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風営法許可を行政書士に依頼するメリットとは？業務内容・費用・申請の流れを解説

風俗営業を開業する際には、風営法に基づく許可が必要になる場合があります。しかし、許可申請では、営業内容の確認、営業所の場所的要件、構造設備の確認、申請書類の作成など、さまざまな準備が必要です。

初めて店舗を開業する方にとって、どのような書類を準備すればよいのか、どの警察署に申請すればよいのか、店舗の内装は許可基準を満たしているのかなど、判断が難しいことも少なくありません。

そのような場合に相談できる専門家が行政書士です。

行政書士は、風営法許可に関する申請書類の作成や、法令で認められた範囲での申請手続きの代理などを行います。

この記事では、風営法許可を行政書士に依頼するメリット、対応できる業務内容、費用、依頼の流れ、行政書士を選ぶ際の注意点について解説します。

1．風営法許可を行政書士に依頼できる？

風営法許可とは、風俗営業を営もうとする者が、営業所ごとに都道府県公安委員会から受ける許可です。

風営法第3条では、風俗営業を営もうとする者は、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならないと定められています。

行政書士は、行政書士法に基づき、官公署に提出する書類の作成や、一定の申請手続きの代理などを業務として行うことができます。

風営法許可についても、法令上認められた範囲で、申請書類の作成や提出手続きの代理を依頼できます。

項目	内容
許可を行う機関	都道府県公安委員会
申請窓口	営業所所在地を管轄する警察署
行政書士の業務	申請書類の作成、申請手続きの代理など
許可の判断	都道府県公安委員会

行政書士に依頼した場合でも、許可を出すのは公安委員会です。行政書士が許可の取得を保証できるわけではありません。

行政書士の実務意見： 風営法許可は、単に申請書を作成すればよい手続きではありません。営業内容や店舗の所在地、構造設備などを事前に確認することが重要です。開業を決めた段階で行政書士に相談すれば、申請準備の進め方を整理しやすくなります。

2．風営法許可で行政書士が対応する業務内容

風営法許可を行政書士に依頼する場合、主に申請前の確認から申請書類の作成、提出手続きまでを依頼できます。

具体的な業務内容は、次のとおりです。

業務内容	主な対応事項
許可区分の確認	営業内容に応じた手続きの確認
場所的要件の確認	用途地域や保全対象施設等の確認
構造設備の確認	客室、出入口、照明設備などの確認
必要書類の収集	住民票、登記事項証明書などの確認
申請書類の作成	許可申請書や営業の方法を記載した書類など
図面の作成	平面図や営業所周辺の略図など
申請手続き	警察署への申請手続きの代理など

風営法の許可申請では、営業所の平面図や周辺の略図、営業の方法を記載した書類などが必要になります。個人申請か法人申請かによっても、必要書類は異なります。

なお、実際の業務範囲は依頼内容や行政書士との契約によって異なります。

行政書士の実務意見： 特に重要なのは、申請前の店舗調査と図面作成です。店舗の面積や客室の配置、出入口、設備などを正確に把握しなければ、申請書類と実際の店舗の状況に食い違いが生じるおそれがあります。書類作成だけでなく、現地確認や図面作成まで対応できるかを依頼前に確認しましょう。

3．風営法許可を行政書士に依頼するメリット

風営法許可を行政書士に依頼するメリットは、申請に必要な手続きを整理し、書類作成や図面作成などの負担を軽減できることです。

主なメリットを紹介します。

① 必要な許可や手続きを確認できる

風営法では、営業内容によって必要な手続きが異なります。

例えば、接待を伴う飲食店と、深夜に酒類を提供する飲食店では、適用される制度が異なる場合があります。

行政書士に相談することで、予定している営業内容に応じて、必要な許可や届出を確認できます。

② 申請書類の作成を依頼できる

風営法許可では、申請書だけでなく、営業の方法を記載した書類や各種添付書類などを準備する必要があります。

行政書士に依頼すれば、必要書類の整理や作成を任せることができます。

③ 店舗の図面作成を依頼できる

風営法許可では、営業所の平面図や周辺の略図などが必要です。

店舗の構造や設備を正確に図面に反映する必要があるため、図面作成に慣れていない方にとっては負担になることがあります。

④ 申請手続きの負担を軽減できる

行政書士に申請手続きの代理を依頼することで、依頼者自身が行う書類作成や提出手続きの負担を軽減できます。

行政書士の実務意見： 風営法許可の申請では、書類の不備だけでなく、営業所の場所や構造設備に関する問題が生じることもあります。行政書士に依頼するメリットは、申請書類の作成だけではなく、開業前に確認すべき事項を整理できる点にもあります。

