神戸クラウン行政書士事務所｜各種行政文書作成なら｜神戸市西区

民泊の180日の数え方とは？徹底解説

民泊の180日の数え方とは？計算方法や具体例、間違えやすい注意点を行政書士が解説

民泊を運営する場合、注意しなければならないのが年間180日の営業日数制限です。住宅宿泊事業法では、宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる日数について、年間180日を超えないことが定められています。

しかし、民泊の180日の数え方については、「1泊すると1日なのか」「チェックアウトした日は営業日数に含まれるのか」「正午を過ぎると2日になるのか」など、判断に迷うケースがあります。

また、180日の計算期間は一般的な1月1日から12月31日までではありません。毎年4月1日正午から翌年4月1日正午までが基準となります。

この記事では、民泊の180日の数え方について、法律上の根拠、具体的な計算例、複数の宿泊者が利用した場合、事業者が変更になった場合などを行政書士の実務的な視点から解説します。

1．民泊の180日の数え方の基本

民泊の180日の数え方を理解するためには、まず住宅宿泊事業法と住宅宿泊事業法施行規則の内容を確認する必要があります。

民泊の180日は年間180日以内

住宅宿泊事業法第2条第3項では、住宅宿泊事業について、宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる日数が年間180日を超えないものと定義しています。

つまり、住宅宿泊事業法に基づいて民泊を運営する場合、宿泊実績が年間180日以内になるように管理しなければなりません。

項目	内容
根拠法令	住宅宿泊事業法
根拠条文	第2条第3項
年間営業日数	180日以内
算定単位	届出住宅ごと
対象となる日数	実際に人を宿泊させた日数

行政書士の実務意見としては、180日を予約可能日数と混同しないことが重要です。予約サイトに掲載している日数ではなく、実際の宿泊実績を基準に管理する必要があります。

民泊の180日の計算期間はいつからいつまで？

民泊の180日の計算期間は、住宅宿泊事業法施行規則第3条に定められています。

毎年4月1日正午から翌年4月1日正午までが1年間の算定期間です。

項目	期間
計算開始	4月1日正午
計算終了	翌年4月1日正午
算定期間	1年間
営業日数の上限	180日

例えば、2026年4月1日正午から2027年4月1日正午までが一つの計算期間になります。

1月から12月までの暦年で計算するものではないため、注意が必要です。

行政書士の実務意見としては、宿泊実績を管理する帳簿や表計算ソフトにも、4月1日正午を基準とする期間を設定することをおすすめします。暦年で管理していると、年度をまたぐ宿泊実績を誤って計算する可能性があります。

民泊の180日の数え方における1日の単位

住宅宿泊事業法施行規則第3条では、正午から翌日の正午までの期間を1日としています。

つまり、通常のカレンダー上の日付だけで判断するのではなく、正午を基準に日数を計算します。

例えば、午後3時にチェックインし、翌日の午前10時にチェックアウトした場合は、1日として算定されます。

行政書士の実務意見としては、宿泊予約の開始時刻と終了時刻を確認できる記録を保存しておくことが重要です。特に、長期滞在や正午をまたぐ宿泊については、単純な宿泊数だけで判断せず、法令上の算定方法と照合する必要があります。

2．民泊の180日の数え方を具体例で解説

民泊の180日の数え方は、実際の宿泊状況によって理解することが大切です。

ここでは、一般的な宿泊例を取り上げて説明します。

1泊2日の場合の数え方

午後3時にチェックインし、翌日の午前10時にチェックアウトする場合、正午から翌日の正午までの期間に宿泊しているため、1日として計算します。

宿泊状況	算定日数
午後3時チェックイン・翌日午前10時チェックアウト	1日
午後4時チェックイン・翌日午前11時チェックアウト	1日
午後5時チェックイン・翌日午前9時チェックアウト	1日

行政書士の実務意見としては、一般的な1泊2日の予約であれば1日として管理することになります。ただし、予約システムの「泊数」と法律上の「日数」を区別して確認することが重要です。

2泊3日の場合の数え方

例えば、4月10日の午後3時にチェックインし、4月12日の午前10時にチェックアウトした場合、2泊であり、算定日数は2日です。

項目	内容
チェックイン	4月10日午後3時
1日目	4月10日正午から4月11日正午
2日目	4月11日正午から4月12日正午
チェックアウト	4月12日午前10時
算定日数	2日

行政書士の実務意見としては、宿泊日数と算定日数が一致する一般的なケースだけでなく、正午を超えて退室するケースも想定して管理することが大切です。

180日目に宿泊して181日目に退室する場合

180日制限で特に注意したいのが、180日目の宿泊と181日目の退室時刻です。

観光庁が公表している資料では、180日目に宿泊し、181日目の正午までに退室する場合は180日を超えないものとされ、正午を過ぎた場合は181日として算定する考え方が示されています。

