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風営法許可証の取り方とは？必要書類・申請手続き・取得期間を行政書士が解説

キャバクラやホストクラブ、接待を伴う飲食店、パチンコ店などを開業する場合、営業内容によっては風営法に基づく許可が必要です。

風俗営業の許可を受けると、都道府県公安委員会から許可証が交付されます。しかし、風営法許可証の取り方が分からず、どこに申請すればよいのか、どのような書類が必要なのか、取得までにどのくらいかかるのか疑問を持つ方も多いでしょう。

風営法許可は、申請書を提出するだけで取得できるものではありません。営業所の場所的要件、申請者の人的要件、店舗の構造設備など、法律で定められた基準を満たす必要があります。

この記事では、風営法許可証の取り方について、取得要件、必要書類、申請手続き、費用、取得期間などを行政書士の実務意見とともに解説します。

1．風営法許可証の取り方とは？

風営法許可証とは、風俗営業を営むために都道府県公安委員会から許可を受けたことを証明する書類です。

風営法第3条では、風俗営業を営もうとする者は、営業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならないと定められています。

また、同法第5条では許可申請の手続きが定められており、公安委員会が許可した場合には許可証が交付されます。

主な風俗営業の区分は次のとおりです。

営業区分	主な営業内容
1号営業	客の接待をして遊興または飲食をさせる営業
2号営業	客席の照度を10ルクス以下として飲食させる営業
3号営業	見通しが困難で、広さ5平方メートル以下の客席を設けて飲食させる営業
4号営業	マージャン店、パチンコ店など
5号営業	一定の遊技設備を設置して遊技をさせる営業

営業内容によって必要な許可や届出は異なります。例えば、深夜に酒類を提供する飲食店は、風俗営業許可ではなく、深夜酒類提供飲食店営業の届出が関係する場合があります。

行政書士の実務意見： 風営法許可証を取得するためには、最初に営業内容を正確に整理することが重要です。店舗の名称がバーやスナックであっても、実際に接待を行うかどうかなどによって必要な手続きが変わります。開業予定の営業内容を具体的に整理してから申請準備を始めましょう。

2．風営法許可証を取得するための要件

風営法許可証を取得するには、主に人的要件、場所的要件、構造設備の要件を確認する必要があります。

要件	確認する内容
人的要件	申請者や法人役員が欠格事由に該当しないこと
場所的要件	営業所の所在地が営業可能な地域であること
構造設備の要件	営業所が法令上の構造・設備基準を満たすこと
管理者	営業所ごとに適切な管理者を選任すること

人的要件

風営法第4条では、許可を受けられない欠格事由が定められています。申請者が個人の場合だけでなく、法人の場合には役員についても確認が必要です。

場所的要件

風俗営業は、営業できる地域が制限されています。用途地域や学校、病院などの保全対象施設との距離について確認する必要があります。

構造設備の要件

客室の面積、見通しを妨げる設備、照明、騒音・振動対策など、営業区分に応じた基準を満たす必要があります。

行政書士の実務意見： 特に注意したいのは、物件の場所的要件です。賃貸借契約を締結した後に営業禁止地域であることが判明すると、開業計画に大きな影響が生じます。物件を契約する前に、用途地域や保全対象施設との距離を確認することをおすすめします。

3．風営法許可証の取り方と申請手続きの流れ

風営法許可証を取得するまでの一般的な流れは次のとおりです。

順番	手続き	主な内容
1	営業内容の確認	必要な許可区分を判断
2	物件の確認	用途地域や保全対象施設を調査
3	店舗の確認	構造設備が基準に適合するか確認
4	必要書類の収集	個人・法人に応じた資料を準備
5	申請書類の作成	申請書や営業方法の書類を作成
6	図面の作成	平面図や周辺の略図などを作成
7	警察署への申請	営業所所在地を管轄する警察署を通じて申請
8	審査・調査	営業所の確認や申請内容の審査
9	許可証の交付	許可後に公安委員会から交付

申請後は、公安委員会による審査が行われます。また、営業所について警察による実地調査が行われる場合があります。

許可証が交付される前に、許可が必要な風俗営業を開始することはできません。

行政書士の実務意見： 申請書類の準備には、証明書の取得だけでなく、店舗の実測や図面作成も必要になります。開業日が決まっている場合でも、申請準備や審査に必要な期間を考慮し、余裕を持ったスケジュールを立てることが重要です。

4．風営法許可証の取得に必要な書類

風営法許可の申請では、申請書のほかに複数の添付書類を提出する必要があります。

代表的な書類は次のとおりです。

書類	主な内容
風俗営業許可申請書	申請者や営業所などの基本情報
営業の方法を記載した書類	営業時間や営業内容など
営業所の使用権原を疎明する書類	賃貸借契約書など
営業所の平面図	店舗の構造や客室の配置
営業所周囲の略図	営業所周辺の状況
住民票の写し	個人申請者などの確認
誓約書	欠格事由に該当しないことなどの確認
定款・登記事項証明書	法人申請の場合
役員関係書類	法人役員に関する確認
管理者関係書類	管理者に関する確認

