設立趣旨書(※) |
2部 |
|
定款(※) |
2部 |
|
設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書(※) |
2部 |
|
設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書(※) |
2部 |
|
役員名簿(※) |
2部 |
|
役員就任承諾書及び誓約書のコピー |
1部 |
|
役員の住所又は居所を証する書面(住民票) |
1部 |
|
社員名簿 |
1部 |
|
確認書 |
1部 |
|
設立についての意思の決定を証する議事録のコピー |
1部 |
※は縦覧されます
認証後の法務局への登記申請に必要な書類
| 設立登記申請書 設立認証届 定款 代表権を有する者の資格を証する書面 資産の総額を証する書面 OCR用紙 印鑑届書と代表者個人の印鑑証明書 |
設立後に必要な主な届出書類
| 提出先 | 主な書類 |
|---|---|
| 税務署 | 法人設立届出書(2カ月以内) |
| 都道府県・市町村 | 法人設立登記完了届・登記簿謄本 定款・財産目録・登記事項証明書の写し(閲覧用) |
| 年金事務所 | 健康保険・厚生年金加入届 |
| 所轄庁 | 事業開始報告 |
行政書士が見る「失敗しやすいポイント」
-
目的・事業内容が抽象的すぎる
-
収益事業と非営利活動の区別が不明確
-
社員・役員の人数・親族制限違反
-
書類同士の記載内容が不一致
👉 NPO法人設立は書類の整合性が最重要です。
まとめ
NPO法人設立は「時間・書類・公益性」が求められる法人設立ですが、
正しい流れと準備を押さえれば、確実に進めることができます。
-
設立まで約4〜6か月
-
書類は10種類以上
-
認証 → 登記で初めて法人成立
行政書士に相談することで、
修正・差し戻しのリスクを大きく減らせるのも大きなメリットです。
お問い合わせ
NPO法人の設立は、理念だけでなく、定款作成・所轄庁との調整・申請手続きなど、専門的な対応が求められます。
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当事務所では、NPO法人設立を最初のご相談から設立完了まで丁寧にサポートいたします。
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