建設業許可の相談事例と解決策
【相談事例①】
神戸市で建設業許可を取りたいが、要件を満たしているか分からない
《相談内容》
神戸市で建設業を始めて5年。元請から大きな工事を任される予定で、建設業許可が必要になった。
しかし、「建設業許可の要件を満たしているのか分からない」「何を準備すればいいか不明」という状態で相談。
《解決策》
行政書士が、建設業許可の主要要件（経営管理責任者・専任技術者・財産的要件）を一つずつ確認しました。
不足していた証明書類は具体的に取得先を案内し、申請書類はすべて作成代行しました。
結果：神戸市でスムーズに建設業許可を取得でき、元請との契約に間に合いました。
【相談事例②】
建設業許可の更新期限が近いが、決算書類が整っていません
《相談内容》
神戸市内の業者から「建設業許可の更新期限が迫っているが、決算変更届を出しておらず書類が揃わない」と緊急相談。
《解決策》
行政書士が既存資料を整理し、過去の決算内容を確認しました。
建設業許可の更新に必要な決算書類・書類の不備をすべて洗い出し、迅速に整備しました。
結果：更新期限に間に合い、建設業許可を無事継続できました。
【相談事例③】
新しい工事を受注するため、建設業許可の業種追加が必要
《相談内容》
神戸市の設備工事店が、新しい工事を請け負うために「建設業許可の業種追加」を希望。
ただ、業種ごとの要件が違うため、自分で調べても理解できず困っていました。
《解決策》
行政書士が建設業許可の対象業種を精査し、必要な技術者要件と証明方法を整理しました。
不足している部分を補える具体的な書類取得方法を案内し、申請まで一括サポートしました。
結果：短期間で業種追加の建設業許可を取得。より大きな工事に対応できるようになりました。
【相談事例④】
経営業務管理責任者（経管）の要件で建設業許可が取れない
《相談内容》
経営業務管理責任者の実務経験を証明する書類が揃わず、建設業許可の申請が出せずに困っているという相談。
神戸市内の会社で、過去勤務先の書類が残っていない状態だった。
《解決策》
行政書士が経験年数の確認と証明可能な資料を丁寧に洗い出し、
建設業許可で認められる代替資料や証明方法を提案しました。
過去の役所への届け出や契約書などから経歴をまとめ、経管要件を満たす形に整備しました。
結果：無事に建設業許可を取得することができました。
【相談事例⑤】
個人事業主が建設業許可を取得して法人化したい
《相談内容》
神戸市でリフォーム業を営む個人事業主から「建設業許可を取得したうえで法人化したい」との相談。
建設業許可と会社設立がどう関係するのか分からない状態でした。
《解決策》
行政書士が、法人化のタイミングと建設業許可の申請時期を最適化しました。
法人設立→建設業許可申請→決算変更届…と流れを設計し、書類はすべて代行しました。
結果：スムーズに法人化と建設業許可の取得が完了し、事業拡大に成功。
◆ 土木工事業｜明石市大久保町 A建設様
「公共工事に参加したい。でも、専任技術者の証明が足りず困っていました」
▶ ご相談の背景
「明石市の小規模工事に入札したい」というご希望で建設業許可を相談いただきました。
しかし、
-
過去の工事実績がバラバラに保存されている
-
専任技術者の経験年数を証明する資料が足りない
-
決算書の一部に不足がある
という状況で、会社側だけでは申請が難しい状態でした。
▶ 当事務所が行った具体的対応
-
過去5年分の請負契約書・写真・請求書を1件ずつ整理し、工事経歴書を作成
-
元請会社へ依頼し「工事実績証明書」を取得
-
税理士と連携し、決算書類を許可申請用に整備
-
経営業務管理責任者の期間を、取引履歴から公式に裏付け
▶ 結果
無事に建設業許可を取得。
明石市発注の舗装工事（500万円規模）に入札できるようになり、初年度で受注に成功。
「もっと早く相談しておけばよかった」と喜んでいただけました。
◆ 内装仕上工事業｜明石市魚住町 B社様
「テナント内装の案件を逃したくない。急ぎで建設業許可が必要でした」
▶ ご相談の背景
神戸・明石周辺で内装工事の依頼が増え、元請から
「建設業許可を取れば大型案件を回せる」
と言われ、急ぎで相談がありました。
ただし会社を設立して1年以内で、
-
経営経験の証明が難しい
-
個人事業時代の資料が散逸している
-
現場が忙しく書類を揃える時間がない
という状況でした。
▶ 当事務所の具体対応
-
個人事業時代の通帳・材料仕入れのレシート・LINEやメール履歴から工事実績を抽出
-
テナント工事のビフォー・アフター写真を活用し、経験年数の証明書類として整理
-
必要な書類はLINEでやり取りできるよう、最小限の負担に調整
-
法人の登記簿謄本・納税証明書などはすべて当事務所が代理取得
▶ 結果
想定より早く許可取得が完了し、
大型ショッピングモールの内装工事（1,200万円規模）の案件を獲得。
