古物商許可は18歳で取れるのか?徹底解説
古物商許可は18歳でも取得できる?未成年者の申請条件や必要書類を行政書士が解説
古物商許可を取得したいと考えている方の中には、「18歳でも古物商許可を取得できるのか」「高校生でも中古品販売を始められるのか」「親の同意は必要なのか」と疑問に感じている方もいるのではないでしょうか。
2022年4月1日から成年年齢は20歳から18歳に引き下げられました。そのため、18歳・19歳の方は法律上の成年者として扱われます。
古物商許可についても、18歳になれば申請者本人が許可申請を行うことができます。ただし、年齢だけで許可が決まるわけではなく、古物営業法に定められた欠格事由や営業所などの要件を満たす必要があります。
この記事では、古物商許可は18歳から取得できるのか、17歳との違い、高校生の申請、親の同意、必要書類、費用などについて行政書士が解説します。
古物商許可は18歳でも取得できる?
古物商許可は18歳でも取得できます。
2022年4月1日から民法上の成年年齢が18歳になったため、18歳・19歳の方は成年者です。
古物営業法第4条第9号では、欠格事由の一つとして「営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者」が定められています。
つまり、18歳以上の成年者は、この未成年者に関する欠格事由には該当しません。
18歳になれば古物商許可を取得できる?
18歳になれば、未成年者であることを理由に古物商許可を取得できないという制限はありません。
例えば、18歳の大学生が中古品を仕入れて販売する事業を始めたい場合、本人を申請者として古物商許可を申請できます。
ただし、破産して復権を得ていない場合や、一定の犯罪による刑罰を受けてから所定の期間を経過していない場合など、古物営業法第4条の欠格事由に該当すると許可を受けられません。
行政書士の実務意見: 18歳であることだけを確認して申請するのではなく、欠格事由、営業所、管理者などの要件を一つずつ確認することが重要です。
2022年の成年年齢引下げによる影響
成年年齢は、2022年4月1日から20歳から18歳に引き下げられました。
これにより、18歳・19歳の方は親の同意を得ずに、原則として自分の判断で契約を締結できるようになりました。
古物商許可の申請についても、18歳以上であれば本人が申請者となることができます。
行政書士の実務意見: 成年年齢の引下げによって、18歳から事業を始める選択肢が広がりました。ただし、成年であることと古物営業法の許可要件を満たすことは別問題なので注意しましょう。
18歳と19歳で古物商許可の取得条件は違う?
18歳と19歳は、どちらも民法上の成年者です。
そのため、古物商許可について年齢だけを理由に異なる取扱いを受けるわけではありません。
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年齢 |
民法上の扱い |
古物商許可の申請 |
|---|---|---|
|
17歳 |
未成年者 |
原則として制限あり |
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18歳 |
成年者 |
申請可能 |
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19歳 |
成年者 |
申請可能 |
|
20歳 |
成年者 |
申請可能 |
行政書士の実務意見: 18歳と19歳では基本的な申請要件に年齢による違いはありません。どちらの場合も、古物営業法第4条の欠格事由を確認する必要があります。
古物商許可は18歳未満でも取得できる?
18歳未満の方は、成年者とは法律上の扱いが異なります。
古物営業法第4条第9号では、営業に関して成年者と同一の行為能力を有しない未成年者は、原則として許可を受けられないとされています。
ただし、未成年者であれば例外なく取得できないというわけではありません。
17歳では古物商許可を取得できる?
17歳の場合、原則として未成年者に関する欠格事由が問題になります。
ただし、民法第6条に基づき、法定代理人から営業を許された未成年者は、その営業に関して成年者と同一の行為能力を有します。
そのため、個別の法律関係を確認せずに、17歳は絶対に許可を取得できないと断定することは適切ではありません。
また、古物営業法第4条第9号には、古物商等の相続人に関する例外規定もあります。
行政書士の実務意見: 17歳で古物商許可を検討している場合は、親の同意書があるだけで足りると考えず、民法上の営業許可と古物営業法上の欠格事由の関係を確認する必要があります。
16歳や高校生でも古物商許可を取得できる?
