古物商許可はいくらから取れるのか?徹底解説
古物商許可はいくらから必要?1万円未満でも許可が必要なケースを行政書士が解説
中古品を仕入れて販売する場合、古物商許可はいくらから必要になるのでしょうか。フリマアプリやネットオークションなどを利用して中古品を販売する人が増えているため、許可が必要になる金額について疑問を持つ方も少なくありません。
実際には、古物商許可が必要になる取引金額の基準は設けられていません。1万円未満の取引であっても、古物営業法上の古物営業に該当する場合には、原則として許可が必要です。
一方、1万円未満の取引には、本人確認義務や帳簿等への記載義務に関する例外があります。この金額の意味を正しく理解しておくことが重要です。
この記事では、古物商許可はいくらから必要なのか、1万円未満の取引の扱い、許可が必要なケースと不要なケース、申請費用について行政書士が解説します。
古物商許可はいくらから必要?
古物商許可には、取引金額や売上金額による取得基準はありません。中古品を仕入れて転売するなど、古物営業法で定められた営業を行う場合には、取引金額が少額であっても許可が必要になる可能性があります。
古物商許可に金額の基準はない
古物営業法では、古物を売買、交換したり、委託を受けて売買したりする営業などを規制しています。許可の必要性は、商品の価格や年間売上額ではなく、取り扱う物品の性質や取引の方法、営業の実態によって判断されます。
例えば、500円で仕入れた中古品を1,000円で販売する場合でも、営業として古物を買い取って転売しているのであれば、古物商許可が必要になることがあります。
1円の取引でも古物商許可が必要になる場合がある
古物商許可には、1万円以上、5万円以上といった金額の下限はありません。継続的に中古品を仕入れて販売する事業を行う場合、少額の商品を扱っていることだけを理由に許可が不要になるわけではありません。
販売価格ではなく仕入れや取引の内容が重要
古物商許可の判断では、販売価格よりも、どのような経緯で商品を取得し、どのような目的で販売しているのかが重要です。自分で使用していた物を処分する行為と、転売目的で中古品を仕入れる行為は区別されます。
行政書士の実務意見
古物商許可の相談では、「少額の商品しか販売しないので許可は不要ではないか」という質問があります。しかし、金額の大小だけで許可の要否を判断することはできません。特に、フリマアプリやネットオークションで中古品を仕入れて販売する場合は、営業の実態を確認する必要があります。事業を開始する前に、仕入れ方法や販売方法を整理しておくことが重要です。
古物商許可はいくらから必要になるのか?1万円未満の取引との関係
古物商許可について調べると、1万円という金額を目にすることがあります。ただし、この1万円は許可取得の基準ではありません。古物営業法における取引相手の本人確認義務や帳簿等への記載義務に関係する金額です。
1万円未満なら古物商許可が不要になるわけではない
古物営業法では、古物商が古物を買い受ける際、対価の総額が1万円未満の場合には、原則として相手方の確認義務や帳簿等への記載義務が免除されます。
しかし、これは古物商許可そのものが不要になるという意味ではありません。許可が必要な営業を行う場合は、取引金額が1万円未満であっても許可を取得する必要があります。
1万円未満の取引で免除される本人確認義務
原則として、買受けの対価の総額が1万円未満の場合には、古物営業法第15条第2項第1号に基づく相手方の確認義務が免除されます。また、第16条に基づく帳簿等への記載義務にも例外があります。
ただし、1万円未満かどうかは、個々の商品単価ではなく、一度に持ち込まれた物品の対価の総額を基準に判断します。
1万円未満でも本人確認や帳簿記載が必要な古物
一定の古物については、取引金額が1万円未満であっても、本人確認や帳簿等への記載が必要です。
令和7年10月1日から施行された改正により、対象となる物品が追加されています。
| 対象となる古物 | 1万円未満の場合 |
|---|---|
| 自動二輪車・原動機付自転車と一定の部品 | 本人確認等が必要 |
| 家庭用コンピュータゲームソフト | 本人確認等が必要 |
| CD・DVD・ブルーレイディスク等 | 本人確認等が必要 |
| 書籍 | 本人確認等が必要 |
| エアコンディショナーの室外ユニット | 本人確認等が必要 |
| 電気温水機器のヒートポンプ | 本人確認等が必要 |
| 電線 | 本人確認等が必要 |
| 金属製グレーチング | 本人確認等が必要 |
行政書士の実務意見
1万円という金額は、古物商許可の取得基準と誤解されやすい部分です。実務上は、許可の要否と、許可取得後の本人確認・帳簿管理の義務を分けて説明する必要があります。特に、令和7年10月1日以降は対象物品が追加されているため、従来の取扱いだけで判断しないよう注意が必要です。
古物商許可が必要になるケース
古物営業法上の古物を取り扱い、営業として売買や交換などを行う場合には、古物商許可が必要になることがあります。
