貸切バス許可申請とは？
貸切バス事業を始めるには、原則として国土交通大臣の許可を受ける必要があります。この許可は、正式には「一般貸切旅客自動車運送事業の経営許可」といいます。
根拠となる法律は道路運送法です。同法第4条では、一般旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならないと定められています。
一般貸切旅客自動車運送事業とは、一般に、乗車定員11人以上の自動車を使用し、一つの契約により車両を貸し切って旅客を運送する事業です。観光バス、団体旅行、企業の送迎などが代表的な利用形態です。
貸切バス許可と乗合バス許可の違い
| 比較項目 | 貸切バス | 乗合バス |
|---|---|---|
| 事業の種類 | 一般貸切旅客自動車運送事業 | 一般乗合旅客自動車運送事業 |
| 運送形態 | 一つの契約で車両を貸し切る | 複数の利用者が乗り合わせる |
| 主な利用形態 | 観光、団体旅行、企業送迎など | 路線バスなど |
| 許可 | 道路運送法に基づく許可 | 道路運送法に基づく許可 |
行政書士の実務意見： 貸切バス許可申請では、最初に予定している運送形態を明確にすることが重要です。乗合バスやタクシーなどとは適用される許可制度や審査基準が異なるため、事業内容を整理したうえで申請準備を始めましょう。
貸切バス許可を取得するための要件
貸切バス許可を取得するには、道路運送法第6条に定められた許可基準に加え、管轄する地方運輸局が公示する審査基準を満たす必要があります。
営業区域・営業所に関する要件
貸切バス事業では、都道府県ごとに営業区域を定め、その区域内に営業所を設置する必要があります。営業所は、事業計画を実行できる規模や設備を備え、適切な運行管理や整備管理を行えることが求められます。
また、営業所の土地・建物について、適切な使用権原を確保し、建築基準法や都市計画法などの関係法令に抵触しないことも確認しなければなりません。使用権原は原則３年以上必要です。使用権原が自動更新なら３年未満でも認められます。
車庫に関する要件
車庫は、営業所に配置する事業用自動車を適切に収容できることが必要です。車両の出入りや点検整備に支障がない広さを確保し、前面道路の幅員や車両制限令なども確認します。車両間隔・敷地の境界から50㎝以上必要になります。
車両数に関する要件
最低車両数は、地方運輸局の審査基準に基づいて判断されます。例えば、中部運輸局の公表資料では、営業区域ごとに原則3両以上、大型車を使用する場合は5両以上という基準が示されています。中型車・小型車・コミュニーターのみの場合は３両以上で、車種構成によって許可条件が付く場合もあります。
| 確認項目 | 主な内容 |
|---|---|
| 営業区域 | 許可を受ける区域を確認 |
| 営業所 | 適切な場所・使用権原・管理機能 |
| 車庫 | 必要台数を収容できる広さ |
| 車両 | 審査基準に適合する台数と使用権原 |
| 運転者 | 必要な資格を有する運転者の確保 |
運行管理者・整備管理者に関する要件
貸切バス事業では、車両数などに応じた運行管理者や整備管理者の選任が必要です。運転者の勤務体制、点呼、運行指示、車両点検などを適切に行える管理体制を整備しなければなりません。運行管理者は最低２名以上、整備管理者は最低１名以上必要になります。
資金計画・経理的基礎に関する要件
申請者には、事業を継続して運営できる経理的基礎が求められます。車両費、土地・建物費、人件費、燃料費、整備費、保険料などを見積もり、必要な自己資金を確保する必要があります。所要資金の総額の50%以上、かつ事業開始当初資金の100%以上必要です。
