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風俗営業許可申請の難しさについて

風俗営業許可を自力で申請しようと考えている方もいらっしゃるかもしれませんが、実際には莫大な時間と手間が必要であることは確実です。
自ら挑戦しても、数々の困難に直面し、最終的には行政書士に依頼するケースも珍しくありません。
本サイトでは、風俗営業許可申請の難しさに直面する問題点をまとめてみました。風俗営業の許可申請を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

風俗法を勉強しなければいけない。

風俗営業許可の申請を行うには、風俗営業法の知識が不可欠です。 これを実現するためには、法令集や実務書を熟読し、学習する必要があります。 残念ながら、風俗営業許可に関する情報はインターネット上でもあまり充実していません。
最初に把握すべき法令は次の通りです。

風営法
施行規則
施行令
内閣府令
各都道府県の条例
上記のを法律・規則を読んで、「照明に関するガイドライン」「許可が必要な地域」「客室の定義」などを詳細に学んでいきます。 さらに、申請手続きには厳密な規定があるため、実務書を参考にして理解を深める必要があります。

風俗営業許可の保護対象施設の確認手続きが複雑である

接待飲食営業許可の申請では、「保護対象施設の有無の確認」という作業が大変です。
「保護対象施設」とは、幼稚園や学校、病院などのことを指します。
「保護対象施設」周辺では、接待飲食営業が制限されるため、周囲に「保護対象施設」が存在しないことを確認する必要があります。
これが、「保護対象施設の有無の確認」です。この作業は非常に手間のかかるものです。
具体的な確認方法は以下の通りです。
調査を行います。まず、役所内の各部署で情報を確認いたします。その後、詳細な調査を進めるため、周辺地域を実地調査する予定になります。

役所での確認

具体的には、役所では、幼稚園や学校の有無を確認します。保健所では、区域内に病院や診療所が存在しないかを確認します。
担当課は風営法について十分な知識を有していないため、事前に自己で勉強した知識に基づき、「保護対象施設」に該当する施設の説明を職員に行い、調査対象の範囲を明確に伝える必要があります。
行政が対象となる施設のリストやマップが公開されている場合、それを使用して調査を行っても問題ありません。ただし、掲載されているリストが前年のものであり、最新の施設が反映されていない可能性も考慮すべきですので、見落としのないように注意が必要です。

風俗営業許可の周辺地域の実地調査

役所を巡って確認した資料をもとに、営業所周辺を実地で歩いて確認します。 風営法によると、営業所から最大半径100mの範囲内に「保護対象施設」がなければ合格ですが、念のため半径120mの範囲を徹底的にチェックします。
外部からだけでなく、雑居ビルにどのような施設が入っているかも詳細にチェックします。 ここでの見落としは許されません。

風俗営業許可の測量・図面作成が難しい

風俗営業許可の申請では、営業所内の正確な空間把握と配置図作成の技術が必要です。これができなければ適切な手続きを進めることが困難になります。
実際に悩ましい箇所は以下の通りです。

図面作成技術の習得に伴うコスト

測量を行うには、道具を揃える必要があり、コストがかかります。 道具は最低限、以下のものを用意する必要があります。

レーザー距離計：約4,000円～5000円
スチールメジャー：約1,500円
照度計：約4,500円
デジタル分度器：約2,000円
接待飲食店営業許可以外では、それらを利用する機会はほとんどないと考えられます。 
また、風俗営業許可申請において、店舗を測量した結果を元にパソコンで以下4種類の図面を作成していくことが必要です。

測量技術の習得

接待飲食営業許可の申請においては、店舗の測量技術の習得が不可欠です。
図面を作成するためには、ミリ単位で正確な測量技術が必要です。 たとえ、あいまいな測定が行われたとしても、警察署の担当官が営業所を訪れる「実地調査」の段階でそれが分かってしまいます。
測量の際には、面積計算方法を検討し、レーザー距離計を使用して測定を行います。 図面を作成した経験がない場合、どこを測定すればよいのか分からず、かなり困難な部分でもあります。
また、風俗営業許可申請において、店舗を測量した結果を元にパソコンで以下4種類の図面を作成していくことが必要です。