必要書類は個人申請か法人申請かによって異なります。また、法人の場合には、役員や株主などに関する追加資料が必要になることがあります。

2025年11月28日施行の添付書類に関する内閣府令の改正もあるため、以前の書類一覧をそのまま使用しないよう注意が必要です。

行政書士の実務意見： 必要書類は申請者の状況や営業区分によって異なります。特に法人申請では、定款や登記事項証明書だけでなく、役員に関する書類なども確認する必要があります。申請前に最新の添付書類一覧を確認し、不足がないように準備しましょう。

5．風営法許可証の申請先はどこ？

風営法許可の申請先は、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会です。

実際の申請窓口は、原則として営業所所在地を管轄する警察署になります。

例えば、兵庫県で営業する場合は、営業所の所在地に応じて管轄警察署を確認します。

確認事項	内容
許可を行う機関	都道府県公安委員会
申請窓口	営業所所在地を管轄する警察署
相談内容	許可区分、必要書類、場所的要件など
申請前の確認	最新の申請様式や添付書類

行政書士の実務意見： 申請者の住所ではなく、営業所の所在地を基準に申請先を確認することが重要です。物件を契約する前に管轄警察署を調べ、必要に応じて事前相談を行うことをおすすめします。

6．風営法許可証を取得するまでの期間

風営法許可証の取得までには、申請前の準備期間と申請後の審査期間があります。

申請前には、営業所の調査、図面作成、必要書類の収集などが必要です。申請後は公安委員会による審査や営業所の調査が行われます。

期間の区分	主な内容
申請準備期間	物件調査、書類収集、図面作成など
申請後の審査期間	申請内容の審査、営業所の調査など
許可証交付	許可後の交付手続き

審査期間は都道府県の標準処理期間や個別の事情によって異なります。標準処理期間は、必ずその日数以内に許可されるという保証ではありません。

行政書士の実務意見： 開業予定日から逆算して準備するだけではなく、物件選びの段階から許可申請を意識することが大切です。書類の不足や店舗の構造上の問題が判明すると、予定していた開業時期に影響する可能性があります。

7．風営法許可証の取得にかかる費用

風営法許可証を取得する場合には、公安委員会に納付する申請手数料のほか、行政書士に依頼する場合は報酬などが必要になります。

費用の種類	内容
申請手数料	公安委員会に納付する法定手数料
行政書士報酬	申請書類作成や申請代理などの報酬
証明書取得費用	住民票や登記事項証明書など
図面作成費用	図面作成が別料金の場合
その他実費	交通費、郵送費など

行政書士の報酬は事務所ごとに異なり、店舗の規模や図面作成の範囲、申請内容などによって変わります。

行政書士の実務意見： 見積もりを確認するときは、申請手数料と行政書士報酬を分けて考えることが重要です。図面作成や書類収集、警察署との事前相談などが報酬に含まれるかを確認しておきましょう。具体的な手数料は申請時点の最新情報を管轄警察署に確認してください。

8．風営法許可証を取得する際の注意点

風営法許可証を取得する際には、次の点に注意する必要があります。

注意点	確認する内容
営業開始時期	許可証の交付前に営業を開始しない
物件選び	営業可能な地域か確認する
内装工事	構造設備の基準を満たすか確認する
申請内容	実際の店舗と申請図面を一致させる
変更手続き	申請後の変更について必要な手続きを確認する
許可証の掲示	営業所の見やすい場所に掲示する

風営法第6条では、風俗営業者は許可証を営業所の見やすい場所に掲示することが定められています。

また、営業所の構造や設備を変更する場合には、変更内容に応じて事前の変更承認申請や変更届が必要になることがあります。

行政書士の実務意見： 申請後に客室の配置や設備を変更すると、申請内容と実際の店舗が一致しなくなる可能性があります。内装工事の変更や設備の追加を行う場合は、必要な手続きを事前に確認することが重要です。

9．風営法許可証の取得は行政書士に依頼できる？

風営法許可証を取得するための申請書類の作成や、法令上認められた申請手続きの代理は、行政書士に依頼できます。

行政書士に依頼する主なメリットは次のとおりです。

• 営業内容に応じた許可区分を確認できる

• 必要書類の収集や作成を依頼できる

• 営業所の図面作成を依頼できる

• 申請手続きの負担を軽減できる

• 変更手続きや承継について相談できる

ただし、行政書士に依頼しても許可が保証されるわけではありません。許可の可否を判断するのは公安委員会です。

行政書士の実務意見： 風営法許可では、書類の作成だけでなく、場所的要件や構造設備の確認も重要です。行政書士を選ぶ際には、報酬額だけでなく、現地確認や図面作成、警察署への申請手続きなど、どこまで対応してもらえるかを確認しましょう。