行政書士の実務意見： 貸切バス許可申請で特に注意したいのが、営業所・車庫・車両・資金計画の整合性です。車両を確保していても、車庫の広さや使用権原に問題があれば審査に影響する可能性があります。物件の契約や車両購入を決める前に、管轄運輸支局へ事前相談することをおすすめします。
貸切バス許可申請に必要な書類
貸切バス許可申請では、申請書だけでなく、事業計画や運行管理体制、資金計画などを証明する添付書類が必要です。
主な必要書類
| 書類 | 主な記載・確認内容 |
|---|---|
| 経営許可申請書 | 申請者や事業の基本情報 |
| 所要資金及び事業開始の資金の内訳 | 運航管理体制の記載 |
| 資金の調達方法を記載した書面 | 所要資金の見積り |
| 施設の概要及び付近の状況を記載した書面 | 施設の案内図、見取図、平面図 |
| 法令に抵触しない旨の宣誓書 | 関係法令に抵触しないこと |
| 就任承諾書 | 運転者のもの |
| 就任承諾書 | 安全統括管理者のもの |
| 就任承諾書 | 運行管理者のもの |
| 就任承諾書 | 設備管理者のもの |
| 宣誓書 | 欠格事由に該当しないもの |
| 宣誓書 | 社会保険加入の誓約書 |
| 定款、登記事項証明書 | 法人の場合 |
| 貸借対照表 | 法人の場合で直近のもの |
| 役員、社員名簿、履歴書 | 法人の場合 |
| 資産目録、戸籍抄本、履歴書 | 個人の場合 |
| 営業所、車庫、休憩所の書類 | 使用権原等 |
| 売買契約書 | 車両を購入した場合 |
| 車検証の写し | 自己所有の場合 |
| リース契約書の写し | 車両をリースした場合 |
| 営業所、休憩所の写真 | 建物の外観、営業所、休憩所の内部 |
| 車庫の写真 | 出入口付近、前面道路、車庫全体が分かるもの |
| 安全投資計画 | ー |
| 事業収支見積書 | ー |
| 運賃及び料金の設定届 | ー |
上記は代表的な書類であり、実際の提出書類は管轄地方運輸局の最新の申請様式や審査基準によって確認する必要があります。
資金計画で確認すること
資金計画では、車両購入費やリース費用、営業所・車庫の費用、運転者の人件費、保険料、燃料費などを具体的に算出します。中部運輸局の申請手引きでは、所要資金の50％以上、事業開始当初に必要となる資金の100％以上の自己資金を確保する基準が示されています。具体的な算定方法は管轄運輸局の基準を確認してください。
行政書士の実務意見： 資金計画は、単に預金残高を示せばよいものではありません。車両費や人件費などの見積もりと、事業開始後の収支見通しに矛盾がないことが重要です。申請前に資金の内訳と調達方法を整理しておきましょう。
貸切バス許可申請の手続きと流れ
貸切バス許可申請は、営業所の所在地を管轄する運輸支局などを通じて行います。申請後は、地方運輸局による審査や法令試験などが行われます。
貸切バス許可申請の流れ
| 手続き | 内容 |
|---|---|
| 1. 事前相談 | 運輸支局に事業計画や審査基準を確認 |
| 2. 事業計画の作成 | 営業所・車庫・車両・人員などを決定 |
| 3. 必要書類の収集 | 資金計画や施設関係の資料を準備 |
| 4. 許可申請 | 管轄運輸支局などに申請書を提出 |
| 5. 法令試験 | 対象者が法令試験を受験 |
| 6. 審査 | 事業計画や資金計画などを審査 |
| 7. 許可 | 審査を経て許可処分 |
| 8. 営業開始準備 | 車両登録、管理者選任、保険などを整備 |
| 9. 運輸開始届 | 営業開始後、所定の届出を提出 |
貸切バス許可申請の申請先
申請先は、営業所の所在地を管轄する運輸支局です。申請書の受付や確認を運輸支局が行い、許可審査は地方運輸局が担当する仕組みです。
行政書士の実務意見： 申請先を確認するだけでなく、申請予定地の審査基準や必要書類の最新版を入手することが大切です。近畿運輸局管内で事業を始める場合は、近畿運輸局および管轄運輸支局の案内を確認しましょう。