営業所平面図
営業所の求積図
客室・調理場の求積図
照明・音響設備図
図面を描く際は、初めてCADを使用する方が直ちに図面を作成することは難しいです。
そのため、CADの操作方法について学習するために書籍を購入する必要があります。 しかしながら、これには時間と費用がかかり、自己学習が現実的ではないことが理解されます。
また、時間がかかる点や正確な寸法や比率の違いによって許可が下りない可能性があるため、CADを使用せずに手書きで図面を作成することは勧められません。
総じて、初心者がゼロから4枚の図面を作成するのは非常に困難であると言えます。

警察署での対応が難しい

警察署という言葉を聞いた時、一般的にどのような印象を受けますか？
申請手続きに関して、担当官が詳細にご指導いただけるとお考えですか？
現実には、市役所とは異なり、申請手続きについて細かく説明していただくことは期待できません。
風営法にまったく詳しくない申請者が相談しに行くと、通常、「風俗営業許可の申請は複雑なので、行政書士に依頼した方がよいでしょう」とアドバイスされることが多いです。 また、「申請書はインターネットで入手できます。図面の作成方法や申請手続きについては自ら調べてください」という指示も受けるかもしれません。 担当官は主に犯罪対処を担当しているため、このような状況はやむを得ないものと考えられます。

風俗営業許可申請の難しさについてのまとめ

風俗営業許可申請の難しさについてまとめると、手続きの複雑さや厳格な要件、そして警察とのやり取りなどが挙げられます。風俗営業許可を取得するには、法令を遵守し、必要書類を提出するだけでなく、警察との円滑なコミュニケーションが欠かせません。
また、風俗営業許可を取得するためには内装工事や営業許可の取得など、さまざまな準備が必要となります。これらの課題をクリアするためには、専門家の支援を受けることが重要です。
風俗営業許可申請は煩雑で複雑な手続きですが、適切な準備と専門家の助けを借りることで、スムーズに進めることができます。風営法の専門家や行政書士のアドバイスを受けながら、手続きを進めていくことが大切になります。

全日本トラック協会とは：運送業許可の専門機関

全日本トラック協会は、運送業許可の専門機関であり、日本国内におけるトラック輸送業界を支える重要な組織です。同協会は、貨物自動車運送事業の安全性評価事業（Gマーク制度）を通じて、安全な運送サービスの提供に努めています。この制度によって、優れた安全性と信頼性を有する事業所が認定され、その結果として消費者や利用者の信頼を集めることができます。また、トラック輸送業界の発展と発信を促進し、安全かつ効率的な運送活動を支援する役割も担っています。

全日本トラック協会は、その会員企業やドライバーに対してさまざまな支援や情報提供を行い、業界全体のレベル向上に貢献しています。特に運送業許可の申請プロセスにおいては、的確かつ迅速な対応が求められるため、同協会がスムーズな手続きや指導を行うことで、関係者間の円滑なコミュニケーションを図っています。

さらに、自動車運送業等の担い手確保に向けては、防衛省・自衛隊と連携し人材確保に関する取り組みを推進しています。これにより、人材育成や技術研鑽の面からもトラック運送業界の発展を支援し、安定したサービス提供が可能となっています。

全日本トラック協会は、その専門性と使命感から運送業許可分野で高い信頼性を築き上げており、日本国内におけるトラック輸送業の健全な発展に大きく貢献しています。今後も技術革新や制度改善に積極的に取り組みつつ、安全かつ効率的なトラック輸送サービスの普及と発展を目指していくことでしょう。

造園工事業における建設業許可取得のカギ：３つのポイント

500万円（消費税込）以上の『造園工事』を請負う場合には、『造園工事業』の建設業許可が必要となります。

造園工事業で建設業許可を取得する際の3つの重要なポイントについてご説明いたします。

建設業許可の造園工事業とは？

建設業許可の造園工事の定義

整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事

 

建設業許可の造園工事の具体例

植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園設備工事、広場工事、園路工事、水景工事、屋上等緑化工事、緑地育成工事、など

