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一般社団法人を自分で設立する方法と費用を徹底解説
一般社団法人設立方法の要件・条件とは？徹底解説
一般社団法人設立の必要書類とは？その流れを徹底解説
一般社団法人設立を法務局に提出する方法と費用を徹底解説
一般社団法人設立の補助金・助成金を徹底解説
必要書類がすべて整ったら、いよいよ一般社団法人設立の最終段階である「法務局への登記申請」を行います。
この登記申請が受理された日が、一般社団法人の設立日となるため、設立日にこだわりがある場合は申請日を慎重に選ぶ必要があります。
登記申請は、どの法務局でも行えるわけではなく、主たる事務所の所在地を管轄する法務局に対して申請しなければなりません。
登記申請の方法は3種類
一般社団法人設立の登記申請には、次の3つの方法があります。
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窓口で申請する
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郵送で申請する
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オンラインで申請する
それぞれの方法について、詳しく解説します。
窓口で申請する方法
申請書と必要書類一式を、法務局の窓口へ直接持参する方法です。
一般社団法人設立登記申請書を作成し、「登記すべき事項」は別紙に記載します。
登記すべき事項は、書面だけでなくCD-Rなどの電子媒体に記録して提出することも可能です。
登録免許税は、法人の規模にかかわらず一律60,000円で、収入印紙により納付します。
収入印紙は台紙に貼付し、申請書や添付書類と一緒に提出します。
なお、申請書や収入印紙を貼った台紙が複数枚になる場合は、各ページの綴じ目に契印（割印）が必要です。
ただし、法務局の窓口は多くの場合、平日8時30分〜17時15分のみの受付となっており、時間の制約がある点がデメリットです。
郵送で申請する方法
登記書類一式を、法務局へ郵送する方法です。
平日に法務局へ行く時間が取れない方でも、一般社団法人設立の申請が可能です。
郵送する際は、普通郵便ではなく、書留郵便またはレターパックを利用します。
オンラインで申請する方法
インターネットを利用して登記申請を行う方法です。
法務省が提供する専用ソフト「申請用総合ソフト」を使用して申請します。
ただし、オンライン申請の場合でも、印鑑証明書などの原本書類は紙で提出する必要があるため、別途郵送または窓口提出が必要です。
一般社団法人設立｜登記申請方法の比較表
| 申請方法 | 特徴 | 注意点 |
|---|---|---|
| 窓口申請 | その場で書類確認が可能 | 平日の受付時間に制限あり |
| 郵送申請 | 平日に時間が取れなくても申請可能 | 書留・レターパック必須 |
| オンライン申請 | 自宅から申請可能 | 一部書類は紙で別途提出が必要 |
まとめ｜一般社団法人設立と登記申請のポイント
一般社団法人設立における登記申請は、法人誕生を正式に確定させる重要な手続きです。
申請日が設立日となること、管轄法務局が決まっていること、申請方法ごとの特徴を理解したうえで、最適な方法を選択しましょう。
この登記申請をもって、一般社団法人設立は正式に完了します。
一般社団法人設立にかかる費用とは
一般社団法人設立を行う際には、登記手続きや公的認証、備品作成などに一定の費用が発生します。
あらかじめ必要な費用の内訳を把握しておくことで、設立準備を計画的に進めることができます。
一般社団法人設立時に主に必要となる費用は、次の3つです。
一般社団法人設立に必要な主な費用
1．登録免許税
一般社団法人設立の登記申請を行う際には、法務局に登録免許税として60,000円を納付する必要があります。
この登録免許税は、収入印紙によって支払います。
2．定款認証費用
定款の認証には、公証役場での手続きが必要となり、公証人手数料として約50,000円がかかります。
なお、定款のページ数や添付書類の内容によって、費用が前後する場合があります。
3．印鑑作成費用
一般社団法人設立では、代表者印（法人実印）の作成が必要です。
法人印鑑の作成費用は、おおよそ30,000円〜40,000円程度が一般的な相場とされています。
また、法人印鑑証明書の取得には、1通あたり約250円の発行手数料がかかります。
一般社団法人設立費用の一覧表
| 費用項目 | 内容 | 金額の目安 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 設立登記時に法務局へ納付 | 60,000円 |
| 定款認証費用 | 公証人による定款認証手数料 | 約50,000円 |
| 印鑑作成費用 | 代表印（法人実印）の作成 | 約30,000〜40,000円 |
| 印鑑証明書発行費用 | 法人印鑑証明書の発行 | 約250円／通 |
まとめ｜一般社団法人設立に必要な費用の目安
一般社団法人設立にかかる費用は、最低限でも14万円前後が目安となります。
これに加えて、電子定款の利用や専門家へ依頼する場合は、別途費用が発生する点にも注意が必要です。
事前に費用の全体像を把握し、無理のない設立計画を立てることが、スムーズな一般社団法人設立につながります。
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