特定貨物自動車運送事業許可とは？要件・必要書類・申請の流れ・費用を行政書士が解説
特定貨物自動車運送事業許可は、特定の荷主の需要に応じて、有償で自動車を使用して貨物を運送する事業を始める際に必要となる許可です。一般貨物自動車運送事業とは異なり、運送の需要者が特定されていることが制度上の特徴です。
運送業を始めようとする事業者にとって、どの事業区分に該当するのかを正確に判断することは重要です。事業形態によって許可要件や申請書類、審査内容が異なるため、事前に制度を理解しておく必要があります。
この記事では、特定貨物自動車運送事業許可について、制度の概要、許可要件、必要書類、申請手続き、費用などを行政書士の実務的な視点から解説します。
1．特定貨物自動車運送事業許可とは？
特定貨物自動車運送事業とは、特定の者の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業です。貨物自動車運送事業法第2条第3項に定義されています。
この事業を経営するためには、同法第35条に基づき、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。したがって、単に特定の荷主と運送契約を締結しただけで、直ちに事業を開始できるわけではありません。
特定貨物自動車運送事業の基本情報
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項目 |
内容 |
|---|---|
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事業の名称 |
特定貨物自動車運送事業 |
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根拠法令 |
貨物自動車運送事業法 |
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根拠条文 |
第2条第3項、第35条 |
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手続き |
国土交通大臣の許可 |
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運送の対象 |
特定の者の需要に応じた貨物 |
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運送の対価 |
有償 |
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使用車両 |
法令上の自動車 |
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申請書の提出先 |
管轄運輸支局長を経由して地方運輸局長 |
行政書士の実務意見： 特定貨物自動車運送事業許可を検討する際には、最初に運送の需要者が特定されているかを確認することが重要です。荷主との契約関係や実際の運送内容を整理し、一般貨物自動車運送事業との区分を正しく判断する必要があります。事業区分を誤ると、申請する許可の種類そのものが異なる可能性があります。
特定貨物自動車運送事業と一般貨物自動車運送事業の違い
特定貨物自動車運送事業と一般貨物自動車運送事業は、どちらも他人の貨物を有償で運送する事業ですが、運送の需要者に違いがあります。
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比較項目 |
特定貨物自動車運送事業 |
一般貨物自動車運送事業 |
|---|---|---|
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根拠条文 |
法第2条第3項 |
法第2条第2項 |
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運送需要者 |
特定の者 |
特定貨物以外の需要者 |
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手続き |
許可制 |
許可制 |
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主な特徴 |
特定の荷主の需要に応じる |
不特定の荷主などの需要に応じる |
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事業計画 |
法第35条に基づく |
法第4条に基づく |
行政書士の実務意見： 特定貨物自動車運送事業は、特定の荷主との継続的な取引を前提として事業を計画する場合に検討される制度です。ただし、荷主が1社であるという事実だけで、必ず特定貨物自動車運送事業に該当するとは限りません。運送契約や事業の実態を踏まえて判断することが大切です。
特定貨物自動車運送事業と貨物軽自動車運送事業の違い
両者は名称が似ていますが、制度上の区分や手続きが異なります。
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比較項目 |
特定貨物自動車運送事業 |
貨物軽自動車運送事業 |
|---|---|---|
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根拠法令 |
貨物自動車運送事業法 |
同法 |
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根拠条文 |
第35条 |
第36条 |
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使用車両 |
自動車 |
三輪以上の軽自動車・二輪の自動車 |
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手続き |
許可 |
届出 |
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運送需要者 |
特定の者 |
他人の需要 |
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主な事業形態 |
特定荷主向けの運送 |
軽貨物配送など |
行政書士の実務意見： 事業開始時に使用する車両だけでなく、運送需要者や契約内容も確認する必要があります。軽自動車を使用する場合であっても、事業の実態に応じて適用される制度を確認し、誤った手続きを選択しないよう注意しましょう。
2．特定貨物自動車運送事業許可の要件
特定貨物自動車運送事業許可を取得するには、貨物自動車運送事業法第35条第3項に定められた許可基準を満たさなければなりません。
同項では、輸送の安全を確保するための適切な事業計画、事業遂行に適切な計画、事業を自ら適確に遂行できる能力などが審査基準として定められています。
特定貨物自動車運送事業許可で確認される主な事項
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項目 |
確認内容 |
|---|---|
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運送需要者 |
特定の荷主が明確になっていること |