建設業許可（経営業務の管理責任者）要件を満たすこと

１．造園工事業をする企業で、役員（取締役）として5年以上の経験があります。 ２．造園工事業以外の建設業種を営んでいる企業で、役員（取締役）として6年以上の経験があります。 ３．造園工事業を営む個人事業主として5年以上の経験があります。 ４．造園工事業以外の建設業種を営む個人事業主として6年以上の経験があります。 ５．造園工事業を営んでいる企業または個人事業主の元で6年以上の経営補佐経験があります。

建設業許可を取得するためには、通常、申請者の取締役のうち1人（または個人事業主本人）が前述の条件のいずれかを満たし、その方が主たる営業所での常勤勤務が必要です。

また、上記の経験、すなわち経営管理経験は、建設業許可を取得していない事業者の下での経験であっても問題ありません。

建設業許可（専任技術者）要件を満たすこと

建設業許可の造園工事業の対応資格

・1級造園施工管理技士 ・2級造園施工管理技士 ・技術士『建設・総合技術監理（建設）』 ・技術士『建設「鋼構造物及びコンクリート」・総合技術監理（建設「鋼構造及びコンクリート」）』 ・技術士『森林「林業」・総合技術監理（森林「林業」）』 ・技術士『森林「森林土木」・総合技術監理（森林「森林土木」）』 ・技能士『造園』（２級は+実務経験1or3年） 技能検定での取得には、2級以上の合格が必要です。さらに、2級については合格後、実務経験が3年以上必要です（ただし、平成16年4月1日時点で旧技能検定に合格していた者については1年以上必要です）。 ・登録造園基幹技能者 ・登録運動施設基幹技能者

 

造園工事業の指定学科を卒業し、一定の実務経験がある

土木工学、建築学、都市工学、林学

高校もしくは中等教育学卒業の場合、卒業後5年以上の実務経験 大学・高等専門学校卒業の場合、卒業後3年以上の実務経験

 

『造園工事業』にかかる建設工事の実務経験が10年以上あれば,要件を満たせます。

建設業許可を取得する場合、各事業所において常勤で働く従業員のうち、少なくとも1人が上記の条件を満たしている必要があります。

また、上記の経験、すなわち専任技術者の経験は、建設業許可を取得していない事業者の下での経験であっても問題ありません。

さく井工事業における建設業許可取得のカギ：３つのポイント

500万円（消費税込）以上の『さく井工事』を請負う場合には、『さく井工事業』の建設業許可が必要となります。

さく井工事業で建設業許可を取得する際の3つの重要なポイントについてご説明いたします。

建設業許可のさく井工事業とは？

建設業許可のさく井工事の定義

さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事

 

建設業許可のさく井工事の具体例

さく井工事、観測井工事、還元井工事、温泉掘削工事、井戸築造工事、さく孔工事、石油掘削工事、天然ガス掘削工事、揚水設備工事、など

建設業許可（経営業務の管理責任者）要件を満たすこと

１．さく井工事業をする企業で、役員（取締役）として5年以上の経験があります。 ２．さく井工事業以外の建設業種を営んでいる企業で、役員（取締役）として6年以上の経験があります。 ３．さく井工事業を営む個人事業主として5年以上の経験があります。 ４．さく井工事業以外の建設業種を営む個人事業主として6年以上の経験があります。 ５．さく井工事業を営んでいる企業または個人事業主の元で6年以上の経営補佐経験があります。

建設業許可を取得するためには、通常、申請者の取締役のうち1人（または個人事業主本人）が前述の条件のいずれかを満たし、その方が主たる営業所での常勤勤務が必要です。

また、上記の経験、すなわち経営管理経験は、建設業許可を取得していない事業者の下での経験であっても問題ありません。

建設業許可（専任技術者）要件を満たすこと

建設業許可のさく井工事業の対応資格

・技術士『上下水道「上下水道及び工業用水道」・総合技術監理（上下水道「上下水道及び工業用水道」）』 ・技能士『さく井（パーカッション式さく井工事作業、ロータリー式さく井工事作業）（２級は+実務経験1or3年） 技能検定での取得には、2級以上の合格が必要です。さらに、2級については合格後、実務経験が3年以上必要です（ただし、平成16年4月1日時点で旧技能検定に合格していた者については1年以上必要です）。 ・地すべり防止工事士（+実務経験1年）

 