4．風営法許可を行政書士に依頼した場合の費用

風営法許可を行政書士に依頼する場合、行政書士に支払う報酬と、公安委員会に納付する申請手数料などを分けて考える必要があります。

費用の種類	内容
行政書士報酬	申請書類作成や申請手続きの代理などに対する報酬
申請手数料	公安委員会への許可申請に必要な手数料
証明書取得費用	住民票や登記事項証明書などの取得費用
図面作成費用	図面作成が別料金の場合の費用
その他実費	交通費や郵送費など、契約内容に応じた費用

行政書士の報酬は、全国一律に決まっているものではありません。営業の種類、店舗の規模、図面作成の範囲、書類収集の代行範囲などによって異なります。

また、申請手数料も営業区分や申請内容によって異なるため、最新の金額を管轄警察署や公表資料で確認する必要があります。

行政書士の実務意見： 見積もりを比較するときは、報酬の総額だけで判断しないことが大切です。図面作成、必要書類の収集、警察署との事前相談、申請手続きの代理など、どこまで業務に含まれているかを確認しましょう。追加費用が発生する条件についても、契約前に確認することをおすすめします。

5．風営法許可を行政書士に依頼する流れ

行政書士に風営法許可を依頼する場合、一般的には次のような流れで進みます。

順番	手続き	主な内容
1	問い合わせ・相談	営業内容や開業予定を確認
2	店舗の確認	所在地や構造設備を確認
3	許可要件の確認	場所的要件・人的要件などを確認
4	必要書類の準備	個人・法人に応じた書類を収集
5	図面・申請書の作成	平面図や申請書類を作成
6	申請	管轄警察署を通じて申請
7	許可基準の調査	公安委員会による審査等
8	許可証の交付	許可後に営業開始の準備

実際の手順や必要書類は、営業区分や申請者の状況によって異なります。

また、申請後には警察による営業所の確認・調査が行われる場合があります。

行政書士の実務意見： 申請の準備は、物件を契約した後ではなく、できるだけ物件選びの段階から始めることが重要です。用途地域や保全対象施設との距離、店舗の構造などに問題があれば、予定どおりに開業できない可能性があります。内装工事を始める前に相談することをおすすめします。

6．風営法許可を行政書士に依頼する前に確認すべきこと

行政書士を選ぶ際には、報酬額だけでなく、風営法許可に関する知識や対応業務の範囲を確認しましょう。

確認項目	確認する内容
風営法の実務経験	風営法許可の申請に対応しているか
対応業務	書類作成だけか、申請代理まで含むか
図面作成	現地確認や図面作成に対応しているか
費用	報酬と実費、追加費用の内訳
対応地域	営業所の所在地が対応地域に含まれるか
説明内容	許可要件やリスクを具体的に説明してくれるか

行政書士によって、対応できる業務や経験、報酬体系は異なります。

行政書士の実務意見： 風営法許可を依頼する場合は、申請の経験だけでなく、店舗の構造設備や場所的要件について具体的な説明を受けられるかを確認しましょう。契約前に、業務範囲と費用を明確にしておくことが大切です。

7．風営法許可を行政書士に依頼した方がよいケース

次のような場合は、行政書士への相談を検討するとよいでしょう。

• 初めて風俗営業を開業する場合

• キャバクラやホストクラブなどの開業を予定している場合

• 店舗の場所や構造が許可基準に適合するか不安な場合

• 申請書類や図面の作成が難しい場合

• 開業予定日が決まっている場合

• 既存店舗を譲り受ける場合

特に、既存店舗を引き継ぐ場合には注意が必要です。許可証がある店舗であっても、買主がその許可を当然に引き継げるわけではありません。相続、合併、分割、事業譲渡など、引継ぎの形態に応じて承継制度の要件や手続きを確認する必要があります。

行政書士の実務意見： 店舗の譲受けや経営者の変更を予定している場合は、売買契約を締結する前に相談することが重要です。許可の承継が可能か、新規許可が必要かによって、契約や開業のスケジュールに影響する可能性があります。

8．風営法許可を行政書士に依頼する場合の注意点

行政書士に依頼すれば、必ず許可を取得できるというわけではありません。

風営法では、申請者の欠格事由や営業所の場所的要件、構造設備の基準などが定められています。これらの要件を満たしていない場合には、許可を受けられない可能性があります。

また、行政書士が申請書類を作成・提出した場合でも、許可の可否を判断するのは公安委員会です。

行政書士の実務意見： 「行政書士に依頼すれば許可が取れる」と考えるのではなく、申請前に許可要件を確認し、問題がある場合にはその内容と対応方法を説明してもらうことが大切です。許可取得を保証するような説明には注意し、具体的な業務内容を確認しましょう。

