目次
目次（まとめぺージへ）一般社団法人を自分で設立する方法と費用を徹底解説
一般社団法人設立方法の要件・条件とは？徹底解説
一般社団法人設立の必要書類とは？その流れを徹底解説
一般社団法人設立を法務局に提出する方法と費用を徹底解説
一般社団法人設立の補助金・助成金を徹底解説
一般社団法人は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）」に基づいて設立される法人で、共通の目的を持つ人々が集まり、法律に従って組織される社団法人です。
一般社団法人設立において大きな特徴となるのは、株式会社などとは異なり、営利を主たる目的としない点にあります。このため、一般社団法人は「非営利法人」と位置づけられています。
もっとも、一般社団法人が事業活動を行って収益を得ること自体は禁止されておらず、その収益を法人の運営や目的達成のために活用することは認められています。
なお、一般社団法人設立に関する主な特徴として、
設立時には社員が2名以上必要であること、
基金については0円からでも設立が可能である
以上の２点が挙げられます。
一般社団法人設立は、司法書士や行政書士などの専門家に依頼しなくても、自分で手続きを行うことが可能です。
定款の作成・認証、公証役場での手続き、法務局への登記申請など、所定の流れを正しく踏めば、比較的低コストで一般社団法人設立を行えます。
ただし、書類作成や手続きに不備があると修正が必要になるため、制度理解と慎重な準備が重要です。
一般社団法人設立を自分で行うときの流れ
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| 1 | 法人の基本事項を決定（名称、目的、主たる事務所、社員、役員など） |
| 2 | 定款を作成 |
| 3 | 公証役場で定款認証を受ける |
| 4 | 設立時社員総会・理事会を開催（書面決議可） |
| 5 | 設立登記申請書類を作成 |
| 6 | 法務局へ設立登記を申請 |
| 7 | 登記完了後、各種届出（税務署・自治体など） |
一般社団法人設立を自分で行う場合の費用
一般社団法人設立では、株式会社と異なり資本金（出資金）は不要ですが、最低限かかる法定費用があります。
設立時に必要な主な費用
| 項目 | 金額（目安） | 備考 |
|---|---|---|
| 定款認証手数料 | 約50,000円 | 公証役場に支払う |
| 定款謄本手数料 | 約2,000円 | ページ数により変動 |
| 登録免許税 | 60,000円 | 一般社団法人は固定額 |
| 印鑑作成費 | 5,000～20,000円 | 任意（実費） |
| 合計 | 約70,000～90,000円 | 専門家報酬なしの場合 |
専門家に依頼した場合との比較
| 項目 | 自分で設立 | 専門家に依頼 |
|---|---|---|
| 費用 | 約7～9万円 | 約15～25万円 |
| 手間 | 多い | 少ない |
| 書類作成 | 自分で対応 | ほぼ任せられる |
| ミスのリスク | やや高い | 低い |
自分で一般社団法人設立を行う際の注意点
-
定款の「目的」は具体的かつ適法に記載する必要があります
-
役員構成や社員の人数要件を満たす必要があります
-
書類不備があると登記が受理されません
まとめ｜一般社団法人設立は自分でも可能
一般社団法人設立は、流れと必要書類を正しく理解すれば、自分で行うことができ、費用も抑えられます。
一方で、時間や正確性を重視する場合は、専門家への依頼も選択肢となります。
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