古物商許可がいらない場合とは?徹底解説
古物商許可がいらない場合とは?不用品販売・メルカリ・新品転売などを行政書士が解説
中古品を販売するとき、「古物商許可は必要なのか」「メルカリで不用品を売るだけなら許可はいらないのか」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
古物営業法では、すべての中古品販売に許可が必要とされているわけではありません。自分で使用していた物を売る場合や、無償で譲り受けた物を販売する場合など、一定の取引では古物商許可が不要となります。
一方、自分で使うためではなく、転売目的で中古品を仕入れて販売する場合には、許可が必要になることがあります。
この記事では、古物商許可がいらない場合について、古物営業法の定義を踏まえ、不用品販売・新品・無料でもらった物・フリマアプリなどの具体例を行政書士の実務意見とともに解説します。
古物商許可がいらない場合とは?
古物商許可が必要かどうかを判断するには、古物営業法における「古物」と「古物営業」の意味を理解する必要があります。
古物商許可が必要ない取引の基本的な考え方
古物営業法第2条第2項第1号では、古物を売買・交換したり、委託を受けて売買・交換したりする営業を「古物営業」と定義しています。ただし、古物を売却することのみを行う場合などは、この定義から除かれています。
そして、同法第3条では、古物営業を営もうとする者に公安委員会の許可を求めています。つまり、単に中古品を一度売ったというだけで、直ちに古物商許可が必要になるわけではありません。
行政書士の実務意見: 許可の要否は「中古品を売ったかどうか」だけでは判断できません。どのように商品を入手したのか、何の目的で取得したのか、どのような営業を行っているのかを整理することが重要です。
古物営業法における「古物」の定義
古物営業法第2条第1項では、古物を次のように定義しています。
-
一度使用された物品
-
使用されない物品で、使用のために取引されたもの
-
これらの物品に幾分の手入れをしたもの
そのため、古物は必ずしも使用済みの商品だけを意味するわけではありません。未使用であっても、使用する目的で一度取引された物品は古物に該当する場合があります。
行政書士の実務意見: 「新品」「未使用」「未開封」という表示だけで古物に該当しないと判断するのは適切ではありません。商品の状態だけでなく、取得した経緯や取引目的を確認しましょう。
古物を販売するだけなら許可はいらない?
古物営業法第2条第2項第1号は、古物を売却することのみを行う営業などを、古物営業の定義から除外しています。
例えば、自分で使用していた商品を処分する場合は、通常、古物商許可は必要ありません。
ただし、他人から販売を委託されて手数料を受け取る場合などは、取引の内容によって判断が異なります。
行政書士の実務意見: 「販売するだけだから許可不要」と単純に判断するのは避けましょう。自分の商品を処分するのか、他人の商品を預かって販売するのかによって、法律上の取扱いが変わる可能性があります。
自分の不用品を売る場合は古物商許可がいらない
自分で使用していた物や、自分で使うために購入した物を処分する場合は、通常、古物商許可は必要ありません。
自分で使用していた洋服や家具を売る場合
自分が着用していた洋服や、自宅で使用していた家具などを売却する場合は、一般的に古物商許可は不要です。
例えば、次のようなケースです。
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着なくなった衣類をフリマアプリで売る
-
使用していたソファやテーブルを売る
-
読み終わった本や漫画を売る
-
使わなくなったゲーム機を売る
行政書士の実務意見: 自宅にある不用品を整理して売る行為と、中古品を仕入れて転売する事業は区別しましょう。販売回数や金額だけでなく、商品を取得した目的を確認することが大切です。
使わなくなった家電や日用品を処分する場合
自分で使用していた冷蔵庫、洗濯機、電子レンジなどの家電製品や日用品を売る場合も、通常は古物商許可を必要としません。
行政書士の実務意見: 家電などを売却する際は、古物商許可のほかに、製品の安全性やリサイクルに関する規制が関係する場合があります。特に家電リサイクル法の対象品目などは、処分方法にも注意しましょう。
引っ越しや断捨離で不用品を売却する場合
引っ越しや断捨離に伴い、自宅にある家具や衣類、家電などをまとめて売却する場合も、通常は古物商許可が不要です。
行政書士の実務意見: 一度に大量の商品を売却したとしても、それだけで古物営業に該当するとは限りません。自分が所有・使用していた物を処分する行為なのか、転売目的で仕入れた物を販売しているのかを確認しましょう。
自分のために購入した商品を未使用のまま売る場合
自分で使用する目的で購入したものの、結局使用しなかった商品を売る場合も、一般的に古物商許可は必要ありません。
愛知県警察も、自己使用のために購入した未使用品を売却する場合は、許可が不要となる例として案内しています。
行政書士の実務意見: 未使用品であることだけでなく、購入時に自分で使う目的があったかどうかが重要です。最初から転売目的で購入した商品とは区別して考えましょう。
新品を販売する場合は古物商許可がいらない?