退室時刻	算定上の扱い
181日目の午前10時	180日
181日目の午前11時	180日
181日目の正午まで	180日
181日目の午後1時	181日

行政書士の実務意見としては、180日目の予約を受け付ける際には、翌日のチェックアウト時刻まで確認することが重要です。宿泊予約の段階で退室時刻を把握し、180日を超える事態を防ぐ管理体制を整える必要があります。

3．民泊の180日の数え方で間違えやすいケース

民泊の営業日数を管理する際には、通常の宿泊予約とは異なる考え方が必要になる場合があります。

予約が入っていても宿泊しなかった場合

住宅宿泊事業法上の180日制限は、実際に人を宿泊させた日数を基準にします。

そのため、予約が入っていてもキャンセルとなり、実際に宿泊者がいなかった場合は、原則として宿泊実績の日数には含まれません。

状況	180日の算定
予約が成立して実際に宿泊した	算定対象
予約後にキャンセルされた	原則として対象外
予約サイトに掲載しただけ	対象外
空室で宿泊者がいなかった	対象外

行政書士の実務意見としては、予約管理システムの情報だけでなく、キャンセル履歴や宿泊者名簿なども保存しておくことをおすすめします。行政庁から宿泊実績について確認を求められた場合に、正確な説明ができるようにしておくことが重要です。

同じ日に複数の宿泊者が利用した場合

同じ届出住宅に複数の宿泊グループが宿泊した場合でも、営業日数は複数日として計算するわけではありません。

同一の届出住宅であれば、同じ日の宿泊は1日として算定します。

宿泊状況	算定日数
1組が宿泊	1日
2組が同じ日に宿泊	1日
3組が同じ日に宿泊	1日
2組が別々の日に宿泊	2日

行政書士の実務意見としては、宿泊者数や宿泊グループ数と営業日数を混同しないことが大切です。宿泊者数の管理と180日の管理は、それぞれ分けて記録することをおすすめします。

宿泊者がチェックアウトした日の数え方

チェックアウト日については、正午が重要な基準になります。

例えば、午後3時にチェックインし、翌日の午前11時にチェックアウトした場合は1日として算定します。

一方、宿泊者が翌日の正午を超えて滞在した場合は、次の正午から翌日の正午までの期間にも宿泊実績が生じるため、追加の1日として算定される場合があります。

行政書士の実務意見としては、チェックアウト時刻の記録を残すことが重要です。特に、宿泊者の退室が遅れた場合には、当初の予約内容だけで判断せず、実際の退室時刻を確認してください。

4．民泊の180日の数え方は事業者や物件が変わるとどうなる？

180日制限は、事業者個人の営業実績ではなく、届出住宅ごとに適用されます。

そのため、事業者や所有者が変わった場合でも、同じ届出住宅について営業日数を引き継ぐ必要があります。

途中で事業者が変更になった場合

例えば、同じ住宅で前の事業者が100日間営業し、その後、新しい事業者に変更したとします。

この場合、新しい事業者が180日間営業できるわけではありません。

項目	日数
前の事業者の営業実績	100日
新しい事業者が利用できる残り日数	80日
合計	180日

行政書士の実務意見としては、事業者の変更や物件の売買を行う場合、必ず過去の宿泊実績を確認することが重要です。新しい事業者が過去の営業日数を把握しないまま営業を開始すると、意図せず180日を超える可能性があります。

複数の民泊物件を所有している場合

複数の民泊物件を所有している場合は、原則として届出住宅ごとに180日の上限を管理します。

例えば、A物件で150日、B物件で100日営業した場合、2つの物件の営業日数を合算して250日として扱うわけではありません。

物件	営業実績	残り日数
A物件	150日	30日
B物件	100日	80日
合計	250日	110日

ただし、複数の住戸や建物を一つの届出住宅として届け出ている場合は注意が必要です。

観光庁のFAQでは、複数の住戸や複数棟の建物が一つの届出住宅である場合、そのうち1室でも宿泊させれば1日と算定し、全体で180日までとされています。

行政書士の実務意見としては、物件の数だけで判断するのではなく、届出上の住宅の単位を確認することが重要です。

5．民泊の180日を超えた場合はどうなる？

住宅宿泊事業法に基づく民泊では、年間180日を超えて宿泊サービスを提供することはできません。

180日を超えて営業した場合には、住宅宿泊事業法上の制度の範囲を超えるだけでなく、旅館業法上の許可が必要となる問題も生じます。

住宅宿泊事業法違反になる可能性

住宅宿泊事業法第2条第3項では、年間180日を超えないことが住宅宿泊事業の定義に含まれています。

そのため、180日を超える営業を予定している場合には、事前に別の営業制度を検討しなければなりません。

行政書士の実務意見としては、180日を使い切ってから対応するのではなく、残り日数が少なくなった段階で翌年の営業計画を含めて検討することをおすすめします。

行政庁による監督や処分

住宅宿泊事業法には、業務改善命令や業務停止命令などの規定があります。

条文	内容
第15条	業務改善命令
第16条	業務停止命令・廃止命令
第17条	報告徴収・立入検査

行政書士の実務意見としては、営業日数の超過が疑われる場合、予約記録や宿泊実績を整理したうえで、所管行政庁に相談することが重要です。事実関係を確認せずに営業を続けることは避けるべきです。