9．兵庫県で風営法許可を行政書士に依頼する場合

兵庫県で風営法許可を申請する場合は、営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全許可事務を担当する窓口が申請先になります。

兵庫県警察は、風俗営業等の規制概要や申請・届出手続き、添付書類一覧を公表しています。

兵庫県内で開業する場合には、次の点を確認する必要があります。

• 営業所所在地を管轄する警察署

• 営業所の用途地域

• 学校、病院などの保全対象施設との距離

• 営業所の構造設備

• 申請者や管理者に関する要件

• 申請書類と添付書類

行政書士の実務意見： 神戸市、明石市、姫路市など、営業所の所在地によって管轄警察署が異なります。また、場所的要件は物件ごとに確認する必要があります。兵庫県内で開業を予定している場合は、物件契約や内装工事の前に、営業所の所在地と構造設備について相談することをおすすめします。

10．風営法許可を行政書士に依頼する場合によくある質問

Q．風営法許可の申請は行政書士に依頼できますか？

はい。行政書士法に基づき、風営法許可に関する申請書類の作成や、法令で認められた申請手続きの代理などを依頼できます。

Q．行政書士に依頼すれば警察署に行かなくてもよいですか？

申請手続きの代理を依頼できる場合はありますが、依頼者本人による対応や確認が必要となる場面もあります。どこまで行政書士が対応するかは、依頼内容や管轄警察署の運用を確認してください。

Q．行政書士への依頼費用はいくらですか？

行政書士の報酬は事務所ごとに異なります。店舗の規模や図面作成の有無、書類収集の範囲などによって変わるため、個別の見積もりが必要です。

Q．行政書士に依頼すれば早く許可を取得できますか？

書類作成や申請準備を適切に進めることで、準備上の不備を減らせる場合があります。ただし、審査期間は公安委員会側の手続きや個別事情にも左右されるため、許可取得の時期を保証することはできません。

Q．店舗を引き継ぐ場合も行政書士に相談できますか？

相談できます。事業譲渡や相続、法人の合併・分割など、引継ぎの形態によって必要な手続きが異なるため、契約前に確認することが重要です。

行政書士の実務意見： 相談時には、店舗の所在地、営業内容、開業予定日、個人・法人の別を伝えると、必要な手続きや準備すべき書類を整理しやすくなります。

11．風営法許可の申請は行政書士に相談しよう

風営法許可の申請では、営業内容に応じた許可区分の確認だけでなく、営業所の場所や構造設備、申請者の要件、必要書類などを確認する必要があります。

行政書士に依頼することで、申請書類の作成や図面作成、申請手続きの代理などについてサポートを受けることができます。

開業準備を円滑に進めるためには、物件選びや内装工事の段階から許可要件を確認することが重要です。

行政書士の実務意見： 風営法許可は、店舗の場所や構造によって申請準備の内容が大きく変わります。開業直前になって問題が判明することを避けるためにも、早い段階で専門家に相談し、必要な手続きを整理しておきましょう。

12．まとめ｜風営法許可を行政書士に依頼して開業準備を進めよう

風営法許可を行政書士に依頼すると、許可区分の確認、申請書類の作成、図面作成、申請手続きの代理などについてサポートを受けることができます。

行政書士に依頼する際には、報酬額だけでなく、図面作成や警察署への申請手続きなど、どこまで対応してもらえるかを確認することが大切です。

また、行政書士に依頼した場合でも、許可の可否を判断するのは公安委員会です。許可要件を事前に確認し、店舗の場所や構造設備に問題がないかを把握しておきましょう。

風俗営業の開業を予定している方は、物件契約や内装工事を進める前に、風営法許可を行政書士に相談することをおすすめします。

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根拠資料・参考リンク

記事の内容を確認する際は、以下の法令・公的資料を参照してください。

1. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法・e-Gov）

   • 第3条：風俗営業の許可

   • 第4条：許可の基準・欠格事由

   • 第5条：許可申請

   • 第9条：構造・設備の変更

   • 事業承継に関する規定

2. 行政書士法（e-Gov）

   • 第1条の2：行政書士の職責

   • 第1条の3：官公署提出書類等の作成

   • 第1条の4：申請手続きの代理等

3. 風俗営業許可申請書の添付書類等に関する内閣府令（e-Gov）

   • 風俗営業許可申請に必要な添付書類を確認できます。

4. 兵庫県警察：風俗営業等の規制概要及び各種申請（届出）手続き（PDF）

   • 営業区分、場所的要件、構造設備、申請窓口、申請手続きの流れなどを確認できます。

5. 兵庫県警察：風俗営業・特定遊興飲食店営業の申請・届出の種類及び添付書類一覧（PDF）

   • 許可申請、変更承認申請、変更届、承継関係の申請などに必要な添付書類を確認できます。