16歳の場合も未成年者に該当するため、原則的な制限があります。
ただし、前述のとおり、営業に関して成年者と同一の行為能力を有する場合などは、個別に検討する必要があります。
高校生であっても、年齢や法律上の行為能力によって判断されます。
行政書士の実務意見: 高校生が古物営業を始めたい場合は、学校の校則だけでなく、民法と古物営業法の両方を確認することが重要です。
18歳で古物商許可を取得するための条件
18歳で古物商許可を取得する場合、成年者として申請できますが、その他の許可要件を満たす必要があります。
古物営業法の欠格事由に該当しないこと
古物営業法第4条では、許可を受けられない人について規定しています。
主な欠格事由は次のとおりです。
|
欠格事由 |
内容 |
|---|---|
|
破産 |
破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない |
|
刑罰 |
一定の刑罰を受け、所定の期間を経過していない |
|
暴力的不法行為 |
集団的・常習的に違法行為を行うおそれがあると認められる |
|
暴力団関係 |
法律で定める命令等を受けてから3年を経過していない |
|
住所 |
住居の定まらない者 |
|
許可取消し |
一定の取消し等から5年を経過していない |
|
心身の故障 |
業務を適正に実施できない者として規則で定める場合 |
行政書士の実務意見: 18歳であっても欠格事由に該当すれば許可を受けられません。申請前に本人の状況を確認することが大切です。
営業所を確保すること
古物商許可を取得するには、営業所の所在地を明確にする必要があります。
自宅や賃貸アパートを営業所として利用することも検討できますが、物件の使用権限や営業所としての実態を確認する必要があります。
行政書士の実務意見: 18歳で初めて事業を始める場合は、自宅を営業所にするのか、賃貸物件を利用するのかを事前に整理しましょう。
営業所ごとに管理者を選任すること
古物営業法第13条では、営業所ごとに管理者を1人選任することが定められています。
管理者は、古物営業の業務を適正に実施するための責任者です。
申請者本人が管理者を兼任することも可能です。
行政書士の実務意見: 18歳の申請者本人が管理者になる場合も、実際に営業所の業務を管理できる体制を整えておくことが重要です。
18歳で古物商許可を申請する場合に親の同意は必要?
18歳は法律上の成年者であるため、古物商許可の申請について、原則として親の同意を得る必要はありません。
18歳は法律上の成年者として扱われる
民法第4条では、成年年齢は18歳とされています。
したがって、18歳になった方は、親の親権に服する未成年者ではなく、自分の判断で契約や事業上の手続きを行うことができます。
行政書士の実務意見: 18歳の申請者については、親の同意書を当然に必要書類と考える必要はありません。ただし、個別の契約や物件の使用条件は別途確認しましょう。
古物商許可の申請に親の同意書は必要?
18歳の本人が個人として古物商許可を申請する場合、原則として親の同意書は必要ありません。
ただし、親名義の賃貸物件を営業所に使用する場合などは、物件の使用権限について別途確認が必要です。
行政書士の実務意見: 親の同意と営業所の使用承諾は異なる問題です。申請者本人が成年者であっても、他人名義の物件を自由に事業利用できるわけではありません。
18歳の高校生でも古物商許可を取得できる?
18歳の高校生であっても、法律上は成年者です。
そのため、高校生であることだけを理由に古物商許可を取得できないわけではありません。
高校生でも古物商許可を申請できる?
18歳であれば、古物営業法の欠格事由などに該当しない限り、本人が申請者となることができます。
例えば、高校に通いながら中古品の仕入れや販売を事業として始めることも、法律上検討できます。
行政書士の実務意見: 高校生の場合、申請者本人の年齢だけでなく、営業所の確保、管理者の選任、仕入れ資金、事業を継続できる環境などを確認することが重要です。
高校の校則と古物営業の関係
古物商許可を取得できることと、高校の校則でアルバイトや事業活動が認められていることは別問題です。
学校によっては、アルバイトや営利活動について届出や許可を求めている場合があります。
行政書士の実務意見: 高校生が古物商許可を取得する場合は、警察署での申請手続きだけでなく、学校の規則についても確認しておくことをおすすめします。
18歳で古物商許可を取得する場合の必要書類
18歳の個人が古物商許可を申請する場合、基本的には一般の個人申請と同様の書類を準備します。
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必要書類 |
内容 |
|---|---|
|
古物商許可申請書 |
申請者や営業所などの情報 |
|
住民票の写し |
住所や氏名などの確認 |
|
身分証明書 |
本籍地の市区町村が発行する証明書 |
|
略歴書 |
最近5年間の経歴 |
|
誓約書 |
欠格事由に該当しないことなどの確認 |
|
営業所関係資料 |
必要に応じて使用権限などを確認 |
|
URLの使用権限を疎明する資料 |
ウェブサイトを利用する場合など |
※必要書類は申請者の状況や営業形態、管轄警察署の案内によって異なります。
住民票の写しと身分証明書
住民票の写しは、申請者の住所や氏名などを確認するための書類です。
一方、古物商許可申請でいう身分証明書は、運転免許証などの本人確認書類とは異なり、本籍地の市区町村が発行する証明書です。
行政書士の実務意見: 18歳の申請者は初めて行政手続きを行うケースも考えられます。住民票と身分証明書を混同しないように準備することが大切です。
略歴書と誓約書
略歴書は、原則として最近5年間の経歴を記載する書類です。
誓約書は、古物営業法に定められた欠格事由に関係する事項について確認するために提出します。
行政書士の実務意見: 18歳の場合、職歴がないことも考えられます。実際の経歴に合わせて正確に記載し、警察署の指定する様式を使用しましょう。
18歳で古物商許可を取得する場合の費用と申請期間
古物商許可を取得するには、申請手数料などの費用が必要です。
古物商許可の申請手数料
古物商許可の申請には、公安委員会への申請手数料が必要です。
一般的な新規申請の手数料は19,000円です。申請先の都道府県警察の最新の案内を確認してください。
行政書士に依頼する場合の報酬
行政書士に申請を依頼する場合は、申請手数料とは別に報酬が発生します。
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費用の種類 |
内容 |
|---|---|
|
申請手数料 |
公安委員会に納付する費用 |
|
行政書士報酬 |
書類作成や申請手続きの依頼費用 |
|
証明書取得費用 |
住民票や身分証明書などの取得費用 |
行政書士の実務意見: 18歳で開業する場合は、許可申請の費用だけでなく、商品の仕入れ資金や営業所の維持費なども含めて資金計画を立てることが重要です。
18歳で古物商許可を取得する場合の営業所の要件
古物商許可を申請する場合、営業所を確保する必要があります。
自宅を営業所として古物商許可を取得できる?
