目次
目次（最初のまとめぺージへ）
NPO法人設立のメリット・デメリットを徹底比較
NPO法人設立の条件と人数要件を分かりやすく徹底解説
NPO法人設立の流れと必要書類を行政書士が徹底解説
NPO法人設立費用はいくら？行政書士に依頼した場合の相場
NPO法人設立を検討する際、多くの方が気になるのが
「全部でいくらかかるのか」「専門家に依頼すると高いのか」という点です。
結論から言うと、NPO法人設立は
会社設立より登録免許税などの法定費用は安い一方で、
書類作成の専門性が高く、専門家費用の比重が大きいのが特徴です。
NPO法人設立にかかる費用の全体像
NPO法人設立費用は、主に以下の3つで構成されます。
-
法定費用（必ずかかる）
-
実費（証明書取得など）
-
行政書士報酬（依頼した場合）
NPO法人設立の法定費用・実費
行政に支払う費用の特徴
NPO法人設立では、
登録免許税・定款認証手数料・資本金が不要です。
そのため、法定費用はかなり抑えられます。
法定費用・実費の目安
| 項目 | 金額目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 0円 | NPO法人は非課税 |
| 定款認証手数料 | 0円 | 公証役場の認証不要 |
| 資本金 | 0円 | 不要 |
| 住民票・証明書取得 | 数百円～数千円 | 人数により変動 |
| 郵送・交通費 | 数千円 | 実費 |
👉 合計：おおむね数千円～1万円程度
行政書士に依頼した場合の費用相場
なぜ行政書士に依頼するのか
NPO法人設立では、以下の書類作成が必要です。
-
定款
-
設立趣旨書
-
事業計画書・活動予算書
-
役員・社員関係書類
これらは内容の整合性・公益性の表現が非常に重要で、
不備があると差し戻しや再提出で数か月遅れることもあります。
行政書士報酬の相場
| サポート内容 | 費用相場（税込） |
|---|---|
| 設立認証申請フルサポート | 15万円～30万円 |
| 書類作成のみ | 10万円～20万円 |
| スポット相談・修正対応 | 3万円～10万円 |
| 登記サポート（司法書士連携） | 別途3万円～5万円程度 |
※地域・事務所・サポート範囲により異なります
自分で設立した場合との費用比較
【表】NPO法人設立の費用比較
| 区分 | 自分で設立 | 行政書士に依頼 |
|---|---|---|
| 法定費用 | 約1万円以内 | 約1万円以内 |
| 専門家費用 | 0円 | 15万～30万円 |
| 手間・時間 | 非常に大きい | 大幅に軽減 |
| 認証リスク | 高い | 低い |
| 設立までの期間 | 延びやすい | 標準的（4～6か月） |
行政書士に依頼するメリット・デメリット
メリット
-
書類不備・差し戻しのリスクを回避
-
所轄庁とのやり取りを任せられる
-
本来の活動準備に集中できる
デメリット
-
初期費用がかかる
こんな方は行政書士依頼がおすすめ
-
初めてNPO法人設立をする
-
忙しくて書類作成の時間が取れない
-
助成金・認定NPO法人も視野に入れている
-
確実に認証を通したい
まとめ
NPO法人設立費用そのものは安いが、
「時間・手間・認証リスク」をどう考えるかが重要です。
-
自分で行えば費用は最小限
-
行政書士に依頼すれば15万～30万円が相場
-
確実性と効率を重視するなら専門家活用が有効
NPO法人設立を成功させるためには、
費用だけでなく「失敗しない設立プロセス」を重視することが大切です。
お問い合わせ
NPO法人の設立は、理念だけでなく、定款作成・所轄庁との調整・申請手続きなど、専門的な対応が求められます。
「自分たちでも設立できるのか」「何から始めればいいのか」――そんなお悩みはありませんか。
当事務所では、NPO法人設立を最初のご相談から設立完了まで丁寧にサポートいたします。
まずはお気軽にお問い合わせください。あなたの想いを、確かな形にするお手伝いをいたします。