さく井工事業の指定学科を卒業し、一定の実務経験がある

土木工学、鉱山学、機械工学、衛生工学

高校もしくは中等教育学卒業の場合、卒業後5年以上の実務経験 大学・高等専門学校卒業の場合、卒業後3年以上の実務経験

 

『さく井工事業』にかかる建設工事の実務経験が10年以上あれば,要件を満たせます。

建設業許可を取得する場合、各事業所において常勤で働く従業員のうち、少なくとも1人が上記の条件を満たしている必要があります。

また、上記の経験、すなわち専任技術者の経験は、建設業許可を取得していない事業者の下での経験であっても問題ありません。

解体工事業における建設業許可取得のカギ：３つのポイント

500万円（消費税込）以上の『解体工事』を請負う場合には、『解体工事業』の建設業許可が必要となります。

解体工事業で建設業許可を取得する際の3つの重要なポイントについてご説明いたします。

建設業許可の解体工事業とは？

建設業許可の解体工事の定義

工作物の解体を行う工事

 

建設業許可の解体工事の具体例

工作物解体工事、など

建設業許可（経営業務の管理責任者）要件を満たすこと

１．解体工事業をする企業で、役員（取締役）として5年以上の経験があります。 ２．解体工事業以外の建設業種を営んでいる企業で、役員（取締役）として6年以上の経験があります。 ３．解体工事業を営む個人事業主として5年以上の経験があります。 ４．解体工事業以外の建設業種を営む個人事業主として6年以上の経験があります。 ５．解体工事業を営んでいる企業または個人事業主の元で6年以上の経営補佐経験があります。

建設業許可を取得するためには、通常、申請者の取締役のうち1人（または個人事業主本人）が前述の条件のいずれかを満たし、その方が主たる営業所での常勤勤務が必要です。

また、上記の経験、すなわち経営管理経験は、建設業許可を取得していない事業者の下での経験であっても問題ありません。

建設業許可（専任技術者）要件を満たすこと

建設業許可の解体工事業の対応資格

・1級土木施工管理技士　＊注1 ・2級土木施工管理技士（土木）　＊注1 ・1級建築施工管理技士　＊注1 ・2級建築施工管理技士（建築・躯体）　＊注1 ・技術士『建設・総合技術監理部門（建設））』　＊注2 ・技能士『とび』（２級は+実務経験3年）　 ・技能士『とび・とび工』（２級は+実務経験1年）　 ・解体工事施工技士 ＊注1　平成27年度までの合格者に対しては、解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要です。 ＊注2　当面の間、解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要です。

 

解体工事業の指定学科を卒業し、一定の実務経験がある

土木工学、建築学

高校もしくは中等教育学卒業の場合、卒業後5年以上の実務経験 大学・高等専門学校卒業の場合、卒業後3年以上の実務経験

 

『解体工事業』にかかる建設工事の実務経験が10年以上あれば要件を満たせます。 なお、一定の条件を満たせば、この10年を8年にできる特例があります。

建設業許可を取得する場合、各事業所において常勤で働く従業員のうち、少なくとも1人が上記の条件を満たしている必要があります。

また、上記の経験、すなわち専任技術者の経験は、建設業許可を取得していない事業者の下での経験であっても問題ありません。

清掃施設工事業における建設業許可取得の鍵：３つのポイント

500万円（消費税込）以上の『清掃施設工事』を請負う場合には、『清掃施設工事業』の建設業許可が必要となります。

清掃施設工事業で建設業許可を取得する際の3つの重要なポイントについてご説明いたします。

建設業許可の水道施設工事業とは？

建設業許可の清掃施設工事の定義

し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事

 

建設業許可の清掃施設工事の具体例

（公共の）ごみ処理施設工事、（公共の）し尿処理施設工事、など

建設業許可（経営業務の管理責任者）要件を満たすこと

１．清掃施設工事業をする企業で、役員（取締役）として5年以上の経験があります。 ２．清掃施設工事業以外の建設業種を営んでいる企業で、役員（取締役）として6年以上の経験があります。 ３．清掃施設工事業を営む個人事業主として5年以上の経験があります。 ４．清掃施設工事業以外の建設業種を営む個人事業主として6年以上の経験があります。 ５．清掃施設工事業を営んでいる企業または個人事業主の元で6年以上の経営補佐経験があります。