貸切バス許可の法令試験とは？
貸切バス許可申請では、申請者や法人の代表権を有する常勤役員など、所定の対象者が法令試験を受ける必要があります。試験では、道路運送法、道路運送車両法、労働関係法令、安全管理に関する内容などが問われます。
近畿運輸局では、法令試験の実施方法や過去問題を公式ウェブサイトで公表しています。
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 試験対象者 | 審査基準で定められた申請者側の対象者 |
| 出題範囲 | 運送事業・車両・労働・安全管理など |
| 実施方法 | 管轄運輸局の公示による |
| 過去問題 | 運輸局の公式サイトで確認可能 |
行政書士の実務意見： 法令試験は、申請書類を提出してから準備を始めるのではなく、申請準備と並行して学習することが重要です。過去問題だけに頼らず、出題範囲の法令や通達を確認し、制度の内容を理解しておきましょう。
貸切バス許可の取得にかかる費用
貸切バス許可の取得には、許可後に納付する登録免許税のほか、車両や施設の準備費用、保険料、人件費などが必要です。
| 費用項目 | 内容 |
|---|---|
| 登録免許税 | 新規の一般貸切旅客自動車運送事業の許可は1件9万円 |
| 車両費 | バスの購入費・リース費用 |
| 営業所費用 | 事務所の賃料・設備費 |
| 車庫費用 | 土地の賃料・整備費用 |
| 保険料 | 事業用自動車の損害賠償保険など |
| 人件費 | 運転者・運行管理者などの人件費 |
| 行政書士報酬 | 申請書作成や手続き支援の報酬 |
登録免許税は新規許可の場合の金額であり、更新許可などは取扱いが異なります。また、行政書士報酬や車両費などは依頼先や事業計画によって異なります。
行政書士の実務意見： 開業費用を検討する際は、登録免許税や申請報酬だけでなく、許可後の車両登録、保険、運転者の雇用、営業開始までの運転資金も含めて計画しましょう。
貸切バス許可を取得するまでの期間
貸切バス許可の取得期間は、申請準備や審査、法令試験の実施時期、補正の有無などによって変わります。標準処理期間は地方運輸局の公示を確認する必要があります。
申請書類に不備がある場合や、営業所・車庫の確認に時間を要する場合には、営業開始予定が遅れる可能性があります。
行政書士の実務意見： 開業予定日から逆算し、営業所や車庫の確保、車両の準備、運転者の採用、法令試験対策を早めに進めることが重要です。審査期間だけを基準に開業日を決めるのではなく、許可後の準備期間も考慮しましょう。
貸切バス許可を取得した後に必要な手続き
貸切バス許可は、取得しただけですぐに営業できるわけではありません。運輸開始までに、必要な届出や車両登録、安全管理体制などを整える必要があります。
| 手続き・義務 | 内容 |
|---|---|
| 登録免許税の納付 | 許可後に所定の期限までに納付 |
| 運賃・料金の届出 | 運賃・料金を設定して届出 |
| 運送約款 | 標準運送約款または認可を受けた約款を使用 |
| 管理者の選任 | 運行管理者・整備管理者など |
| 安全管理 | 安全管理規程や安全統括管理者に関する手続き |
| 車両登録 | 事業用自動車として登録 |
| 運輸開始届 | 営業開始後に所定の届出 |
また、事業開始後も事業報告書や輸送実績報告書など、法令で定められた報告義務があります。事業計画を変更する場合には、変更内容に応じて認可や届出が必要です。
貸切バス事業には許可の更新制度もあります。更新時期や必要書類を把握し、許可の有効期間を適切に管理することが重要です。