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事業計画 |
営業所や事業用自動車などが具体的であること |
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営業所 |
事業を適切に運営できる施設であること |
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自動車車庫 |
車両の保管に適した場所であること |
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車両 |
運送業務に使用する車両が確保されていること |
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輸送の安全 |
過労運転防止などの安全確保が適切であること |
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事業遂行能力 |
事業を自ら適確に遂行できる能力があること |
行政書士の実務意見： 許可要件を確認する際には、申請書に記載する内容だけでなく、実際に事業を運営できる体制が整っているかを確認することが重要です。特に荷主との契約関係、車両の確保、営業所や車庫の使用権原などは、申請準備の早い段階で整理しておくことをおすすめします。
特定の運送需要者に関する要件
特定貨物自動車運送事業では、運送の需要者が特定されていることが制度の基本です。
許可申請書には、運送需要者の氏名または名称、住所、法人の場合には代表者の氏名を記載する必要があります。
行政書士の実務意見： 荷主との契約書や取引関係を示す資料を整理し、誰の需要に応じて運送を行うのか明確にしておくことが大切です。契約書の名義と申請書に記載する運送需要者が一致しているかも確認しましょう。
営業所・車庫・事業用自動車の要件
営業所は事業運営の拠点となり、車庫は事業用自動車を保管するための施設です。また、事業計画には営業所の名称・位置や事業用自動車の概要などを記載します。
行政書士の実務意見： 営業所や車庫を賃貸物件で確保する場合には、契約内容や使用権原を確認することが重要です。施設の所在地だけでなく、関係法令への適合性や事業での使用可能性についても事前に確認しておくことをおすすめします。
3．特定貨物自動車運送事業許可の必要書類
特定貨物自動車運送事業許可を申請する際には、貨物自動車運送事業法第35条および貨物自動車運送事業法施行規則第21条・第22条に基づき、申請書と必要な添付書類を準備します。
申請書には、申請者の情報、運送需要者の情報、営業所、事業用自動車などに関する事業計画を記載します。
特定貨物自動車運送事業許可の主な必要書類
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書類名 |
内容・目的 |
|---|---|
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特定貨物自動車運送事業経営許可申請書 |
許可申請の基本となる書類 |
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事業計画に関する書類 |
営業所や車両などの事業計画を説明する書類 |
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運送需要者に関する資料 |
荷主の名称や所在地などを確認する資料 |
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運送契約関係書類 |
荷主との契約内容や取引関係を確認する資料 |
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営業所関係書類 |
営業所の所在地や使用権原を確認する資料 |
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車庫関係書類 |
車庫の所在地や使用権原を確認する資料 |
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車両関係書類 |
使用する事業用自動車を確認する資料 |
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資金計画関係書類 |
事業遂行能力や資金面を確認するための資料 |
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その他の添付書類 |
申請内容や審査上必要となる資料 |
※上記は準備する資料の主な区分です。すべてが一律に独立した提出書類として要求されるという意味ではありません。実際の提出書類は施行規則や管轄地方運輸局の最新の取扱いに従います。
行政書士の実務意見： 特定貨物自動車運送事業許可では、一般的な事業計画に加えて、運送需要者との関係を明確にすることが重要です。特に、契約書、発注書、取引条件などの資料については、申請内容との整合性を確認しておく必要があります。書類の名称だけで準備を進めず、何を証明するための資料なのかを理解して整理することをおすすめします。
4．特定貨物自動車運送事業許可の申請手続きの流れ
特定貨物自動車運送事業許可は、申請書を提出すれば直ちに取得できるものではありません。申請内容について審査が行われ、法令上の許可基準に適合していると認められる必要があります。
特定貨物自動車運送事業許可の申請手順
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手順 |
手続きの内容 |
主な確認事項 |
|---|---|---|
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STEP1 |
事業区分の確認 |
特定貨物自動車運送事業に該当するか |
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STEP2 |
荷主との契約関係の整理 |
運送需要者の特定 |
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STEP3 |
事業計画の作成 |
営業所・車両・車庫など |
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STEP4 |
必要書類の収集 |
契約書・施設関係資料など |
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STEP5 |
許可申請書の作成 |
法令上の記載事項 |
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STEP6 |
管轄窓口への申請 |
運輸支局を経由して地方運輸局へ提出 |
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STEP7 |
審査 |
許可基準への適合性 |
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STEP8 |
許可取得 |
許可後の事業開始準備 |
