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古物商許可の車のオークションとは?徹底解説

古物商許可の車のオークションとは?参加条件・取得方法・必要書類を行政書士が解説

中古車オークションに参加して車を仕入れたり、落札した中古車を販売したりする場合、古物商許可が必要になることがあります。ただし、車の売買をするすべての人に許可が必要なわけではありません。自分で使用していた車を売却する場合と、転売目的で中古車を仕入れて販売する場合では、古物営業法上の取り扱いが異なります。

また、中古車オークションに参加するには、古物商許可を取得するだけでなく、オークション運営会社が定める会員資格や審査条件を満たす必要があります。

この記事では、古物商許可の車のオークションについて、許可が必要なケース・不要なケース、取得方法、必要書類、費用、参加条件、オークション運営に必要な許可まで解説します。制度の根拠となる法令や警察などの資料にもアクセスできるように紹介します。

1.古物商許可の車のオークションとは?

古物商許可の車のオークションとは、中古車を売買する事業者などが、古物営業法に基づく古物商許可を取得したうえで、中古車オークションに参加して車両を仕入れたり、出品したりすることをいいます。

中古車オークションには、業者間で中古車を売買する会場型のオークションや、インターネットを利用したオークションなどがあります。

中古車は古物営業法上の「古物」に該当します。中古車を仕入れて販売することを営業として行う場合、原則として古物商許可が必要です。

古物営業法では、古物を売買する営業などを規制しており、許可を受けずに対象となる古物営業を行うことはできません。

【行政書士の実務意見】

中古車オークションへの参加を検討する場合は、まず自分がどのような立場で取引するのかを整理する必要があります。中古車を仕入れて販売する事業者なのか、自家用車を売却する個人なのかによって、古物商許可の必要性が異なります。

また、古物商許可を取得しただけで、すべての中古車オークションに参加できるわけではありません。オークション会社ごとの会員規約や参加条件も確認しましょう。

2.車のオークションに古物商許可が必要な場合

中古車オークションで車を仕入れ、利益を得る目的で継続的に販売する場合は、原則として古物商許可が必要です。

古物営業法上、古物を買い受けて売却する営業は古物営業に該当します。中古車を仕入れて転売する行為を事業として行う場合は、許可を取得して営業する必要があります。

取引の内容

古物商許可の必要性

中古車を仕入れて販売する

原則必要

中古車オークションで仕入れて転売する

原則必要

中古車販売店を経営する

原則必要

中古車を継続的に買い取って販売する

原則必要

転売目的で中古車を購入する

営業として行う場合は原則必要

自分で使用していた車を売却する

通常は不要

特に注意したいのは、オークションで車を落札する行為です。落札した車を自分で使用するのではなく、販売する目的で仕入れるのであれば、古物営業に該当する可能性があります。