新品を販売する場合は、古物営業法上の「古物」に該当するかどうかを確認する必要があります。
メーカーや卸売業者から新品を仕入れて販売する場合
メーカーや卸売業者から新品の商品を仕入れて販売する一般的な小売業は、通常、古物営業には該当しません。
古物営業法の対象となるのは、同法第2条第1項に定める古物を取り扱う営業です。
行政書士の実務意見: 新品を仕入れて販売する事業と、中古品を買い取って販売する事業は分けて考えましょう。ただし、仕入れた商品が本当に新品としての流通品なのか、取得経緯も含めて確認することが重要です。
新品の商品をインターネットで販売する場合
新品の商品をネットショップやフリマアプリなどで販売する場合も、古物営業に該当しなければ古物商許可は必要ありません。
行政書士の実務意見: インターネット販売だから古物商許可が必要になるわけではありません。商品の種類や仕入れ先、取引内容を確認して判断しましょう。
未使用品と古物の違い
古物営業法では、使用されていない物品でも、使用するために取引されたものは古物に含まれます。
|
商品の取得・状態 |
古物営業法上の考え方 |
|---|---|
|
メーカーから新品を仕入れた商品 |
通常、古物には該当しない |
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自分で使うために購入した未使用品 |
古物に該当するが、自己使用品の売却は通常許可不要 |
|
転売目的で取得した中古品 |
古物営業に該当する営業なら許可が必要 |
|
使用済みの商品 |
古物に該当する |
行政書士の実務意見: 商品の見た目が新品かどうかだけでは判断できません。未使用品でも、過去に使用目的で取引された物品であれば古物に該当する可能性があります。
無料でもらった物を販売する場合は古物商許可がいらない?
中古品を無償で譲り受けて販売する場合は、通常の買取りとは異なる取扱いがあります。
知人から無料でもらった物を販売する場合
知人から代金を支払わずに譲り受けた中古品を販売する場合、通常、古物商許可は必要ありません。
愛知県警察や千葉県警察も、無償で譲り受けた古物を販売する場合について、許可が不要となるケースを案内しています。
行政書士の実務意見: 無料で譲り受けたことを説明できるよう、譲渡の経緯や相手方とのやり取りを残しておくと、取引内容の確認に役立ちます。
無償で譲り受けた中古品を販売する場合
中古品を完全に無償で引き取り、その後に販売する場合も、警察の案内では古物商許可が不要となる例として示されています。
行政書士の実務意見: 「無料」と説明されていても、実際には商品代金や実質的な対価を支払っていないか確認しましょう。名目ではなく、取引の実態が重要です。
無料で入手した商品を継続的に販売する場合
無償で譲り受けた物を継続的に販売する場合も、無償取得であることだけを理由に直ちに許可が必要になるわけではありません。
ただし、商品を受け取る際に対価を支払っている場合や、販売委託を受けている場合などは、別の判断が必要です。
行政書士の実務意見: 継続的な販売を予定している場合は、取得方法、譲渡条件、販売方法を整理しましょう。無償譲渡と有償買取りを混同しないことが重要です。
フリマアプリで販売する場合は古物商許可がいらない?
