目次

 

 

1．菓子製造業許可とは

菓子製造業許可とは、菓子を製造する営業を行うために、食品衛生法に基づいて取得する営業許可です。ケーキ、クッキー、和菓子、パンなどを製造して販売する場合には、営業内容に応じて菓子製造業許可が必要になります。

菓子製造業は、食品衛生法施行令第35条第11号に規定されている営業許可業種の一つです。現在の制度では、菓子だけでなく、パンやあん類の製造も対象に含まれています。

菓子製造業許可を取得するためには、営業施設が所定の施設基準を満たしていることや、食品衛生責任者を設置することなどが必要です。また、営業開始前に管轄保健所へ申請し、施設検査を受ける必要があります。

項目	内容
許可の根拠	食品衛生法
対象業種	菓子製造業
対象食品	菓子、パン、あん類など
申請先	営業施設を管轄する保健所
主な取得要件	施設基準への適合、食品衛生責任者の設置など
許可取得の時期	営業開始前

行政書士の実務意見： 菓子製造業許可とは、単にお菓子を販売するための許可ではなく、食品を衛生的に製造できる施設であることを確認するための制度です。開業を予定している場合は、製造する菓子の種類、製造方法、販売方法を整理したうえで、保健所に事前相談することをおすすめします。

2．菓子製造業許可が必要なケースとは

菓子製造業許可が必要になるかどうかは、販売方法だけではなく、実際にどのような食品を製造するかによって判断されます。

例えば、洋菓子店でケーキを製造する場合や、和菓子店で大福やまんじゅうを製造する場合などは、原則として菓子製造業許可の対象となります。

営業形態	許可の考え方
ケーキを製造して販売する	原則として必要
クッキーを製造して販売する	原則として必要
和菓子を製造して販売する	原則として必要
パンを製造して販売する	原則として必要
あん類を製造する	原則として必要
自宅で菓子を製造して販売する	施設基準等を満たしたうえで必要
インターネットで自家製菓子を販売する	製造営業の内容に応じて必要

自宅で製造する場合でも、営業として菓子を製造するのであれば、家庭用キッチンを使用していることだけを理由に許可が不要になるわけではありません。

また、インターネット販売やイベント販売であっても、製造行為そのものに対する許可の要否は変わりません。

行政書士の実務意見： 特に注意したいのが、自宅での菓子製造です。家庭用キッチンがそのまま営業許可の施設基準を満たすとは限りません。営業用設備の配置や生活空間との区分などについて、工事を始める前に保健所へ相談することが重要です。

3．菓子製造業許可が不要なケースとは

菓子を販売するすべての事業者に菓子製造業許可が必要になるわけではありません。

例えば、許可を取得した製造施設で作られた包装済みのお菓子を仕入れて、そのまま販売するだけであれば、販売行為について菓子製造業許可は通常必要ありません。

ただし、食品の種類や保存方法、販売形態によって営業届出の要否が異なります。

営業内容	手続きの考え方
市販の包装済み菓子を仕入れて販売	通常、菓子製造業許可は不要
自ら菓子を製造して販売	原則として許可が必要
許可施設で製造された菓子をそのまま販売	通常、製造許可は不要
常温保存可能な包装済み食品の販売	条件によって営業許可・届出が不要
食品を加工・小分けして販売	内容に応じて別途判断

食品衛生法施行令では、公衆衛生への影響が少ない営業として、一定の包装済み食品の販売などが営業許可の対象外とされています。

行政書士の実務意見： 菓子製造業許可が不要かどうかを判断する際は、仕入れた食品をそのまま販売するのか、開封・加工・小分けなどを行うのかを確認する必要があります。営業許可が不要でも営業届出が必要になる場合があるため、販売内容を具体的に説明して保健所に確認することが望ましいです。

4．菓子製造業許可を取得するための要件とは

菓子製造業許可を取得するためには、食品衛生法に基づく施設基準を満たす必要があります。また、原則として食品衛生責任者を設置しなければなりません。

主な取得要件は次のとおりです。

要件	内容
施設基準	自治体の条例等で定める基準に適合すること
食品衛生責任者	営業施設ごとに設置すること
衛生管理	HACCPに沿った衛生管理を実施すること
営業許可申請	管轄保健所へ必要書類を提出すること
施設検査	保健所による施設確認を受けること