自宅を営業所として申請することは可能な場合があります。
ただし、実際に古物営業に関する業務を行う場所として使用できるかを確認する必要があります。
行政書士の実務意見: 18歳で自宅を営業所にする場合は、家族との使用関係や賃貸借契約の条件などを確認しておきましょう。
賃貸アパートを営業所にする場合の注意点
賃貸アパートを営業所にする場合は、賃貸借契約上の用途制限や物件の使用権限を確認する必要があります。
行政書士の実務意見: 親の同意が不要であっても、大家や管理会社の承諾が必要となる場合があります。成年年齢と物件の使用権限を混同しないことが重要です。
18歳で古物商許可を取得してネット販売できる?
18歳で古物商許可を取得すれば、許可の対象となる中古品の仕入れ・販売をインターネット上で行うことも可能です。
メルカリやネットオークションを利用できる?
メルカリやネットオークションを利用して中古品を販売する場合、仕入れの方法や販売目的によって古物商許可の要否が変わります。
自分で使用していた不用品を売却する場合と、転売目的で中古品を仕入れて販売する場合は区別する必要があります。
行政書士の実務意見: 18歳でネット販売を始める場合は、プラットフォームの利用規約と古物営業法上の義務をそれぞれ確認しましょう。
ホームページを利用して中古品を販売する場合
自分のホームページで古物取引を行う場合は、URLの使用権限を疎明する資料などが必要になることがあります。
また、古物営業法上のウェブサイトに関する表示義務なども確認する必要があります。
行政書士の実務意見: 許可申請時に使用するウェブサイトが決まっている場合は、URLに関する届出や必要資料を申請前に確認しておくことをおすすめします。
古物商許可は18歳に関するよくある質問
古物商許可は18歳の大学生でも取得できる?
取得できます。大学生であることだけを理由に許可が制限されるわけではありません。ただし、欠格事由などの要件を満たす必要があります。
古物商許可は18歳の高校生でも取得できる?
取得できます。高校生であっても18歳であれば成年者です。ただし、学校の校則や営業所の確保などについて確認しましょう。
古物商許可は19歳でも取得できる?
取得できます。19歳も成年者であり、18歳と基本的な申請要件に違いはありません。
古物商許可は17歳でも親の同意があれば取得できる?
単なる親の同意書だけで取得できるとは限りません。民法第6条に基づく営業の許可など、営業に関する行為能力を確認する必要があります。
18歳で古物商許可を取得すると親に通知される?
18歳は成年者であるため、本人の申請について親への同意確認が一般的な要件となるわけではありません。ただし、個別の連絡や物件の契約関係は別問題です。
18歳で古物商許可を取得する場合に親の保証人は必要?
本人が18歳の成年者として申請する場合、古物商許可の一般的な申請要件として親の保証人が必要とされているわけではありません。
18歳で古物商許可を取得して個人事業主になれる?
18歳で個人事業主として事業を始めることは可能です。古物商許可のほか、税務署への開業関係の手続きなども確認しましょう。
18歳で法人を設立して古物商許可を取得できる?
18歳でも法人を設立することは可能です。ただし、法人として許可申請を行う場合は、法人の役員などについても古物営業法上の要件を確認する必要があります。
まとめ|古物商許可は18歳から取得できる?申請条件と必要書類を確認しよう
古物商許可は18歳から取得することができます。
2022年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられたため、18歳・19歳の方は成年者として、自分で古物商許可を申請できます。
原則として親の同意書も必要ありません。
ただし、18歳であれば必ず許可を取得できるわけではなく、古物営業法の欠格事由、営業所の確保、管理者の選任などを確認する必要があります。
また、17歳以下の場合は、民法上の行為能力や古物営業法の未成年者に関する規定を個別に確認しなければなりません。
18歳で中古品販売を始めたい方は、必要書類や営業所の条件を確認し、適切な手順で古物商許可を申請しましょう。
根拠資料・参考資料
以下の公的資料にアクセスできます。
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根拠資料 |
確認できる内容 |
|---|---|
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第3条の許可、第4条の欠格事由、第13条の管理者 |
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成年年齢が18歳になった時期、18歳でできる契約 |
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2022年4月1日の法改正と施行 |
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申請書類、申請手数料、申請窓口 |
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申請手続き、申請先、19,000円の手数料 |
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必要書類、申請手数料、許可証交付までの期間 |