行政書士の実務意見： 申請準備では、最初に荷主との契約関係を整理することをおすすめします。特定貨物自動車運送事業では、運送需要者が明確であることが重要だからです。その後、営業所や車庫、車両などの事業計画を具体化し、必要書類を作成することで、申請内容の一貫性を確保しやすくなります。
特定貨物自動車運送事業許可の申請先
特定貨物自動車運送事業許可は、国土交通大臣の許可を受ける制度です。申請書は、当該事案を管轄する運輸支局長を経由して地方運輸局長に提出する取扱いが、国土交通省の手続案内に示されています。
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項目 |
内容 |
|---|---|
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許可権者 |
国土交通大臣 |
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申請書の提出経路 |
管轄運輸支局長を経由 |
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審査を担当する機関 |
管轄地方運輸局等 |
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事前確認 |
地方運輸局の貨物担当部署など |
兵庫県内で申請する場合には、事業所の所在地などに応じた管轄窓口を確認する必要があります。
行政書士の実務意見： 申請先については、一般貨物自動車運送事業の手続きと混同しないよう注意が必要です。申請前に管轄運輸支局や地方運輸局へ問い合わせ、提出書類、提出部数、受付方法などを確認しておくと、手続きを円滑に進めやすくなります。
5．特定貨物自動車運送事業許可にかかる費用
特定貨物自動車運送事業許可を取得する場合には、申請に関する費用だけでなく、事業開始に必要な設備や車両の準備費用なども考慮する必要があります。
国土交通省の手続案内では、特定貨物自動車運送事業許可申請の手数料は「なし」とされています。
特定貨物自動車運送事業許可に関係する費用
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費用項目 |
内容 |
|---|---|
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許可申請手数料 |
国土交通省の手続案内では不要 |
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営業所の費用 |
賃料、保証金、設備費など |
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車庫の費用 |
駐車場の賃料や契約費用 |
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車両購入費 |
トラックなどの購入費用 |
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車両リース費 |
リース契約に伴う費用 |
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保険料 |
自賠責保険・任意保険など |
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人件費 |
運転者や管理担当者などの人件費 |
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行政書士報酬 |
許可申請を専門家に依頼する場合の報酬 |
行政書士の実務意見： 許可申請そのものに手数料がかからない場合でも、事業開始には相応の資金が必要となります。特に車両費用や人件費、営業所・車庫の維持費などは、事業開始後も継続して発生します。許可取得だけを目標にするのではなく、実際に運送事業を継続できる資金計画を作成することが重要です。
なお、行政書士報酬には全国一律の金額が定められているわけではありません。依頼する場合には、申請書の作成、添付書類の収集、申請代行など、どこまで対応してもらえるのかを確認しましょう。
6．特定貨物自動車運送事業許可取得後に必要な手続き
特定貨物自動車運送事業は、許可を取得すれば、その後の手続きが不要になるわけではありません。
事業計画や運送需要者などに変更が生じた場合には、変更内容に応じて認可や届出などの手続きが必要になることがあります。
貨物自動車運送事業法第35条第6項では、特定貨物自動車運送事業者について、同法第9条などの規定を準用することが定められています。
許可取得後に確認する主な手続き
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変更・事由 |
確認する手続き |
|---|---|
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事業計画の変更 |
変更内容に応じた認可・届出 |
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営業所の変更 |
事業計画変更に関する手続き |
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車庫の変更 |
事業計画変更に関する手続き |
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車両の増車・減車 |
車両数の変更に関する手続き |
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運送需要者の変更 |
許可内容との適合性や変更手続き |
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事業の譲渡 |
譲渡に関する許可・手続き |
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事業の休止・廃止 |
法令に基づく必要な手続き |
行政書士の実務意見： 特定貨物自動車運送事業では、運送需要者が事業の重要な要素となります。そのため、荷主の変更や契約終了などが発生した場合には、一般的な住所変更や車両変更と同じ感覚で処理しないことが大切です。変更を実施する前に、許可内容と法令上の取扱いを確認することをおすすめします。
7．特定貨物自動車運送事業許可を行政書士に依頼するメリット
特定貨物自動車運送事業許可は、申請書の作成だけでなく、運送需要者との契約関係や事業計画、営業所、車庫などを整理する必要があります。
そのため、許可申請の経験がない事業者にとっては、必要書類の確認や申請準備が負担になる場合があります。
行政書士に依頼する主なメリット
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メリット |
内容 |
|---|---|
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許可要件の確認 |
事業形態が許可対象となるか確認できる |
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事業計画の作成支援 |