10．兵庫県で風営法許可証を取得する方法

兵庫県で風営法許可証を取得する場合は、営業所所在地を管轄する警察署を通じて申請します。

兵庫県警察では、風俗営業等の規制概要や申請・届出手続き、添付書類一覧を公表しています。

兵庫県内で開業する場合には、次の事項を確認しましょう。

• 営業所所在地を管轄する警察署

• 用途地域や保全対象施設との距離

• 営業所の構造設備

• 申請者や管理者の要件

• 最新の申請書類と添付書類

行政書士の実務意見： 神戸市、明石市、姫路市など、営業所の所在地によって管轄警察署が異なります。また、場所的要件は物件ごとに確認する必要があります。兵庫県で開業する場合は、物件契約や内装工事の前に、管轄警察署や行政書士に相談することをおすすめします。

11．風営法許可証の取り方に関するよくある質問

Q．風営法許可証はどこで取得できますか？

営業所所在地を管轄する都道府県公安委員会から交付されます。申請は、原則として管轄警察署を通じて行います。

Q．風営法許可証は申請すれば必ず取得できますか？

必ず取得できるわけではありません。申請者の人的要件、営業所の場所的要件、構造設備の要件などを満たす必要があります。

Q．風営法許可証を取得する前に営業できますか？

許可が必要な風俗営業については、許可を受ける前に営業を開始することはできません。

Q．個人でも風営法許可証を取得できますか？

個人でも申請できます。ただし、風営法第4条の欠格事由に該当しないことなど、必要な要件を満たす必要があります。

Q．法人でも風営法許可証を取得できますか？

法人でも申請できます。法人の登記事項証明書や定款、役員に関する書類など、必要な添付書類を準備します。

Q．風営法許可証には有効期限がありますか？

風俗営業許可について、一般的な定期更新制度が設けられているわけではありません。ただし、許可の取消しや営業廃止などに伴う手続きは別途定められています。

行政書士の実務意見： 風営法許可証の取得に必要な書類や期間は、営業区分や申請者の状況によって異なります。インターネット上の一般的な情報だけで判断せず、営業所の所在地や営業内容を整理したうえで、管轄警察署や専門家に確認することが重要です。

12．まとめ｜風営法許可証の取り方は事前準備が重要

風営法許可証を取得するには、営業所ごとに公安委員会の許可を受ける必要があります。

取得にあたっては、申請者の人的要件、営業所の場所的要件、構造設備の要件を確認し、必要書類や図面を準備して申請しなければなりません。

また、申請後には審査や営業所の調査が行われ、許可された場合に許可証が交付されます。

風営法許可証の取り方を正しく理解し、開業前から計画的に準備を進めることが重要です。特に物件選びや内装工事の前に許可要件を確認し、必要に応じて行政書士に相談しましょう。

根拠資料・参考リンク

記事の内容を確認するための法令・公的資料です。

1. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法・e-Gov）

• 第2条：風俗営業の定義・営業区分

• 第3条：営業の許可

• 第4条：許可の基準

• 第5条：許可申請と許可証の交付

• 第6条：許可証の掲示義務

• 第9条：営業所の構造・設備の変更

2. 風俗営業許可申請書の添付書類等に関する内閣府令（e-Gov）

• 第1条：風俗営業許可申請書の添付書類

• 令和7年11月28日施行の改正内容を含む現行法令です。

3. 兵庫県警察：風俗営業等の規制概要及び各種申請・届出手続き（PDF）

• 風俗営業の区分

• 営業禁止地域や保全対象施設に関する規制

• 申請・届出手続きの概要

4. 兵庫県警察：風俗営業・特定遊興飲食店営業の申請・届出の種類及び添付書類一覧（PDF）

• 許可申請に必要な添付書類

• 個人・法人や管理者に関する書類

• 変更・承継関係の手続き

確認していただきたい点

• 必要書類は、2025年11月28日施行の内閣府令改正を踏まえ、申請時点の最新様式・添付書類一覧と照合してください。

• 兵庫県警察の資料は兵庫県内で申請する場合の参考資料です。他の都道府県にそのまま適用できるとは限りません。

• 申請手数料や行政書士報酬の具体的な金額は、最新の公表情報・個別見積もりを確認してから掲載してください。

• 「許可証の取り方」と「許可証の再交付の方法」は異なる手続きです。この記事では新規許可を受けて許可証を取得する方法を中心に説明しています。