建設業許可を取得するためには、通常、申請者の取締役のうち1人（または個人事業主本人）が前述の条件のいずれかを満たし、その方が主たる営業所での常勤勤務が必要です。

また、上記の経験、すなわち経営管理経験は、建設業許可を取得していない事業者の下での経験であっても問題ありません。

建設業許可（専任技術者）要件を満たすこと

建設業許可の清掃施設工事業の対応資格

・技術士『衛生工学「廃棄物管理」・総合技術監理（衛生工学「廃棄物管理」）』

 

清掃施設工事業の指定学科を卒業し、一定の実務経験がある

土木工学、建築学、機械工学、都市工学、衛生工学

高校もしくは中等教育学卒業の場合、卒業後5年以上の実務経験 大学・高等専門学校卒業の場合、卒業後3年以上の実務経験

 

『清掃施設工事業』にかかる建設工事の実務経験が10年以上あれば,要件を満たせます。 なお、一定の条件を満たせば、この10年を8年にできる特例があります。

建設業許可を取得する場合、各事業所において常勤で働く従業員のうち、少なくとも1人が上記の条件を満たしている必要があります。

また、上記の経験、すなわち専任技術者の経験は、建設業許可を取得していない事業者の下での経験であっても問題ありません。

水道施設工事業における建設業許可取得の鍵：３つのポイント

500万円（消費税込）以上の『水道施設工事』を請負う場合には、『水道施設工事業』の建設業許可が必要となります。

水道施設工事業で建設業許可を取得する際の3つの重要なポイントについてご説明いたします。

建設業許可の水道施設工事業とは？

建設業許可の水道施設工事の定義

上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事

 

建設業許可の水道施設工事の具体例

取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事、など

建設業許可（経営業務の管理責任者）要件を満たすこと

１．水道施設工事業をする企業で、役員（取締役）として5年以上の経験があります。 ２．水道施設工事業以外の建設業種を営んでいる企業で、役員（取締役）として6年以上の経験があります。 ３．水道施設工事業を営む個人事業主として5年以上の経験があります。 ４．水道施設工事業以外の建設業種を営む個人事業主として6年以上の経験があります。 ５．水道施設工事業を営んでいる企業または個人事業主の元で6年以上の経営補佐経験があります。

建設業許可を取得するためには、通常、申請者の取締役のうち1人（または個人事業主本人）が前述の条件のいずれかを満たし、その方が主たる営業所での常勤勤務が必要です。

また、上記の経験、すなわち経営管理経験は、建設業許可を取得していない事業者の下での経験であっても問題ありません。

建設業許可（専任技術者）要件を満たすこと

建設業許可の水道施設工事業の対応資格

・1級土木施工管理技士 ・2級土木施工管理技士（土木） ・技術士『上下水道・総合技術監理（上下水道）』 ・技術士『上下水道「上水道および工業用水道」・総合技術監理（上下水道「上水道および工業用水道」）』 ・技術士『衛生工学「水質管理」・総合技術監理（衛生工学「水質管理」）』 ・技術士『衛生工学「廃棄物管理」・総合技術監理（衛生工学「廃棄物管理」）』

 

水道施設工事業の指定学科を卒業し、一定の実務経験がある

土木工学、建築学、機械工学、都市工学、衛生工学

高校もしくは中等教育学卒業の場合、卒業後5年以上の実務経験 大学・高等専門学校卒業の場合、卒業後3年以上の実務経験

 

『水道施設工事業』にかかる建設工事の実務経験が10年以上あれば,要件を満たせます。 なお、一定の条件を満たせば、この10年を8年にできる特例があります。

建設業許可を取得する場合、各事業所において常勤で働く従業員のうち、少なくとも1人が上記の条件を満たしている必要があります。

また、上記の経験、すなわち専任技術者の経験は、建設業許可を取得していない事業者の下での経験であっても問題ありません。

建具工事業における建設業許可取得のカギ：３つのポイント

500万円（消費税込）以上の『建具工事』を請負う場合には、『建具工事業』の建設業許可が必要となります。

建具工事業で建設業許可を取得する際の3つの重要なポイントについてご説明いたします。

建設業許可の建具工事業とは？

建設業許可の建具工事の定義

工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事

 