営業所や車両などの計画を整理できる |
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必要書類の確認 |
申請書や添付資料の準備をサポートできる |
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契約関係の整理 |
運送需要者との関係を確認できる |
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申請手続きの支援 |
地方運輸局等への申請をサポートできる |
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許可取得後の相談 |
事業計画変更などについて相談できる |
行政書士の実務意見： 特定貨物自動車運送事業許可では、一般貨物自動車運送事業とは異なる確認事項があるため、制度を理解したうえで申請準備を進めることが重要です。行政書士に相談することで、許可要件の確認から必要書類の作成まで、手続きを体系的に整理できます。ただし、運送契約の締結や施設の確保など、事業者自身が対応しなければならない事項もあります。専門家に依頼する業務範囲を事前に明確にしておきましょう。
8．特定貨物自動車運送事業許可に関するよくある質問
Q1．特定貨物自動車運送事業許可は個人でも取得できますか？
特定貨物自動車運送事業許可は、法令上、個人であることだけを理由に取得できない制度ではありません。ただし、申請者には事業を適確に遂行する能力などが求められます。
行政書士の実務意見： 個人で申請する場合も、事業計画や資金計画、運送需要者との契約関係を具体的に整理することが重要です。法人と個人では準備する資料が異なる場合があるため、事前に確認しましょう。
Q2．特定貨物自動車運送事業許可は荷主1社だけでも取得できますか？
特定貨物自動車運送事業は、特定の者の需要に応じて貨物を運送する事業です。荷主が1社であることは制度の趣旨に沿う形態ですが、荷主の数だけで許可取得が決まるわけではありません。
行政書士の実務意見： 荷主の名称や契約内容、運送業務の実態を確認することが重要です。荷主が1社であれば必ず許可されると考えず、その他の許可基準も満たしているか確認しましょう。
Q3．特定貨物自動車運送事業許可に必要な車両台数は何台ですか？
特定貨物自動車運送事業について、一般貨物自動車運送事業と同じ車両台数の基準をそのまま適用できるとは限りません。必要な車両数は、法令や審査基準、事業計画の内容を踏まえて確認する必要があります。
行政書士の実務意見： 一般貨物自動車運送事業で用いられる原則5両という基準を、特定貨物自動車運送事業にも無条件に当てはめないことが重要です。申請する事業の内容を整理し、管轄地方運輸局に確認することをおすすめします。
Q4．特定貨物自動車運送事業許可の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
許可取得までの期間は、申請内容や書類の準備状況、審査状況などによって異なります。全国一律の処理期間を本記事で断定することはできません。
行政書士の実務意見： 事業開始日が決まっている場合には、申請書類の準備や施設の確保に必要な時間も考慮して、余裕を持ったスケジュールを組むことが大切です。具体的な審査期間については、申請先に確認しましょう。
Q5．特定貨物自動車運送事業許可の荷主を変更できますか？
荷主の変更については、特定貨物自動車運送事業の許可内容に関係するため、単純な契約変更として扱えるとは限りません。
行政書士の実務意見： 運送需要者は特定貨物自動車運送事業の重要な要素です。既存の荷主との契約を終了したり、新たな荷主との契約を開始したりする場合には、実施前に地方運輸局等へ相談し、必要な手続きを確認することをおすすめします。
9．まとめ｜特定貨物自動車運送事業許可は事前の要件確認が重要
特定貨物自動車運送事業許可は、特定の者の需要に応じ、有償で自動車を使用して貨物を運送する事業を始める際に必要となる許可です。
一般貨物自動車運送事業とは運送需要者の範囲が異なり、貨物自動車運送事業法第35条に基づいて許可申請を行います。
申請にあたっては、運送需要者との契約関係、営業所、車庫、事業用自動車、事業計画、輸送の安全を確保する体制などを整理する必要があります。
行政書士の実務意見： 特定貨物自動車運送事業許可を取得するためには、単に申請書類を作成するだけでなく、事業の実態に合った計画を立てることが重要です。特に運送需要者との関係は、一般貨物自動車運送事業との区分にも関係するため、申請前に十分な確認が必要です。許可要件や必要書類に不安がある場合には、運送業許可を取り扱う行政書士に相談し、適切な手続きを進めることをおすすめします。
参考資料・根拠法令
本記事の作成にあたって確認した公的資料です。リンク先から法令本文や行政機関の手続案内を確認できます。
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根拠資料 |
確認できる内容 |
|---|---|
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第2条の事業定義、第35条の許可制度・許可基準 |
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第21条の事業計画、第21条の2以下の審査、第22条の添付書類 |
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申請先、提出方法、手数料、添付書類 |
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一般貨物・特定貨物・貨物軽自動車運送事業の定義 |
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許可申請の審査方針に関する参考資料 |
法令上の重要事項
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貨物自動車運送事業法第2条第3項：特定貨物自動車運送事業の定義
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同法第35条第1項：国土交通大臣の許可
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同法第35条第2項：許可申請書の記載事項
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同法第35条第3項：許可基準
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貨物自動車運送事業法施行規則第21条：事業計画
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同規則第22条：添付書類
※本稿は2026年11月時点で確認した法令・行政資料を基礎とする記事原稿です。申請時には最新の法令、地方運輸局の審査基準、提出様式を改めて確認してください。特に車両台数、施設要件、添付書類については、一般貨物自動車運送事業の基準をそのまま転用しないよう注意が必要です。
