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古物商許可の金額とは?徹底解説

古物商許可の金額はいくら?申請手数料や行政書士費用、取得後に必要な費用を解説

中古品の売買やリユース事業を始める場合、事前に確認しておきたいのが古物商許可の金額です。古物商許可を取得するには、公安委員会への申請手数料が必要になるほか、必要書類の取得費用や行政書士に依頼する場合の報酬などが発生することがあります。

特に、個人で申請する場合と法人で申請する場合では、準備する書類や取得費用に違いが生じることがあります。

この記事では、古物商許可の金額について、申請手数料、必要書類の費用、行政書士報酬、許可取得後に必要となる費用などを解説します。

古物商許可の金額はいくらかかる?

古物商許可を取得する際に必要となる基本的な費用は、公安委員会に納付する許可申請手数料です。

新規の古物商許可申請に必要な手数料は19,000円です。この金額は個人と法人で異なるものではありません。

ただし、申請手数料だけで許可取得に必要なすべての費用が済むとは限りません。住民票や身分証明書などの取得費用、行政書士に依頼する場合の報酬なども考慮する必要があります。

古物商許可の申請手数料は19,000円

古物商許可の新規申請では、19,000円の申請手数料が必要です。

申請先は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署です。申請書類を提出し、警察による審査を受けることになります。

申請手数料は許可申請に対する行政手数料であり、行政書士に支払う報酬とは別の費用です。

行政書士の実務意見として、費用の説明を行う際には、19,000円という申請手数料と、書類収集や申請代行に必要な費用を明確に分けることが重要です。依頼者が総額を把握できるように、費用の内訳を提示することが望ましいと考えます。

個人で古物商許可を取得する場合の金額

個人が古物商許可を取得する場合も、申請手数料は19,000円です。

そのほか、申請者本人や営業所の管理者について、住民票の写し、身分証明書、略歴書、誓約書などを準備する必要があります。

住民票や身分証明書などの発行手数料は、発行する自治体や証明書の種類によって異なります。

行政書士の実務意見として、個人申請では、本人と営業所の管理者が同一人物なのか、別の人物なのかを最初に確認することが重要です。必要書類の対象者を間違えると、書類の取り直しや申請準備の遅れにつながる可能性があります。

法人で古物商許可を取得する場合の金額

法人が古物商許可を取得する場合も、申請手数料は19,000円です。

ただし、法人の場合は、法人の登記事項証明書や定款の確認に加え、役員や営業所の管理者に関する書類が必要になります。

役員の人数や申請内容によって、必要書類の取得費用が変わる場合があります。

行政書士の実務意見として、法人申請では役員全員の情報を早い段階で整理することが大切です。役員の住所や氏名などの情報に誤りがあると、必要書類の再取得や申請書の修正が必要になることがあります。

古物商許可の金額は全国共通なのか

古物商許可の新規申請手数料は19,000円です。

都道府県によって申請先の警察署や書類提出の運用などに違いがある場合はありますが、新規許可申請手数料は全国共通です。

行政書士の実務意見として、申請地域による違いを確認する場合は、管轄警察署の案内を確認することが重要です。特に、必要書類の提出方法や事前相談の方法については、申請前に確認しておくと手続きが円滑になります。

古物商許可の金額に含まれる費用の内訳

古物商許可の取得に必要な費用は、申請手数料だけではありません。申請に必要な書類の取得費用なども考慮する必要があります。

主な費用を整理すると、次のとおりです。

費用項目 金額・内容
新規許可申請手数料 19,000円
住民票の写し 自治体所定の発行手数料
身分証明書 本籍地の市区町村所定の発行手数料
登記事項証明書 法務局所定の手数料
定款 内容確認や必要に応じた取得・準備費用
行政書士報酬 各事務所の料金設定による
その他の費用 個別の申請内容による

住民票や身分証明書などの取得費用

古物商許可の申請では、住民票の写しや身分証明書などを準備します。

住民票の写しは住所地の市区町村、身分証明書は原則として本籍地の市区町村で取得します。

ここでいう身分証明書は、一般的な運転免許証やマイナンバーカードとは異なり、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しないことなどを証明する市区町村発行の書類です。

行政書士の実務意見として、住民票と身分証明書は取得先が異なるため、申請者に取得場所を正確に案内することが重要です。特に本籍地が遠方の場合は、郵送請求なども含めて早めに準備する必要があります。

法人の登記事項証明書などの取得費用

法人申請では、法人の登記事項証明書などを準備します。

また、定款についても、事業目的や法人の内容を確認するために使用します。法人の事業目的が古物営業の実態と整合しているか確認することも重要です。

行政書士の実務意見として、法人の申請では登記事項証明書に記載された商号、本店所在地、役員情報などと申請書の記載内容が一致しているかを確認する必要があります。書類間の不一致は補正の原因になり得るため、申請前の確認が欠かせません。

