目次
目次（まとめぺージへ）一般社団法人を自分で設立する方法と費用を徹底解説
一般社団法人設立方法の要件・条件とは？徹底解説
一般社団法人設立の必要書類とは？その流れを徹底解説
一般社団法人設立を法務局に提出する方法と費用を徹底解説
一般社団法人設立の補助金・助成金を徹底解説
一般社団法人が対象となる代表的な補助金・助成金一覧
（一般社団法人設立後に活用できる制度）
一般社団法人設立後に利用できる補助金・助成金は、
法人の「活動目的」や「事業内容」によって対象となる制度が異なります。
ここでは、代表的な制度を3つのパターンに分けて紹介します。
※注意
補助金・助成金の公募要領は年度や募集回次ごとに変更されます。
実際に申請する際は、必ず各制度の公式サイトで最新情報を確認してください。
パターンA：収益事業の拡大・IT化を目指す場合
（事業系補助金）
主に経済産業省系の補助金で、
一般社団法人のうち「収益事業を行う法人」としての側面に着目した支援です。
主な補助金
| 補助金名 | 目的 | ポイント |
|---|---|---|
| 事業再構築補助金 | 新規事業への進出、事業モデルの転換（例：対面サービスからオンライン事業への移行など） | 公募要領において、一般社団法人（非営利型でない法人を含む）が対象と明記されている代表的な補助金 |
| IT導入補助金 | 会計ソフト、受発注システム、ECサイト構築など、ITツール導入による業務効率化 | 一般社団法人も対象。インボイス対応やDX推進で活用しやすい |
対象外となる代表例
| 補助金名 | 内容 |
|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 知名度は高いが、現行の公募要領では一般社団法人は対象外 |
パターンB：公益活動・社会貢献活動を推進する場合
（公益系助成金）
主に民間財団や自治体による助成金で、
一般社団法人の「非営利活動」に着目した支援制度です。
主な助成金・支援制度
| 助成元 | 目的 | ポイント |
|---|---|---|
| 日本財団 | 社会福祉、教育、文化、海洋保全など幅広い公益活動を支援 | NPO法人と同様に、非営利型の一般社団法人が対象となる事業が多数 |
| 各自治体の市民活動支援助成金 | 子育て、まちづくり、環境保全など地域課題の解決 | 「〇〇市 NPO 助成金」などで検索すると、一般社団法人が対象の制度が見つかることがある |
| 各種民間財団 | 文化芸術、環境、福祉など分野別の社会貢献活動 | 活動分野に合致すれば一般社団法人も対象となるケースが多い |
パターンC：従業員の雇用維持・職場環境改善を行う場合
（雇用系助成金）
主に厚生労働省系の助成金です。
従業員を雇用し、雇用保険に加入していれば、法人格に関係なく一般社団法人も対象となります。
主な雇用系助成金
| 助成金名 | 目的 |
|---|---|
| キャリアアップ助成金 | パート・契約社員など非正規雇用者の正社員化、処遇改善を行った場合に支給 |
| 人材開発支援助成金 | 従業員に対する専門的知識・技能習得のための研修（OJT・Off-JT）費用を助成 |
| 雇用調整助成金 | 景気変動等で事業活動が縮小した際、解雇せず休業させた場合の休業手当の一部を助成 |
まとめ｜一般社団法人設立後の補助金・助成金活用の考え方
| 活動目的 | 主な制度の種類 |
|---|---|
| 収益事業の強化・IT化 | 経済産業省系の事業補助金 |
| 社会貢献・公益活動 | 民間財団・自治体の助成金 |
| 雇用の安定・人材育成 | 厚生労働省系の雇用助成金 |
一般社団法人設立後は、
「どの活動を軸にしているのか」を明確にしたうえで、
目的に合った補助金・助成金を選ぶことが重要です。
制度ごとの要件を正しく理解し、最新情報を確認しながら活用を検討しましょう。
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