【行政書士の実務意見】

古物商許可の必要性は、取引の名称や売買場所だけで決まるものではありません。実際の仕入れ目的、販売方法、営業の継続性などを確認する必要があります。

中古車オークションに参加する予定がある場合は、事業開始前に管轄警察署へ相談し、許可が必要となる営業形態を確認しておくことが重要です。

3.車のオークションで古物商許可が不要な場合

中古車を売却する場合でも、すべての取引で古物商許可が必要になるわけではありません。

代表的なのは、自分で使用していた自動車を売却するケースです。自分が日常生活などで使用していた車を処分するだけであれば、通常は古物営業には該当しません。

また、自己使用目的で購入したものの、事情が変わって不要になった車を売却する場合も、一般的には古物商許可は不要です。

一方、最初から転売する目的で中古車を購入した場合は、単なる不用品の処分とは異なります。

ケース

取り扱い

自家用車を売却する

通常は許可不要

家族が使用していた車を処分する

具体的な事情による

自己使用目的で購入した車を売却する

通常は許可不要

転売目的で中古車を仕入れる

営業として行う場合は原則必要

継続的に中古車を仕入れて販売する

原則必要

【行政書士の実務意見】

「個人だから古物商許可が不要」「取引回数が少ないから許可はいらない」と一律に判断することは適切ではありません。

個人であっても、転売目的で中古車を仕入れ、営業として販売する場合には許可が必要となる可能性があります。事業の実態に応じて判断することが大切です。

4.車のオークションに参加するための古物商許可の取得方法

中古車オークションに参加するために古物商許可を取得する場合、営業所の所在地を管轄する警察署を通じて申請します。

申請先は、原則として主たる営業所の所在地を管轄する警察署です。複数の営業所を設置する場合でも、申請先や営業所の届出内容を正しく整理する必要があります。

古物商許可を取得する基本的な流れ

手順

内容

1

中古車の売買方法や営業形態を決める

2

営業所を確保する

3

営業所の管理者を選任する

4

必要書類を収集・作成する

5

管轄警察署に申請する

6

警察による審査を受ける

7

許可証の交付を受ける

8

オークション会社の入会審査を受ける

中古車を取り扱う場合、古物の区分は原則として「自動車」を選択します。古物営業法施行規則では、自動車の部分品も自動車の区分に含まれています。

バイクを取り扱う場合は、自動車とは別に「自動二輪車及び原動機付自転車」の区分が設けられています。

【行政書士の実務意見】

古物商許可を取得する前に、参加を希望するオークション会社の入会条件を確認することをおすすめします。

オークション会社によっては、許可取得後の経過年数や営業所の設備、営業実績などを求める場合があります。許可を取得しても、すぐに希望するオークションへ参加できるとは限りません。

5.車のオークションに必要な古物商許可の書類

古物商許可の申請では、申請書のほか、申請者や営業所の管理者に関する書類などを提出します。

必要書類は個人申請と法人申請で異なります。法人の場合は、役員全員について書類の提出が必要となるものもあります。

個人で申請する場合

書類

内容

古物商許可申請書

所定の申請様式

略歴書

申請者・営業所管理者の経歴

住民票の写し

本籍記載など警察署の指定に従う

誓約書

欠格事由に該当しないことなどを誓約

身分証明書

本籍地の市区町村が発行する証明書

法人で申請する場合

書類

内容

古物商許可申請書

法人の情報を記載

法人の定款

事業目的などを確認

登記事項証明書

法人の登記内容を確認

役員全員の略歴書

法人役員に関する書類

役員全員の住民票の写し

本籍等の記載に注意

役員全員の誓約書

欠格事由に関する誓約

役員全員の身分証明書

必要な役員分を用意

ホームページを利用して古物取引を行う場合など、営業形態によってURLの使用権限を疎明する資料が必要になることもあります。

なお、上記は一般的な書類の整理です。法人役員の人数、営業所の状況、申請先の警察署の案内によって、追加資料や提出方法が異なる場合があります。

【行政書士の実務意見】

中古車販売を法人で始める場合は、法人名義で許可を取得する必要があります。代表者個人が取得した古物商許可を、そのまま法人の営業に使用することはできません。

また、申請書に記載する営業所の所在地や管理者、取り扱う古物の区分に誤りがあると、補正や追加資料の提出が必要になることがあります。申請前に書類全体を確認することが重要です。

6.古物商許可の費用と取得期間

古物商許可の新規申請には、警察に納付する申請手数料がかかります。e-Gov電子申請の手続情報でも、手数料は19,000円と案内されています。ただし、電子申請を利用する場合でも、手数料の納付方法は申請先警察署の指示に従う必要があります。

項目

内容

新規許可申請手数料

19,000円

行政書士への依頼費用

事務所ごとに異なる

住民票等の取得費用

必要書類に応じて発生

許可取得までの期間

都道府県警察の案内を確認

許可取得までの期間は、申請先の警察によって案内が異なります。例えば、愛知県警察は申請から40日前後と案内しています。全国一律で必ず40日と決まっているわけではありません。