建設業許可の建具工事の具体例

金属製建具取付け工事、サッシ取付け工事、金属製カーテンウォール取付け工事、シャッター取付け工事、自動ドアー取付け工事、木製建具取付け工事、ふすま工事、など

建設業許可（経営業務の管理責任者）要件を満たすこと

１．建具工事業をする企業で、役員（取締役）として5年以上の経験があります。 ２．建具工事業以外の建設業種を営んでいる企業で、役員（取締役）として6年以上の経験があります。 ３．建具工事業を営む個人事業主として5年以上の経験があります。 ４．建具工事業以外の建設業種を営む個人事業主として6年以上の経験があります。 ５．建具工事業を営んでいる企業または個人事業主の元で6年以上の経営補佐経験があります。

建設業許可を取得するためには、通常、申請者の取締役のうち1人（または個人事業主本人）が前述の条件のいずれかを満たし、その方が主たる営業所での常勤勤務が必要です。

また、上記の経験、すなわち経営管理経験は、建設業許可を取得していない事業者の下での経験であっても問題ありません。

建設業許可（専任技術者）要件を満たすこと

建設業許可の建具工事業の対応資格

・1級建築施工管理技士 ・2級建築施工管理技士（仕上げ） ・技能士『建具製作』（２級は+実務経験1or3年） 技能検定での取得には、2級以上の合格が必要です。さらに、2級については合格後、実務経験が3年以上必要です（ただし、平成16年4月1日時点で旧技能検定に合格していた者については1年以上必要です）。 ・技能士『カーテンウォール施工』（２級は+実務経験1or3年） 技能検定での取得には、2級以上の合格が必要です。さらに、2級については合格後、実務経験が3年以上必要です（ただし、平成16年4月1日時点で旧技能検定に合格していた者については1年以上必要です）。 ・技能士『サッシ施工』（２級は+実務経験1or3年） 技能検定での取得には、2級以上の合格が必要です。さらに、2級については合格後、実務経験が3年以上必要です（ただし、平成16年4月1日時点で旧技能検定に合格していた者については1年以上必要です）。 ・技能士『木工（選択科目「建具製作作業」に限る）・建具工』（２級は+実務経験1年） ・登録サッシ・カーテンウォール基幹技能者

 

建具工事業の指定学科を卒業し、一定の実務経験がある

建築学、機械工学

高校もしくは中等教育学卒業の場合、卒業後5年以上の実務経験 大学・高等専門学校卒業の場合、卒業後3年以上の実務経験

 

『建具工事業』にかかる建設工事の実務経験が10年以上あれば,要件を満たせます。

建設業許可を取得する場合、各事業所において常勤で働く従業員のうち、少なくとも1人が上記の条件を満たしている必要があります。

また、上記の経験、すなわち専任技術者の経験は、建設業許可を取得していない事業者の下での経験であっても問題ありません。

消防施設工事業における建設業許可取得の鍵：３つのポイント

500万円（消費税込）以上の『消防施設工事』を請負う場合には、『消防施設工事業』の建設業許可が必要となります。

消防施設工事業で建設業許可を取得する際の3つの重要なポイントについてご説明いたします。

建設業許可の消防施設工事業とは？

建設業許可の消防施設工事の定義

火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事

 

建設業許可の消防施設工事の具体例

屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧・泡・不燃性ガス・蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警報設備工事、金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事、など

建設業許可（経営業務の管理責任者）要件を満たすこと

１．消防施設工事業をする企業で、役員（取締役）として5年以上の経験があります。 ２．消防施設工事業以外の建設業種を営んでいる企業で、役員（取締役）として6年以上の経験があります。 ３．消防施設工事業を営む個人事業主として5年以上の経験があります。 ４．消防施設工事業以外の建設業種を営む個人事業主として6年以上の経験があります。 ５．消防施設工事業を営んでいる企業または個人事業主の元で6年以上の経営補佐経験があります。