食品衛生責任者は、調理師や栄養士などの資格を有する人のほか、所定の養成講習会を修了した人などがなることができます。

行政書士の実務意見： 許可申請で重要なのは、書類上の要件だけでなく、実際の製造施設が基準に適合していることです。食品衛生責任者の資格を取得していても、施設基準を満たしていなければ許可を取得できません。設備購入や店舗改装の前に、図面を用意して保健所に確認することが大切です。

5．菓子製造業許可の施設基準とは

菓子製造業許可を取得するためには、食品衛生法施行規則に定められた共通基準と、菓子製造業に関する個別の施設基準を満たす必要があります。

具体的には、原材料の保管、前処理、製造、包装、製品保管などを衛生的に行える施設であることが求められます。

施設・設備	主な確認事項
作業場所	衛生的に作業できる広さと構造
原材料保管場所	原材料を適切に保管できること
製造設備	製造品目に応じた設備があること
洗浄設備	器具等を衛生的に洗浄できること
手洗い設備	従業者が適切に手洗いできること
冷蔵・冷凍設備	必要な場合に適切な保管ができること
包装・保管場所	製品を衛生的に包装・保管できること

なお、必要な設備は製造する菓子の種類や製造工程によって異なります。例えば、冷却や発酵を必要とする製品では、それぞれの工程に対応した設備が必要になります。

行政書士の実務意見： 施設基準は、菓子製造業許可の取得において特に注意すべき項目です。インターネットで紹介されている設備をそのまま設置すれば許可されるとは限りません。製造品目や施設の構造によって必要な設備が異なるため、保健所との事前協議を優先してください。

6．菓子製造業許可の申請に必要な書類とは

菓子製造業許可を申請する際には、営業許可申請書や施設の図面などを提出します。

一般的な必要書類は次のとおりです。

必要書類	内容
営業許可申請書	営業者や営業施設の情報を記載
施設の平面図	製造室や設備の配置を示す図面
食品衛生責任者の資格証明書	資格や講習修了を確認する書類
登記事項証明書	法人申請の場合に必要となることがある
水質検査成績書	水道水以外の水を使用する場合などに必要

実際の提出書類は自治体や申請内容によって異なるため、申請前に管轄保健所へ確認する必要があります。

行政書士の実務意見： 特に施設の平面図は重要です。製造設備や手洗い設備などの位置関係が分かるように作成しなければなりません。図面と実際の施設が異なると、検査時に問題となる可能性があるため、工事内容を変更した場合は図面も修正しておくことが望ましいです。

7．菓子製造業許可の申請から取得までの流れ

菓子製造業許可は、必要書類を提出するだけで取得できるものではありません。施設検査などの手続きを経て、許可を受ける必要があります。

手順	内容
①事前相談	保健所に営業内容や施設図面を相談
②施設整備	施設基準に適合するよう工事・設備設置
③申請	必要書類を保健所に提出
④施設検査	保健所が施設の状況を確認
⑤許可取得	基準適合などを確認後、許可を受ける
⑥営業開始	許可を受けたうえで営業を開始

行政書士の実務意見： 申請手続きでは、施設を完成させてから保健所に相談するのではなく、設計段階から相談することが重要です。完成後に設備の不足や配置の問題が判明すると、追加工事が必要になる可能性があります。

8．菓子製造業許可の取得にかかる費用とは

菓子製造業許可の取得費用は、営業施設の規模や設備の状況、自治体の申請手数料などによって異なります。

費用項目	内容
申請手数料	自治体が定める営業許可申請手数料
施設改装費	壁・床・区画などの工事費
設備購入費	オーブン、冷蔵庫、シンクなど
講習費用	食品衛生責任者の養成講習費用（必要な場合）
行政書士報酬	申請書類作成や手続きの依頼費用

行政書士の実務意見： 開業資金を計画する際には、営業許可申請手数料だけでなく、施設整備費用も考慮する必要があります。既存の店舗を利用する場合でも、設備の追加や改修が必要になる可能性があります。事前に保健所へ相談し、必要な工事を把握してから予算を組むことをおすすめします。