| 取引の内容 | 許可の要否 |
|---|---|
| 中古品を買い取って転売する | 原則必要 |
| 中古品を買い取って修理して販売する | 原則必要 |
| 中古品を買い取って部品を販売する | 原則必要 |
| 中古品の販売を委託され、手数料を受け取る | 原則必要 |
| 中古品を交換する営業 | 原則必要 |
| 中古品を買い取ってレンタルする | 原則必要 |
| 国内で仕入れた中古品を海外に輸出して販売する | 原則必要 |
| インターネット上で中古品を仕入れて販売する | 原則必要 |
中古品を仕入れて転売する場合
中古品を買い取り、利益を得る目的で販売する場合は、古物営業に該当する可能性があります。仕入れ金額が少額であっても、許可が不要になるわけではありません。
フリマアプリやネットオークションで仕入れて販売する場合
インターネットを利用した取引であっても、古物営業法の適用対象です。実店舗を持たず、自宅から中古品の仕入れや販売を行う場合でも、営業の実態によっては許可が必要です。
中古ブランド品や中古家電を販売する場合
中古ブランド品、時計、バッグ、家電などを仕入れて販売する場合も、古物営業に該当するか確認する必要があります。取り扱う商品の種類だけでなく、仕入れ方法や販売目的が重要です。
行政書士の実務意見
実務では、店舗を持たない個人事業主や副業として中古品販売を始める方からの相談も考えられます。ネット販売だから許可が不要ということではありません。仕入れ先、取得方法、販売方法、継続性などを具体的に確認して判断することが大切です。
古物商許可が不要になるケース
すべての中古品販売に古物商許可が必要なわけではありません。古物営業法上、許可が不要となる代表的なケースがあります。
| 取引の内容 | 許可の要否 |
|---|---|
| 自分で使用していた不用品を売る | 原則不要 |
| 自分で使うために購入した未使用品を売る | 原則不要 |
| 無償で譲り受けた物を販売する | 原則不要 |
| 自分で海外から買い付けた商品を国内で販売する | 原則不要 |
| メーカーや正規販売店から新品を仕入れて販売する | 原則不要 |
| 自分が販売した商品を購入者から買い戻す | 原則不要 |
自分で使用していた不用品を売る場合
自宅で使用していた衣類、家具、家電などを不要になったために売却する場合は、通常、古物商許可は必要ありません。
自分で使う目的で購入した未使用品を売る場合
自分で使用する目的で購入したものの、使用しなかった商品を売却する場合も、原則として許可は不要です。ただし、最初から転売目的で購入していた場合は、別の判断になります。
無償で譲り受けた物を販売する場合
完全に無償で譲り受けた物を販売する場合は、通常、古物商許可は不要です。ただし、処分費用や手数料などの名目で実質的な対価が発生している場合は、取引の実態を確認する必要があります。
海外で自ら買い付けた商品を販売する場合
自分自身が海外で商品を買い付けて国内で販売する場合は、原則として古物商許可は不要です。一方、他の輸入業者が輸入した中古品を国内で買い取って販売する場合は、許可が必要になる可能性があります。
行政書士の実務意見
許可が不要となるケースでは、商品の取得経緯が重要です。例えば、本人が不用品販売だと考えていても、実際には転売目的で商品を購入している場合があります。取引の名称や本人の説明だけでなく、購入履歴や仕入れ状況なども踏まえて判断することが重要です。
古物商許可を取得するための費用はいくら?
古物商許可の取得には、警察署に納付する申請手数料のほか、必要書類の取得費用や行政書士に依頼する場合の報酬などがかかります。
古物商許可の申請手数料
古物商許可の新規申請手数料は19,000円です。これは警察に納付する法定の手数料であり、個人と法人で異なる金額が設定されているわけではありません。
行政書士に依頼する場合の報酬
行政書士に申請手続きを依頼する場合は、申請書類の作成や必要書類の確認、申請手続きのサポートなどに対する報酬が発生します。報酬額は各行政書士事務所によって異なります。
申請に必要な書類の取得費用
申請者の状況に応じて、住民票の写し、身分証明書、法人の登記事項証明書などを取得する費用が必要です。
| 費用の種類 | 金額・取扱い |
|---|---|
| 新規許可申請手数料 | 19,000円 |
| 住民票の写し | 自治体所定の手数料 |
| 身分証明書 | 本籍地の市区町村所定の手数料 |
| 登記事項証明書 | 法人の場合に必要 |
| 行政書士報酬 | 各事務所によって異なる |
行政書士の実務意見
古物商許可の取得費用を比較する際は、申請手数料と行政書士報酬を区別することが大切です。また、個人と法人では必要書類が異なり、法人の場合は役員全員に関する書類などが必要になることがあります。依頼する前に、報酬に含まれる業務範囲と追加費用の有無を確認しておくことをおすすめします。
古物商許可を取得せずに営業するとどうなる?