行政書士の実務意見： 許可取得後の手続きを忘れると、営業開始に支障が生じたり、法令違反につながったりする可能性があります。新規許可だけでなく、運輸開始、変更届、更新許可まで見据えた管理体制を整えることをおすすめします。
貸切バス許可申請を行政書士に依頼するメリット
貸切バス許可申請は、営業所や車庫、車両、資金計画、管理体制など、多くの確認事項があります。行政書士に依頼することで、申請書類の作成や必要資料の整理などについて支援を受けられます。
貸切バス許可の要件を事前に確認できる
営業所や車庫の基準、車両数、管理体制、資金計画などを確認し、申請に向けた準備を進められます。
申請書類の作成・収集を支援してもらえる
事業計画書や資金計画書など、申請に必要な書類の作成や資料整理を依頼できます。
許可後の手続きも相談できる
運輸開始届や事業計画変更、更新許可など、許可取得後に必要となる手続きについても相談できます。
行政書士の実務意見： 貸切バス許可申請は、申請書を作成するだけで完了する手続きではありません。営業所や車庫の選定、資金計画、管理体制の整備など、開業準備全体を考慮する必要があります。早い段階で行政書士に相談し、申請前に問題点を整理しておくことが円滑な許可取得につながります。
まとめ｜貸切バス許可申請は事前の要件確認が重要
貸切バス事業を始めるには、道路運送法に基づく一般貸切旅客自動車運送事業の経営許可が必要です。
貸切バス許可申請では、営業所、車庫、車両数、運転者、運行管理体制、資金計画など、さまざまな要件を満たす必要があります。また、許可取得後も登録免許税の納付、運賃・料金の届出、運輸開始届などの手続きが必要です。
申請基準や必要書類は管轄する地方運輸局の公示によって確認しなければなりません。開業を検討している場合は、早い段階から事業計画を整理し、必要に応じて行政書士などの専門家に相談しながら準備を進めましょう。
根拠資料・参考資料
記事の根拠として、国土交通省・地方運輸局・e-Govの公的資料を掲載します。リンク先から法律本文、審査基準、申請様式、法令試験の情報を確認できます。
1. 道路運送法（e-Gov法令検索）
第3条で事業の種類、第4条で一般旅客自動車運送事業の許可、第5条で許可申請、第6条で許可基準を確認できます。
2. 国土交通省「一般貸切旅客自動車運送事業について」
貸切バス事業に関する制度、関係通達、運賃・料金、標準運送約款などの情報を確認できます。
3. 近畿運輸局「一般貸切旅客自動車運送事業の法令試験について」
法令試験の実施方法、過去問題、試験に関する案内を確認できます。
4. 中部運輸局「一般貸切旅客自動車運送事業」
許可基準の概略、申請手引き、申請様式、運輸開始届、更新許可申請などを確認できます。
5. 中部運輸局「一般貸切旅客自動車運送事業経営許可申請の手引き」
事業計画、資金計画、自己資金、損害賠償措置などの具体的な説明を確認できます。
6. 登録免許税法
一般貸切旅客自動車運送事業の新規許可に係る登録免許税の根拠を確認できます。
7. 中国運輸局「旅客自動車運送事業（バス関係）の公示」
令和7年5月20日改正の貸切バス審査基準や、令和7年9月26日改正の運賃・料金関係の公示などを確認できます。
記事掲載時の注意点： 最低車両数、営業所・車庫の基準、必要資金、標準処理期間などは、管轄地方運輸局の最新の審査基準・公示に基づいて記載してください。中部運輸局の手引きに記載された数値を、そのまま近畿運輸局など他地域の基準として扱わないことが重要です。また、登録免許税9万円は新規許可についての金額であり、行政書士報酬や車両購入費などを含む総額ではありません。
実務上の重要な確認点： 神戸市・兵庫県で貸切バス許可申請を行う場合は、近畿運輸局の最新の審査基準と申請様式を基準に、車両数・営業所・車庫・資金計画を確認する必要があります。中部運輸局の資料は制度理解の参考資料として扱い、近畿管内の審査基準と混同しないようにしてください。