また、書類の不備や追加確認がある場合には、通常より時間がかかることがあります。

【行政書士の実務意見】

中古車オークションへの参加を予定している場合は、許可取得までの期間だけでなく、オークション会社の審査期間も考慮して事業計画を立てましょう。

特に、許可取得後1年以上の経過を求めるオークション会社もあるため、開業予定日から逆算して準備することが重要です。

7.車のオークションに参加するための条件

古物商許可を取得しても、オークション会社の会員審査に通過しなければ、業者向けオークションに参加できないことがあります。

中古車オークションの参加条件は、運営会社ごとに異なります。

一般的に確認される項目は、次のとおりです。

  • 自動車を取り扱う古物商許可を取得していること

  • 営業所を設置していること

  • 実際に中古車関連の営業を行っていること

  • 法人の場合は法人名義の古物商許可を取得していること

  • 入会保証金などを納付できること

  • 連帯保証人などの条件を満たすこと

  • 反社会的勢力に該当しないこと

ただし、すべてのオークション会社が同じ条件を採用しているわけではありません。

【行政書士の実務意見】

オークション参加を目的に古物商許可を取得する場合は、許可の取得要件と会員資格の要件を分けて確認しましょう。

例えば、古物商許可の取得自体には問題がなくても、営業所の実態や保証人の条件を満たせず、オークションへの入会が認められない可能性があります。

8.USSなどの中古車オークションに参加するには?

中古車オークションの代表例として、USSオートオークションがあります。

USSの公式サイトでは、入会条件として、古物商許可証(自動車)を所持する中古車取扱業者であることなどを掲げています。

さらに、公式サイトに記載されている主な条件は次のとおりです。

条件

USSの公式案内

古物商許可

自動車の古物商許可証が必要

許可取得後の期間

取得後1年以上経過

行商許可

必要

事業者の登録

適格請求書発行事業者であること

営業所

常設の営業所があり、現に営業していること

入会保証金

10万円

連帯保証人

原則2名以上

※上記は確認時点のUSS公式入会条件です。変更される可能性があるため、申込み前に必ず公式サイトで最新情報を確認してください。

 

USSでは、法人の場合は法人名義、個人事業者の場合は代表者個人名義の古物商許可証が必要と案内されています。

つまり、代表者個人が古物商許可を持っていても、法人として入会する際には、その許可証で条件を満たせるとは限りません。

【行政書士の実務意見】

USSへの参加を目指す場合、古物商許可の取得だけでなく、許可取得後1年以上という条件も考慮する必要があります。

これから中古車販売業を始める方は、まず古物商許可を取得し、営業実績や営業所などの条件を整えたうえで、入会を検討することになります。

参考:USSオートオークションの入会条件

9.車のオークションで出品・落札するときの注意点

中古車オークションでは、車両の状態や取引条件を十分に確認する必要があります。

特に、業者間取引では、落札後の車両トラブルや申告内容の相違が問題になることがあります。

確認しておきたい主な項目は次のとおりです。

確認項目

注意点

車両の状態

外装・内装・機関の状態を確認

走行距離

メーター表示や履歴を確認

修復歴

出品票などで確認

車検の有効期間

車検証などで確認

車両の書類

名義変更に必要な書類を確認

落札価格

手数料や陸送費などを含めて検討

支払期限

オークション会社の規約を確認

クレーム規定

申告期限や対象範囲を確認

また、古物商として中古車を買い受ける場合には、古物営業法上の本人確認や取引記録などの義務についても確認が必要です。取引の相手方や方法によって、本人確認の方法や記録事項が異なる場合があります。

【行政書士の実務意見】

中古車オークションでは、落札価格だけを見て仕入れを判断するのは危険です。落札手数料、陸送費、整備費、名義変更費用などを含めて採算を確認する必要があります。

また、古物商許可を取得した後も、古物営業法に基づく取引管理を継続しなければなりません。許可証を取得して終わりではなく、日常的な帳簿管理や本人確認の運用体制を整えることが重要です。

10.車のオークション運営には古物市場主許可が必要?

中古車オークションに参加する事業者と、オークション市場そのものを運営する事業者では、必要となる許可や届出が異なる場合があります。

古物営業法では、古物営業を次のように区分しています。

区分

内容

古物商

古物を売買・交換する営業など

古物市場主

古物商間の古物売買・交換のための市場を経営する営業

古物競りあっせん業者

インターネット等を利用して古物の売買を競りの方法であっせんする営業

古物商が中古車オークションに参加する場合と、古物市場を経営する場合では、制度上の立場が異なります。

例えば、古物商同士が古物を売買するための市場を経営する場合には、古物市場主許可が問題になります。

一方、インターネット上で古物の売買を競りの方法によってあっせんする事業については、古物競りあっせん業の届出制度があります。古物競りあっせん業者は、原則として営業開始の日から2週間以内に公安委員会への届出が必要です。

 