行政書士に古物商許可の申請を依頼した場合の金額

古物商許可の申請は、本人が手続きを行うこともできます。一方、書類作成や警察署への申請手続きを行政書士に依頼する方法もあります。

行政書士に依頼する場合は、19,000円の申請手数料とは別に報酬が必要です。

行政書士に支払う報酬の相場

行政書士の報酬には、全国一律の統一料金はありません。

そのため、事務所によって料金設定が異なります。個人申請か法人申請か、必要書類の収集をどこまで依頼するか、営業所が複数あるかなどによっても見積金額が変わる場合があります。

行政書士の実務意見として、報酬の安さだけで依頼先を決めることはおすすめしません。申請書の作成だけでなく、必要書類の案内、申請前の確認、警察署との調整など、どの業務が報酬に含まれているかを確認することが重要です。

個人と法人で行政書士報酬は違う?

個人申請と法人申請では、必要書類や確認事項が異なるため、行政書士事務所によっては報酬に差を設けています。

法人申請では役員に関する書類の確認が必要になるため、個人申請よりも作業量が増える場合があります。

ただし、法人申請の報酬が必ず高くなるという全国共通の決まりはありません。

行政書士の実務意見として、見積もりを提示する際には、個人・法人の区分だけでなく、役員数、営業所数、書類収集の範囲などを確認することが適切です。

行政書士の報酬に含まれる業務内容

行政書士に古物商許可の申請を依頼する場合、一般的には次のような業務が考えられます。

業務内容 主な作業
事前相談 申請要件や営業形態の確認
必要書類の案内 個人・法人に応じた書類の確認
申請書の作成 許可申請書などの作成
添付書類の確認 住民票や登記事項証明書などの確認
申請手続き 警察署への申請手続き
補正対応 必要に応じた書類の修正や追加対応

行政書士の実務意見として、依頼前に業務範囲を明確にすることが重要です。特に、警察署への申請代行や追加書類の取得代行が含まれているかどうかは、契約前に確認しておくべき事項です。

古物商許可の金額は個人と法人で違う?

新規申請手数料は個人・法人ともに19,000円ですが、その他の費用には違いが生じる場合があります。

比較項目 個人 法人
新規申請手数料 19,000円 19,000円
住民票 本人など 役員全員など
身分証明書 本人など 役員全員など
略歴書 本人など 役員全員など
誓約書 本人など 役員全員など
登記事項証明書 原則不要 必要
行政書士報酬 事務所による 事務所による

※実際の必要書類は申請者の状況や申請内容によって異なります。

法人役員が複数いる場合の追加費用

法人の場合、役員に関する書類を準備する必要があります。

役員が複数いる場合には、それぞれについて必要書類を確認するため、証明書の取得費用や書類準備の負担が増える可能性があります。

行政書士の実務意見として、法人の役員構成を確認せずに費用を確定することは適切ではありません。役員数や管理者の状況を確認したうえで見積もりを提示することが重要です。

古物商許可の金額は申請する品目によって変わる?

古物営業法では、古物を13品目に分類しています。

主な品目には、衣類、時計・宝飾品、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、事務機器、機械工具類などがあります。

複数の品目を取り扱う場合でも、品目を追加することだけを理由に新規申請手数料19,000円が加算される仕組みではありません。

行政書士の実務意見として、許可申請では実際に取り扱う予定の商品を確認し、適切な品目を選択することが重要です。将来的に取り扱う商品が増える可能性も考慮しながら、事業内容に合った申請を行う必要があります。

古物商許可の取得後に必要となる金額

古物商許可を取得した後にも、一定の変更手続きなどで費用が発生する場合があります。

手続き 手数料
新規許可申請 19,000円
許可証の書換え申請 1,500円
許可証の再交付申請 1,300円
変更届出 原則無料

※上記は兵庫県警察が公表する手数料を含む公的資料に基づく金額です。申請時には管轄警察署の最新案内を確認してください。

古物商許可証の書換えにかかる金額

許可証に記載されている事項に変更が生じた場合、変更届出とともに許可証の書換え申請が必要になることがあります。

兵庫県警察では、許可証の書換え申請手数料は1,500円です。

行政書士の実務意見として、住所や氏名、法人名称などの変更があった場合には、変更内容によって必要な手続きが異なるため、変更前後の情報を確認して適切に対応することが重要です。

古物商許可証の再交付にかかる金額

許可証を紛失した場合や滅失した場合には、再交付申請が必要です。

兵庫県警察では、許可証の再交付申請手数料は1,300円です。

行政書士の実務意見として、許可証は古物営業を行ううえで重要な書類です。紛失や破損を防ぐため、保管場所を決めて適切に管理することが望ましいでしょう。

古物商許可の維持に毎年費用はかかる?