許可後は単価の高い仕事が増え、売上も安定しました。
◆ とび・足場工事業｜明石市西明石町 C工業様
「足場の仕事はあるのに、許可がないせいで大規模現場が取れない…」
▶ ご相談の背景
元請から「次の現場は建設業許可がないと契約できない」と言われたのがきっかけ。
しかし、
-
社会保険の加入が未整備
-
経営業務管理責任者の要件を満たせるか不安
-
実務経験を証明できる書類が少ない
という問題を抱えていました。
▶ 当事務所の具体対応
-
社会保険加入手続きのサポート＋必要書類を一覧で提示
-
代表者の過去の雇用記録・工事実績をもとに経営経験を証明
-
元請に依頼し「作業実績証明書」を取得、経験年数を公式データ化
-
現場写真を使用し、実務経験を裏付ける書類を作成
▶ 結果
建設業許可を取得し、
会社としての信用も上がり、下請単価の交渉力が向上しました。
◆ 電気工事業｜明石市松が丘 D電気様
「資格はあるのに、経験年数が証明できず困っていました」
▶ ご相談の背景
第一種電気工事士は持っているものの、
実務経験を証明できる資料が不足しており、建設業許可の申請に不安があるとの相談でした。
特に、
-
請負実績の記録が少ない
-
元請から証明書をもらえるか不安
という状況でした。
▶ 当事務所の具体対応
-
過去の工事内容をヒアリングし、工事台帳を一から作成
-
取引先に連絡し、施工実績証明書を発行してもらえるよう調整
-
工事写真・材料仕入れ・配線図などから技術者としての経験を裏付け
-
不足する部分は別の工事稼働記録を活用し、審査基準に合わせて補完
▶ 結果
建設業許可を無事取得。
その後、
明石市内の工場の電気設備改修工事（800万円）の契約が成立し、
「許可のおかげで会社としての信用が一段上がった」との声をいただきました。
【建設業許可の相談で要件を満たせなかったケース】
■ ケース①｜経営業務管理責任者の経験年数が不足していた
神戸市 M様（個人事業主／内装工事）
建設業許可の取得を希望してご来所されましたが、ヒアリングの結果、
経営業務管理責任者（経管）の5年以上の経験を証明できない
ことが判明しました。
M様は長く現場で働いていましたが、
-
契約書が残っていない期間がある
-
請負金額が工事と認められない作業扱いになっていた
などにより、許可の要件としてカウントできる実績が不足していました。
＜行政書士の対応＞
無理に申請せず、工事実績の裏付けを取る方法や、今後の要件クリアまでの計画をご提案しました。
■ ケース②｜専任技術者が不足していて配置できない
神戸市 T設備様（法人／設備工事）
建設業許可を申請したいとの相談でしたが、
専任技術者となれる資格保持者が社内にいない
ことが分かりました。
よくある誤解として、
「長く現場にいた＝専任技術者になれる」
という認識がありますが、実際には資格や実務経験の証明が必須です。
T設備様の場合、
-
資格が業種に合わない
-
実務経験証明の書類が揃っていない
という状況で要件を満たせませんでした。
＜行政書士の対応＞
社内で資格取得を目指すか、実務経験の証明書類を整える方法をご案内しました。
■ ケース③｜500万円の財産的基礎が確認できなかった
神戸市 S外構様（個人事業主／外構・エクステリア）
「受注が増えてきたので許可を取りたい」との相談でしたが、
500万円以上の資金（預金残高・純資産）が確認できない
ため、現時点での申請は難しいと判断しました。
許可要件として必要なのは、
-
預金残高証明で500万円
または -
決算書の純資産が500万円以上
のいずれかです。
S様は事業自体は順調でしたが、
事業投資で預金残高が少なく、要件を満たす金額が確保できていませんでした。
＜行政書士の対応＞
資金調達・積立計画を立て、資金条件が整った段階で再度申請する流れをご説明しました。
▼ 相談段階で「要件未達」が発覚する典型例
神戸市で多い相談内容としては、以下の3つです。
● 経営業務管理責任者の経験不足
書類さえ揃えばクリアできると思われがちですが、
実務内容の証明が不十分だと要件を満たしません。
● 専任技術者の資格・経験の誤解
資格はあっても業種が違う、
実務経験の証明書類が足りないケースが多数。
● 財産的基礎（500万円）の不足
手元資金や純資産が不足して申請を断念される方が多いです。
■ ケース➃｜事業の本店所在地が要件を満たしていなかった
神戸市 U様（軽作業・個人事業主）
建設業許可のご相談をいただきましたが、調査したところ、
本店所在地が住民票と異なる実家のまま であり、
事務所としての実態が確認できない状況でした。
建設業許可では、
-
机・電話・パソコンがある
-
書類の保管ができる
-
事務所が独立している
など、「事務所の実在性」が必須です。
U様の場合、実家の一部を作業場として使っており、
事務所としての独立性が確保できていないため、