メルカリやヤフオクなどのサービスを利用する場合も、プラットフォームの種類だけで許可の要否が決まるわけではありません。
メルカリで自分の不用品を販売する場合
自分で使用していた衣類や家電、本などをメルカリで販売する場合は、通常、古物商許可は必要ありません。
行政書士の実務意見: メルカリを利用していること自体は判断基準ではありません。自分の不用品を処分しているのか、中古品を仕入れて販売しているのかを区別しましょう。
フリマアプリで中古品を仕入れて転売する場合
中古品を仕入れて利益を得る目的で継続的に販売する場合は、古物営業に該当し、許可が必要となる可能性があります。
行政書士の実務意見: 副業として少額から始める場合でも、転売目的で中古品を仕入れる営業を行うのであれば、許可の要否を事前に確認しましょう。
ヤフオクで不用品を販売する場合
自分で使用していた商品をヤフオクに出品する場合は、通常、古物商許可は必要ありません。愛知県警察も、自分で購入した物をオークションサイトに出品する場合を許可不要の例として案内しています。
行政書士の実務意見: オークション形式で販売しているかどうかではなく、何をどのような目的で取得したかを確認することが大切です。
継続的に中古品を販売する場合の注意点
中古品を継続的に販売している場合でも、すべてのケースで許可が必要になるわけではありません。自分の所有物を処分しているのか、仕入れた商品を販売する営業なのかによって判断が異なります。
行政書士の実務意見: 販売回数や売上金額だけで判断せず、仕入れの有無や販売目的を確認してください。取引の記録を残しておくことも重要です。
古物商許可がいらない場合と必要な場合の違い
古物商許可の要否を判断する際には、商品の取得方法と販売目的を確認することが重要です。
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取引の内容 |
古物商許可の要否 |
|---|---|
|
自分で使用していた物を売る |
通常不要 |
|
自分で使うために購入した未使用品を売る |
通常不要 |
|
無償で譲り受けた中古品を売る |
通常不要 |
|
中古品を買い取って転売する |
原則必要 |
|
中古品を買い取って修理して販売する |
原則必要 |
|
中古品を買い取ってレンタルする |
原則必要 |
|
他人から委託を受けて中古品を販売する |
原則必要 |
|
自分が海外で買い付けて輸入した商品を販売する |
通常不要 |
※警察の公表資料に示されている代表例を整理したものです。個別の取引では実態に応じた判断が必要です。
自分の不用品を売る場合と転売目的で仕入れる場合
自分で使用していた商品を売る行為と、販売する目的で中古品を仕入れる行為は異なります。
行政書士の実務意見: 購入時の目的が重要になるため、仕入れの経緯を説明できるようにしておきましょう。
一度だけ売る場合と反復継続して販売する場合
一度だけ中古品を売ったからといって、必ず許可が不要になるわけではありません。また、何度も販売したからといって、必ず古物営業になるわけでもありません。
行政書士の実務意見: 回数だけで判断せず、営業として中古品を仕入れて販売しているかを確認しましょう。最初から転売目的で仕入れている場合は、販売回数が少なくても注意が必要です。
個人利用の商品を処分する場合と事業として販売する場合
個人利用のために購入した商品を処分する場合と、事業として中古品を仕入れて販売する場合では、古物営業法上の取扱いが異なります。
行政書士の実務意見: 個人の不用品処分と事業活動の境界が不明確な場合は、購入時の目的、仕入れ先、販売方法などを整理して判断することをおすすめします。
古物商許可がいらないと思っていても注意が必要なケース
中古品を仕入れて継続的に転売する場合
中古品を買い取って販売する営業は、古物営業法第2条第2項第1号に該当する可能性があり、原則として許可が必要です。
行政書士の実務意見: 利益が少ない場合や副業の場合でも、許可が不要とは限りません。営業を始める前に確認しましょう。
知人から中古品を買い取って販売する場合
知人から中古品を買い取って転売する場合も、古物営業に該当する可能性があります。
行政書士の実務意見: 相手が知人であることや、取引金額が少ないことだけで許可が不要になるわけではありません。代金を支払って中古品を取得する場合は注意が必要です。
リサイクルショップから中古品を仕入れる場合
リサイクルショップなどから中古品を仕入れて販売する場合も、古物営業に該当する可能性があります。
行政書士の実務意見: 仕入れ先が許可を取得している業者であっても、仕入れた側の許可が自動的に不要になるわけではありません。
ネットオークションで中古品を仕入れて販売する場合
ネットオークションで中古品を購入し、転売目的で販売する場合も、古物営業に該当する可能性があります。
行政書士の実務意見: インターネット上の取引であっても、古物営業法の適用を受けます。ネット取引だから許可が不要という認識は避けましょう。
古物商許可がいらない場合でも確認したい法律上の注意点
古物商許可が不要であっても、販売する商品や営業方法によっては、別の法律が適用されることがあります。
古物営業法以外の法律が適用される場合
例えば、酒類、医薬品、食品、中古家電などは、商品の種類や販売方法によって別の法令上の規制が関係する場合があります。
行政書士の実務意見: 古物商許可が不要であることと、自由に販売できることは同じではありません。取り扱う商品の種類に応じて、別の許可・届出や販売上の規制がないか確認しましょう。
盗品や不正品を取り扱わないための注意点
古物営業法は、盗品等の売買防止や速やかな発見などを目的とする法律です。
行政書士の実務意見: 許可が不要な取引であっても、商品の入手経緯が不明な場合には慎重に対応しましょう。盗品の疑いがある商品を安易に取り扱わないことが大切です。
古物商許可がいらない場合によくある質問
Q:メルカリで不用品を売る場合は許可が必要?