6．民泊の180日を適切に管理する方法

180日制限を守るためには、日常的に宿泊実績を管理する必要があります。

宿泊実績を管理表に記録する

民泊の営業日数を管理する方法として、表計算ソフトなどを利用する方法があります。

例えば、次のような管理表を作成します。

項目	記録内容
宿泊日	実際に宿泊した日
チェックイン日時	宿泊開始日時
チェックアウト日時	宿泊終了日時
宿泊人数	宿泊者の人数
宿泊日数	法令上の算定日数
累計営業日数	算定期間内の累計
残り営業日数	180日から累計を差し引いた日数

行政書士の実務意見としては、予約サイトの管理画面だけに頼らず、独自の管理表を作成することをおすすめします。

また、毎月の定期報告の際にも、宿泊実績と管理表の数字が一致しているか確認するとよいでしょう。

住宅宿泊事業法第14条により、住宅宿泊事業者には定期報告義務があります。原則として偶数月の15日までに、前2か月の宿泊日数、宿泊者数、延べ宿泊者数などを報告します。

7．民泊の180日の数え方に関するよくある質問

質問	回答
民泊の180日はいつリセットされますか？	毎年4月1日正午を基準とする算定期間で計算します。
民泊の180日は月15日までですか？	いいえ。月ごとの上限ではなく、年間180日以内です。
180日は連続して営業する必要がありますか？	いいえ。年間の上限内で営業日を分散できます。
予約だけの日もカウントされますか？	実際に宿泊させていない日は原則として算定対象外です。
同じ日に複数組が宿泊したら何日ですか？	同じ届出住宅であれば1日です。
事業者が変われば180日はリセットされますか？	いいえ。届出住宅ごとに宿泊実績を引き継ぎます。
180日を超えて営業できますか？	住宅宿泊事業法の届出のままではできません。旅館業法など別制度の検討が必要です。

8．まとめ：民泊の180日の数え方は正確な宿泊実績の管理が重要

民泊の180日の数え方では、住宅宿泊事業法施行規則第3条に基づき、毎年4月1日正午から翌年4月1日正午までの期間を基準として計算します。

正午から翌日の正午までを1日とするため、一般的なカレンダーの日付や予約サイト上の宿泊数だけで判断することは適切ではありません。

特に重要なポイントは次のとおりです。

• 年間180日以内で営業すること

• 4月1日正午を基準に算定すること

• 実際の宿泊実績を基準にすること

• 同じ届出住宅で複数組が宿泊しても同一日は1日とすること

• 事業者が変更されても宿泊実績を引き継ぐこと

• 複数の住戸を一つの届出住宅として届け出ている場合は全体で管理すること

行政書士の実務上、民泊の営業日数管理は、届出後も継続して注意しなければならない重要な業務です。

物件の取得や賃貸借契約を締結する前に、過去の宿泊実績や自治体の条例を確認し、適法に営業できるかを検討することが大切です。

9．民泊の180日の数え方に関する根拠資料

記事の信頼性を高めるため、以下の公的資料を参考資料として掲載することをおすすめします。

根拠資料	確認できる内容
住宅宿泊事業法（e-Gov法令検索）	第2条第3項の180日制限、第14条の定期報告
住宅宿泊事業法施行規則（e-Gov法令検索）	第3条の算定期間と1日の単位
観光庁・民泊制度ポータルサイト FAQ	1泊の数え方、事業者変更、複数住戸の取り扱い
住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）	宿泊実績の算定、届出住宅ごとの日数管理
国土交通省・年間提供日数180日の考え方	180日目と181日目の正午の取り扱い

※本記事は2026年11月14日時点で確認した法令・公的資料を基礎に作成しています。個別の宿泊形態や自治体独自の運用については、所管行政庁への確認が必要です。

行政書士としての最終的な実務意見

民泊の180日の数え方で特に注意したいのは、宿泊数と営業日数を単純に同じものとして扱わないことです。

住宅宿泊事業法施行規則第3条の正午を基準とする算定方法を理解し、観光庁のFAQやガイドラインに沿って宿泊実績を管理する必要があります。

また、新たに民泊事業を始める場合は、以前の事業者の宿泊実績が残っていないか確認することも重要です。

行政書士に相談することで、届出住宅の確認、営業日数の管理方法、自治体への確認、必要な許認可の検討など、民泊事業の適法な運営に向けた準備を進めることができます。