建設業許可を取得するためには、通常、申請者の取締役のうち1人（または個人事業主本人）が前述の条件のいずれかを満たし、その方が主たる営業所での常勤勤務が必要です。

また、上記の経験、すなわち経営管理経験は、建設業許可を取得していない事業者の下での経験であっても問題ありません。

建設業許可（専任技術者）要件を満たすこと

建設業許可の消防施設工事業の対応資格

・甲種消防設備士(消防法の規定により、消防施設工事の施工には原則として『消防設備士』の資格が必要です！（消防法第17条の5）) ・乙種消防設備士(消防法の規定により、消防施設工事の施工には原則として『消防設備士』の資格が必要です！（消防法第17条の5）) ・登録消火設備基幹技能者

 

消防施設工事業の指定学科を卒業し、一定の実務経験がある

建築学、機械工学、電気工学

高校もしくは中等教育学卒業の場合、卒業後5年以上の実務経験 大学・高等専門学校卒業の場合、卒業後3年以上の実務経験

 

『消防施設工事業』にかかる建設工事の実務経験が10年以上あれば,要件を満たせます。 実務経験を積むためには、消防法の規定により、消防施設工事の施工には原則として『消防設備士』の資格が必要です！（消防法第17条の5）

建設業許可を取得する場合、各事業所において常勤で働く従業員のうち、少なくとも1人が上記の条件を満たしている必要があります。

また、上記の経験、すなわち専任技術者の経験は、建設業許可を取得していない事業者の下での経験であっても問題ありません。

板金工事業における建設業許可取得のカギ：３つのポイント

500万円（消費税込）以上の『板金工事』を請負う場合には、『板金工事業』の建設業許可が必要となります。

板金工事業で建設業許可を取得する際の3つの重要なポイントについてご説明いたします。

建設業許可の板金工事業とは？

建設業許可の板金工事の定義

金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事

 

建設業許可の板金工事の具体例

板金加工取付け工事、建築板金工事、など

建設業許可（経営業務の管理責任者）要件を満たすこと

１．板金工事業をする企業で、役員（取締役）として5年以上の経験があります。 ２．板金工事業以外の建設業種を営んでいる企業で、役員（取締役）として6年以上の経験があります。 ３．板金工事業を営む個人事業主として5年以上の経験があります。 ４．板金工事業以外の建設業種を営む個人事業主として6年以上の経験があります。 ５．板金工事業を営んでいる企業または個人事業主の元で6年以上の経営補佐経験があります。

建設業許可を取得するためには、通常、申請者の取締役のうち1人（または個人事業主本人）が前述の条件のいずれかを満たし、その方が主たる営業所での常勤勤務が必要です。

また、上記の経験、すなわち経営管理経験は、建設業許可を取得していない事業者の下での経験であっても問題ありません。

建設業許可（専任技術者）要件を満たすこと

建設業許可の板金工事業の対応資格

・1級建築施工管理技士 ・2級建築施工管理技士（仕上げ） ・技能士『工場板金』（２級は+実務経験1or３年） 技能検定での取得には、2級以上の合格が必要です。さらに、2級については合格後、実務経験が3年以上必要です（ただし、平成16年4月1日時点で旧技能検定に合格していた者については1年以上必要です）。 ・技能士『建築板金・板金（選択科目「建築板金作業」）板金工（選択科目「建築板金作業」）』（２級は+実務経験1or３年） 技能検定での取得には、2級以上の合格が必要です。さらに、2級については合格後、実務経験が3年以上必要です（ただし、平成16年4月1日時点で旧技能検定に合格していた者については1年以上必要です）。 ・技能士『板金・打出し板金・板金工』（２級は+実務経験1年） ・登録建築板金基幹技能者

 

板金工事業の指定学科を卒業し、一定の実務経験がある

建築学、機械工学

高校もしくは中等教育学卒業の場合、卒業後5年以上の実務経験 大学・高等専門学校卒業の場合、卒業後3年以上の実務経験

 

『板金工事業』にかかる建設工事の実務経験が10年以上あれば,要件を満たせます。

建設業許可を取得する場合、各事業所において常勤で働く従業員のうち、少なくとも1人が上記の条件を満たしている必要があります。

また、上記の経験、すなわち専任技術者の経験は、建設業許可を取得していない事業者の下での経験であっても問題ありません。