現状では許可取得が難しい と判断し、申請を断念されました。
神戸市 清掃メンテナンス業 O様
建設業許可取得をご希望でしたが、
現在の業務内容が、
建設工事ではなく、建物の清掃・メンテのみが中心。
建設業許可は「建設工事」を請け負う業種であり、
清掃業務・保守点検のみでは要件を満たしません。
そのため、
「現状で申請しても認められない」
という点を説明し、
事業内容を変更するか、建設業への参入計画を立てるまで申請を見送ることになりました。
神戸市 外構工事 S工業様（法人）
建設業許可の申請準備を進めていましたが、
専任技術者として予定していた従業員が急遽退職 することに。
専任技術者は、
-
常勤
-
資格または10年以上の実務経験
を満たしている人でなければならず、代理を立てるには時間が必要です。
代わりの人材が確保できなかったため、
やむなく申請を断念されました。
神戸市 電気工事 E様（個人事業主）
建設業許可の資金要件である 500万円以上の預金または純資産 を確保するために計画を立てましたが、
事業の運転資金が多く必要で、
半年〜1年以内での資金確保が難しい状況でした。
事業を止めるわけにはいかないため、
無理な資金積立は現実的ではないと判断し、
今回は許可取得を断念 されました。
▼ “断念したケース”のポイント
建設業許可の相談で断念に至る理由は、以下のように多岐にわたります。
-
経管・専技の要件不足以外にも
事務所の実在性・税金の未納・会社体制の問題 などが原因になる -
現場作業＝建設工事ではないケースも多く、
職種と許可業種のズレ が起こりやすい -
人材の退職や組織変更で、申請直前に不可になることもある
-
資金要件は“いま足りない”だけでなく
数ヶ月〜1年の資金計画全体 が影響する① とび工事業｜実務経験の証明が揃わず断念（神戸市長田区）
【相談者】
神戸市長田区 A様（足場工事・鳶工）【相談内容】
元請から許可取得を求められたため、早急に建設業許可を検討。【問題点】
-
10年以上現場経験はあるが、契約書や注文書がほとんど残っていない
-
工事写真も少なく、実務経験の証明ができない状態
-
「口頭契約」が多いため、工事履歴を証明できない
-
【結果】
提出できる証拠が不足し、許可申請を断念。
② 土木工事業｜専任技術者の資格が不足（神戸市兵庫区）
【相談者】
神戸市兵庫区 B社（外構・小規模土木業者）【相談内容】
公共工事参入を見据えて、土木一式工事での建設業許可を検討。【問題点】
-
社長に豊富な経験はあるが、施工管理技士などの資格なし
-
実務経験での証明を試みるも、証拠資料が不足
-
外部の資格者を招いたが「常勤扱い」にできず不適合
-
【結果】
専任技術者要件を満たせず、許可取得を断念。
③ 内装仕上工事業｜財産要件（500万円）不足（神戸市中央区）
【相談者】
神戸市中央区 C様（内装仕上・リフォーム業）【相談内容】
商業施設の大きな工事を受注するために許可取得したい。【問題点】
-
預金残高が運転資金として常に動いており、500万円を確保できない
-
決算書の純資産もマイナスに近く、要件を満たさない
-
事業規模は大きいが、経理が整っておらず証明が困難
-
【結果】
財産的基礎がないと判断され、申請を断念。
④ 電気工事業｜電気工事士を“常勤”で確保できず断念（神戸市垂水区）
【相談者】
神戸市垂水区 D様（電気工事・エアコン工事）【相談内容】
弱電工事から元請案件へ広げるため建設業許可を相談。【問題点】
-
第2種電気工事士が必要だが、資格者はパート勤務
-
外注の電気工事士は「常勤」にできず不可
-
専任技術者の条件を満たせない
-
【結果】
常勤資格者の確保ができず、許可取得を断念。
⑤ 解体工事業｜社会保険未加入が要件を満たさず断念（神戸市須磨区）
【相談者】
神戸市須磨区 E様（解体工事）【相談内容】
元請から「許可がないと今後は発注できない」と言われ相談。【問題点】
-
従業員を複数名雇用しているが、社会保険未加入
-
加入すると負担が大きいと判断し、加入せず
-
建設業許可では社会保険加入が必須のため要件不適合
-
【問題点】
-
工事のほとんどを外注職人が施工
-
請負契約は元請との取引が多く、自社の実務経験を証明しにくい
-
施工管理を“自社で行った”証明資料が不足
-
【結果】
実績を証明できず、許可取得を断念。
⑦ 管工事業｜経験年数が足りず断念（神戸市灘区）
【相談者】
神戸市灘区 G様（給排水設備工事）【相談内容】
指定工事店の登録は持っているが、建設業許可も取得したい。【問題点】
-
給排水の経験はあるが、「管工事」と認められる実務年数が不足
-
資格（管工事施工管理技士等）も未取得
-
実務経験を証明できる書類が揃わない
-
【結果】
経験不足により、申請を断念。【結果】
社会保険加入が整わないため、申請を断念。