ただし、ウェブサイトを運営しているという理由だけで、直ちに古物市場主許可や古物競りあっせん業の届出が必要になるわけではありません。実際の取引の仕組みや運営形態によって判断します。

【行政書士の実務意見】

中古車オークションの運営を計画している場合は、単なる会員制サービスなのか、古物商間の市場を経営するのか、インターネット上で競りのあっせんを行うのかを整理する必要があります。

古物市場主許可と古物競りあっせん業の届出は別の制度です。事業内容を具体的に整理したうえで、営業開始前に管轄警察署へ確認することが重要です。

11.古物商許可の車のオークションに関するよくある質問

Q1.個人でも古物商許可を取得して車のオークションに参加できますか?

個人でも古物商許可の申請は可能です。ただし、業者向けオークションへの参加条件は運営会社によって異なります。個人で許可を取得できることと、オークションに入会できることは別の問題です。

Q2.中古車オークションで車を1台だけ購入する場合も許可が必要ですか?

自己使用目的で購入する場合と、転売目的で仕入れる場合では取り扱いが異なります。単純に購入台数だけで判断することはできません。具体的な目的や営業実態を確認する必要があります。

Q3.古物商許可があればUSSに参加できますか?

古物商許可は参加条件の一つですが、それだけで入会できるわけではありません。USSでは許可取得後1年以上、営業所、行商許可、保証人などの条件も案内されています。

Q4.法人で中古車オークションに参加する場合、代表者個人の許可でよいですか?

法人として古物営業を行う場合は、法人名義で許可を取得する必要があります。オークション会社の会員資格についても法人名義の許可証を求める場合があります。

Q5.古物商許可を取得する前にオークションの会員登録はできますか?

会員登録や仮審査の取り扱いはオークション会社によって異なります。許可取得前に申込みが可能か、運営会社に確認してください。

【行政書士の実務意見】

中古車オークションへの参加を検討している方は、許可取得の前に、参加予定のオークション会社へ必要条件を確認しておくと、取得後に参加できないという事態を避けやすくなります。

12.まとめ|古物商許可の車のオークションは事前確認が重要

古物商許可の車のオークションについて解説しました。

中古車を仕入れて継続的に販売する場合は、原則として古物商許可が必要です。一方、自分で使用していた車を売却するだけであれば、通常は許可を必要としません。

また、中古車オークションに参加するには、古物商許可の取得だけでなく、オークション会社ごとの入会条件を満たす必要があります。

特に、USSのように許可取得後の経過年数や営業所、保証人などを条件としている事業者もあります。

中古車販売業を始める場合は、次の点を確認しておきましょう。

  • 古物商許可が必要となる営業形態か

  • 古物の区分が「自動車」になっているか

  • 個人・法人のどちらで許可を取得するか

  • 営業所や管理者の要件を満たしているか

  • 参加したいオークションの入会条件を満たせるか

  • 古物営業法に基づく取引管理を行えるか

古物商許可の申請や中古車オークションへの参加条件について不明な点がある場合は、行政書士などの専門家に相談し、事業開始前に必要な手続きを整理することが大切です。

根拠資料・参考リンク

以下は、本記事の制度や手続きの確認に利用できる公的機関・事業者の資料です。

1. 古物営業法(e-Gov法令検索)

古物営業法の条文


古物商・古物市場主・古物競りあっせん業者の制度、届出などを確認できます。

2. 古物営業法施行規則(e-Gov法令検索)

古物の区分・施行規則


自動車と自動車部分品の区分を確認できます。

3. 警視庁・古物商許可申請

古物商許可申請の必要書類・手数料


申請先、申請手数料、個人申請の添付書類などを確認できます。

4. e-Gov電子申請・古物商及び古物市場主の許可申請

古物商・古物市場主の許可申請


電子申請の対象手続き、手数料、提出先などを確認できます。

5. USSオートオークション・入会条件

USS公式入会条件


自動車の古物商許可、営業所、保証金、連帯保証人などの条件を確認できます。

6. 警視庁・古物競りあっせん業の開始届出

古物競りあっせん業の届出


インターネットオークション等のあっせん業に関する届出を確認できます。

※申請書類や手数料、オークション会社の入会条件は変更される場合があります。実際に申請・入会する際は、申請先警察署および各オークション会社の最新案内を確認してください。

2026年11月16日 18:49

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