許可が必要な古物営業を無許可で行うと、古物営業法違反となる可能性があります。
無許可で古物営業を行うリスク
古物商許可が必要な事業を、許可を取得せずに開始することは避けなければなりません。取引金額が少額であることや、副業であることを理由に許可が不要になるわけではありません。
古物営業法違反の罰則
古物営業法第31条では、無許可営業などについて、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、あるいはその併科が定められています。
許可を取得する前に営業を始めてはいけない理由
古物商許可は、営業を開始する前に取得する必要があります。申請書類を提出しただけで営業できるわけではありません。公安委員会による許可を受けた後に営業を開始することが重要です。
行政書士の実務意見
中古品販売を事業として始める場合は、売上や利益が発生してから許可を検討するのではなく、事業開始前に許可の要否を確認することが重要です。無許可営業のリスクを避けるためにも、仕入れを開始する前に必要な手続きを進めることをおすすめします。
古物商許可の申請は行政書士に相談できる
古物商許可の申請では、申請書の作成だけでなく、営業内容に応じた必要書類の確認や営業所の管理者の選任など、事前に確認すべき事項があります。
古物商許可が必要かどうか判断してもらえる
中古品の仕入れや販売を予定している場合、具体的な取引内容を説明することで、許可の要否について専門的な確認を受けられます。
申請書類の作成や必要書類の収集を依頼できる
行政書士には、許可申請書や誓約書などの書類作成、必要書類の確認といった手続きを依頼できます。
警察署への申請手続きをサポートしてもらえる
行政書士は、依頼内容と委任の範囲に応じて、申請書類の提出などの手続きを代理することができます。
古物商許可の取得を検討した段階で相談するメリット
営業開始前に相談することで、許可の要否や必要書類、申請先などを整理できます。特に、ネット販売や複数の取扱品目を予定している場合は、事前の確認が重要です。
行政書士の実務意見
古物商許可の申請では、申請者の営業形態に応じた準備が必要です。個人か法人か、営業所をどこに設けるか、インターネットを利用するかなどによって、確認すべき事項が変わります。許可取得後に問題が生じないよう、事業計画を具体化した段階で行政書士に相談することが有効です。
まとめ|古物商許可はいくらから必要なのか
古物商許可はいくらから必要なのかという疑問について、重要なのは、許可の要否を判断する金額基準は設けられていないという点です。
中古品を仕入れて転売するなど、古物営業法上の古物営業に該当する場合には、1万円未満の取引であっても許可が必要になることがあります。
一方、1万円未満という金額は、一定の取引における本人確認義務や帳簿等への記載義務の例外に関係するものです。許可の取得基準とは区別して理解しなければなりません。
中古品販売を事業として始める場合は、取引金額だけで判断せず、商品の取得方法や販売目的などを確認することが重要です。古物商許可が必要かどうか判断に迷う場合は、営業を開始する前に行政書士などの専門家へ相談しましょう。
根拠資料・公式情報へのリンク
記事の法的根拠として、以下の公的資料を参照してください。
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根拠資料 |
確認できる内容 |
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古物営業の定義、許可申請、手数料19,000円、必要書類 |
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許可が必要なケース・不要なケース |
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不用品販売、無償譲渡、海外買付けの取扱い |
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1万円未満でも本人確認等が必要な古物 |
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1万円未満の判断方法、対価の総額 |
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1万円の基準、対象となる古物 |
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申請手数料19,000円、申請先 |
行政書士としての最終確認事項
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1万円未満でも古物商許可が必要になることがある。
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1万円は許可取得の基準ではなく、本人確認・帳簿記載義務の例外に関係する金額。
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令和7年10月1日から対象物品が追加されている。
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新規申請手数料は19,000円。
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行政書士報酬には全国一律の法定料金はない。
なお、実際に公開する際は、営業所所在地を管轄する都道府県警察の最新の申請案内も確認してください。兵庫県での申請を想定する場合は、兵庫県警察の取扱いを最終確認することをおすすめします。