自分で使用していた不用品を売るだけであれば、通常、古物商許可は必要ありません。
行政書士の実務意見: 中古品を仕入れて転売する場合とは区別してください。
Q:中古品を1回だけ売る場合は許可が必要?
自分の所有物を処分するだけであれば、通常は不要です。ただし、最初から転売目的で中古品を仕入れて販売する場合は、回数だけでは判断できません。
行政書士の実務意見: 1回だけという理由で許可不要と決めつけず、取得目的を確認しましょう。
Q:新品を転売する場合は古物商許可が必要?
メーカーなどから新品として仕入れた商品を販売する場合は、通常、古物商許可は必要ありません。ただし、未使用品でも古物に該当する場合があります。
行政書士の実務意見: 商品の状態だけでなく、購入先や購入目的を確認することが重要です。
Q:無料でもらった中古品を販売する場合は許可が必要?
完全に無償で譲り受けた中古品を販売する場合は、警察の案内では許可不要の例とされています。
行政書士の実務意見: 実際に代金や実質的な対価を支払っていないかを確認しましょう。
Q:副業で中古品を販売する場合は許可が必要?
副業であっても、中古品を買い取って販売する営業に該当すれば、原則として許可が必要です。
行政書士の実務意見: 本業か副業か、売上が大きいか小さいかだけで判断しないことが重要です。
古物商許可がいらない場合か判断できないときは行政書士に相談
古物商許可が必要かどうかは、商品の状態だけでなく、取得方法や販売目的、取引の実態によって判断されます。
行政書士に相談することで、古物営業法の適用関係を整理し、必要に応じて許可申請の準備を進められます。
行政書士の実務意見: 中古品販売を事業として始める予定がある場合は、営業開始前に許可の要否を確認することをおすすめします。無許可営業に該当する事態を避けるためにも、仕入れ方法や販売方法を具体的に整理しておきましょう。
まとめ|古物商許可がいらない場合は取引の実態から判断する
古物商許可がいらない場合には、自分で使用していた不用品を売る場合や、無償で譲り受けた物を販売する場合などがあります。
一方、中古品を買い取って転売する営業や、委託を受けて中古品を販売する営業などは、原則として許可が必要です。
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確認ポイント |
判断の目安 |
|---|---|
|
自分で使用していた物か |
通常は許可不要 |
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自分で使うために購入した未使用品か |
通常は許可不要 |
|
完全に無償で譲り受けた物か |
通常は許可不要 |
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中古品を買い取っているか |
原則として許可が必要 |
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転売目的で中古品を仕入れているか |
原則として許可が必要 |
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他人から販売を委託されているか |
原則として許可が必要 |
古物商許可の要否を正確に判断するには、古物営業法第2条と第3条を確認し、実際の取引内容に照らして検討することが重要です。
根拠資料・参考資料
本記事の法的根拠や行政機関の案内は、以下の公的資料から確認できます。
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根拠資料 |
確認できる内容 |
|---|---|
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第2条「古物・古物営業の定義」、第3条「許可」 |
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古物の定義、許可制度、古物商の義務 |
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自分の物、無償譲渡品、海外購入品などの許可要否 |
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自己使用品、未使用品、無償譲渡品などの取扱い |
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無償譲渡品、輸入品、レンタル事業などの取扱い |
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古物の区分など |
特に確認すべき法令
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古物営業法第2条第1項:古物の定義
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古物営業法第2条第2項第1号:古物営業の定義
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古物営業法第3条:古物営業の許可
※本記事は2026年11月時点で確認できる法令・公的資料を基礎にしています。警察の案内は代表的な取引例であり、個別案件では取引の実態に応じた確認が必要です。