古物商許可について、新規許可を取得した後に毎年更新手数料を支払う制度はありません。

ただし、営業所の変更や法人の役員変更などが発生した場合には、変更届出や書換え申請などが必要になることがあります。

行政書士の実務意見として、毎年の更新費用がないことだけで安心するのではなく、許可事項に変更が生じた場合の届出義務を把握しておくことが重要です。

古物商許可の金額を安く抑える方法

古物商許可の取得費用を抑えるためには、申請前の準備が重要です。

自分で申請手続きを行う

行政書士に依頼せず、自分で申請書を作成して警察署に提出することで、行政書士報酬を抑えることができます。

ただし、必要書類の確認や申請書の作成などは自分で行う必要があります。

行政書士の実務意見として、申請内容が比較的シンプルで、必要書類を自分で準備できる場合は本人申請も選択肢になります。一方、法人申請や複数の役員がいる場合などは、事前に手続きの難易度を確認することが重要です。

必要書類を事前に確認する

申請書類に不足や不備があると、追加提出や修正が必要になる可能性があります。

そのため、申請前に警察署の案内を確認し、必要書類を整理しておくことが大切です。

行政書士の実務意見として、書類の取得先や有効な記載内容を事前に確認することで、二度手間を防ぎやすくなります。

行政書士の報酬を比較する

行政書士に依頼する場合は、複数の事務所の料金を比較する方法もあります。

ただし、報酬額だけでなく、相談対応、書類作成、申請代行、補正対応などの業務内容を比較することが重要です。

行政書士の実務意見として、最初に総額の見積もりを確認し、追加料金が発生する条件についても説明を受けておくことをおすすめします。

古物商許可の金額に関するよくある質問

古物商許可の金額は19,000円だけで取得できる?

新規申請手数料は19,000円です。ただし、証明書の取得費用や行政書士報酬などが別途必要になる場合があります。

行政書士の実務意見として、本人申請であっても、申請手数料以外の書類取得費用を事前に確認しておくことが重要です。

古物商許可の申請手数料は返金される?

申請手数料の返金については、申請後の状況によって扱いを確認する必要があります。許可が不許可となった場合や申請を取り下げた場合の具体的な返金の可否は、管轄警察署に確認してください。原則返ってきません。

行政書士の実務意見として、申請前に要件や必要書類を十分に確認し、不備のない状態で提出することが大切です。

古物商許可の金額は都道府県によって違う?

新規許可申請手数料は19,000円です。地域によって申請窓口や書類提出の案内などに違いがあるため、管轄警察署の情報を確認しましょう。

行政書士の実務意見として、申請先の警察署に事前相談を行い、地域ごとの必要書類や提出方法を確認することをおすすめします。

行政書士に依頼しないと古物商許可を取得できない?

行政書士に依頼しなくても、自分で古物商許可を申請することは可能です。

行政書士に依頼するかどうかは、申請者の状況や書類作成にかけられる時間などを考慮して判断できます。

行政書士の実務意見として、申請に不安がある場合や法人の役員関係書類などの準備が複雑な場合は、専門家に相談することも有効な方法です。

まとめ|古物商許可の金額を確認して適切に申請しよう

古物商許可の新規申請手数料は19,000円であり、個人と法人で金額は変わりません。

ただし、許可取得に必要な総費用は、住民票や身分証明書などの取得費用、法人関係書類の準備費用、行政書士報酬などによって変わります。

また、許可取得後も、許可証の書換えや再交付などで手数料が必要になる場合があります。

古物商許可の金額を正確に把握するためには、申請手数料だけでなく、必要書類や専門家への依頼費用も含めて検討することが重要です。

行政書士の実務意見として、古物商許可の申請では、事業内容や営業所、申請者の状況を事前に確認し、必要書類を正確に準備することが大切です。費用と手続きの両方を把握したうえで、適切に許可申請を進めましょう。

根拠資料・参考資料(公式情報)

以下の公的資料を掲載できます。

1. e-Gov電子申請|古物商・古物市場主の許可申請

  • 古物営業法第5条第1項

  • 新規許可申請手数料19,000円

  • 申請先に関する情報

2. 兵庫県警察|古物営業等の規制概要及び各種申請手続(PDF)

  • 新規許可申請手数料19,000円

  • 許可証再交付手数料1,300円

  • 許可証書換え手数料1,500円

  • 古物商の標準処理期間40日

3. 警視庁|古物商許可申請

  • 個人・法人の必要書類

  • 申請手数料

  • 申請先

4. 警視庁|書換申請・変更届出

  • 変更届出の手続き

  • 届出期限

  • 書換え手数料1,500円

  • 変更届出の手数料は無料

5. 警視庁|再交付申請

  • 許可証を紛失した場合の手続き

  • 再交付手数料1,300円

6. 警視庁|古物商・古物市場主の申請届出様式一覧

  • 許可申請書

  • 変更届出書

  • 書換申請書

  • 再交付申請書

行政書士としての確認事項

  • 新規申請手数料19,000円は個人・法人共通です。

  • 行政書士報酬には全国統一の料金基準はありません。

  • 変更届出と許可証の書換え申請は別の手続きです。

  • 兵庫県警察の手数料を掲載する場合は、全国共通の新規申請手数料と、各種手続きの手数料を区別してください。

 

2026年11月16日 18:42

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