9．菓子製造業許可の有効期間と更新について

菓子製造業許可には有効期間があります。許可の有効期間は、食品衛生法第55条に基づき、都道府県等が条例で定めることになっています。

そのため、全国一律の有効期間として決めつけることはできません。許可証に記載された有効期間を確認し、営業を継続する場合は満了前に更新手続きを行う必要があります。

項目	内容
有効期間	自治体の条例等で定められる
更新手続き	有効期間満了前に申請
申請先	管轄保健所
確認事項	施設の状況や営業内容など

行政書士の実務意見： 許可の有効期間を把握していないと、営業継続に支障が生じる可能性があります。許可証を保管するだけでなく、有効期間を管理して早めに更新準備を進めることが大切です。

10．菓子製造業許可を取得した後の注意点

菓子製造業許可を取得した後も、食品衛生法に基づく衛生管理を継続しなければなりません。

特に重要なのがHACCPに沿った衛生管理です。衛生管理計画の作成、実施状況の記録、定期的な見直しなどを行う必要があります。

また、営業施設や営業者に変更が生じた場合には、変更届などの手続きが必要になることがあります。営業の譲渡や事業承継についても、状況に応じた手続きの確認が必要です。

行政書士の実務意見： 許可取得後に施設を改装したり、製造品目を追加したりする場合には、施設基準や許可内容への影響を確認することが重要です。変更内容によって必要な手続きが異なるため、自己判断で進めず、事前に保健所へ相談することをおすすめします。

11．菓子製造業許可に関するよくある質問

Q．菓子製造業許可は個人でも取得できますか？

A．個人事業主でも取得できます。法人でなければ申請できないという要件はありません。ただし、施設基準や食品衛生責任者の設置などの条件を満たす必要があります。

Q．菓子製造業許可は自宅でも取得できますか？

A．自宅であっても、営業施設として必要な基準を満たせば取得できる可能性があります。ただし、家庭用キッチンをそのまま使用できるとは限らないため、保健所への事前相談が必要です。

Q．菓子製造業許可があれば飲食店営業もできますか？

A．菓子製造業許可だけで、すべての飲食店営業ができるわけではありません。提供する食品や営業形態によって、別の営業許可が必要になる場合があります。

Q．菓子製造業許可は行政書士に依頼できますか？

A．行政書士は、官公署に提出する営業許可申請書類の作成や申請手続きの代理などを業務として行うことができます。施設基準への適合については、管轄保健所との確認が必要です。

12．菓子製造業許可の申請は行政書士に相談できる

菓子製造業許可を取得するためには、営業内容の確認、施設基準への適合、必要書類の準備、保健所への申請など、さまざまな手続きが必要になります。

特に初めて菓子製造業を開業する場合は、どのような設備を準備すればよいのか、どの書類を提出すればよいのか分からないこともあるでしょう。

行政書士に相談することで、申請書類の作成や必要な手続きの整理、保健所への事前相談などを円滑に進めやすくなります。

行政書士の実務意見： 菓子製造業許可の申請では、開業準備の初期段階から専門家に相談することが大切です。施設工事が終わってから問題が発覚すると、追加費用や開業時期の遅れにつながる可能性があります。菓子製造業の開業を検討している方は、施設の設計や工事を始める前に、行政書士や管轄保健所へ相談することをおすすめします。

根拠資料・公式情報

記事の正確性を確認するために、以下の法令・行政機関の資料を根拠として使用してください。

根拠資料	確認できる内容
食品衛生法	営業許可、施設基準、許可の有効期間
食品衛生法施行令第35条	菓子製造業の営業許可業種としての位置付け
食品衛生法施行規則	菓子製造業の個別施設基準
兵庫県・営業許可申請等	申請手続き、食品衛生責任者、申請先
神戸市・要許可業種の詳細	菓子製造業の対象範囲、パン・あん類の取扱い
神戸市・営業許可の新規申請	必要書類、施設検査、申請手数料

特に重要な法的根拠は次の3つです。

• 食品衛生法第54条：営業施設の基準

• 食品衛生法第55条：営業許可

• 食品衛生法施行令第35条第11号：菓子製造業

厚生労働省+5

行政書士としての最終確認事項

今回の記事では、次の点を区別しています。

1. 菓子製造業許可が必要な製造営業と、単なる販売営業。

2. 全国共通の法令上の基準と、自治体条例による施設基準。

3. 許可申請と営業届出。

4. 許可取得時の要件と、許可取得後の衛生管理。

なお、実際に公開する際には、対象地域の最新の条例、申請手数料、保健所の運用を確認してください。特に施設基準と有効期間は、全国一律の数値として記載しないことが重要です。