貨物利用運送事業許可とは？取得要件・必要書類・費用・申請手続きを行政書士が解説
貨物利用運送事業許可を取得して運送事業を始める場合、最初に確認したいのが、第一種貨物利用運送事業と第二種貨物利用運送事業の違いです。第一種は原則として登録、第二種は許可が必要であり、事業の内容によって申請手続きや要件が異なります。
貨物利用運送事業は、自社でトラックなどを使って貨物を運ぶのではなく、他の運送事業者の輸送手段を利用して、荷主から引き受けた貨物を運送する事業です。
この記事では、貨物利用運送事業許可の基本的な仕組みから、取得要件、必要書類、費用、申請手続き、許可・登録後の届出まで、行政書士の実務上の注意点を交えて解説します。
1．貨物利用運送事業許可とは？
貨物利用運送事業とは、荷主との運送契約に基づいて貨物の運送を引き受け、自らは実際の輸送を行わず、他の運送事業者の輸送手段を利用して貨物を運送する事業です。
例えば、荷主から商品の配送を依頼された事業者が、実際のトラック輸送を別の運送会社に委託するケースが該当します。
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項目 |
内容 |
|---|---|
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事業の概要 |
他の運送事業者の輸送手段を利用して貨物を運送する |
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契約関係 |
荷主との間で運送契約を締結する |
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実際の輸送 |
他の運送事業者が担当する |
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主な制度 |
第一種貨物利用運送事業、第二種貨物利用運送事業 |
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根拠法令 |
貨物利用運送事業法 |
行政書士の実務意見：
貨物利用運送事業許可の相談では、最初に事業の実態を確認することが重要です。自社が荷主から運送を引き受けるのか、単に運送会社を紹介するだけなのかによって、法的な判断が異なります。契約書の名称だけで判断せず、誰が荷主と契約し、誰が運送責任を負うのかを整理しましょう。
2．貨物利用運送事業許可・登録の種類
貨物利用運送事業には、第一種貨物利用運送事業と第二種貨物利用運送事業があります。両者は利用する輸送手段や事業の仕組みが異なります。
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区分 |
第一種貨物利用運送事業 |
第二種貨物利用運送事業 |
|---|---|---|
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手続き |
登録 |
許可 |
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輸送形態 |
他の運送事業者の輸送手段を利用 |
集配と幹線輸送などを一貫して引き受ける形態 |
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主な輸送機関 |
トラック、鉄道、船舶、航空など |
鉄道、船舶、航空などを利用する複合的な輸送 |
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審査 |
登録要件の審査 |
許可要件の審査 |
第一種貨物利用運送事業は、他の運送事業者が行う運送を利用して貨物を運送する事業です。一方、第二種貨物利用運送事業は、集荷・配達などの貨物の集配と、鉄道・船舶・航空などによる幹線輸送を組み合わせた事業形態です。
行政書士の実務意見：
「貨物利用運送事業許可を取得したい」という相談でも、実際に必要なのが第一種の登録なのか、第二種の許可なのかを判断しなければなりません。特に、トラックによる集配を自社または委託先で行い、鉄道や船舶などを組み合わせる場合は、運送区間ごとの契約関係を確認することが大切です。
3．貨物利用運送事業許可・登録の取得要件
貨物利用運送事業を始めるには、事業の種類に応じた要件を満たす必要があります。第一種貨物利用運送事業では、営業所などの施設、財産的基礎、欠格事由に該当しないことなどが確認されます。
近畿運輸局が公表している処理方針では、第一種貨物利用運送事業の財産的基礎について、純資産300万円以上が確認項目として示されています。第二種貨物利用運送事業についても、財産的基礎や事業計画の適切性などが審査されます。
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主な要件 |
確認する内容 |
|---|---|
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営業所 |
使用する権原があり、関係法令に抵触しないこと |
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保管施設 |
保管体制が必要な場合、施設の使用権原や規模・構造などが適切であること |
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財産的基礎 |
第一種では純資産300万円以上が確認項目 |
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運送契約 |
利用する運送事業者との契約関係が整っていること |
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事業計画 |
運送機関、区域・区間、業務範囲などが明確であること |
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欠格事由 |
法律上の登録拒否・許可拒否事由に該当しないこと |
行政書士の実務意見：
申請前には、営業所の賃貸借契約書や登記事項証明書、決算書などを確認し、要件を満たすかを整理することが重要です。特に純資産の要件は、資本金の額だけでは判断できません。貸借対照表上の純資産を確認する必要があります。また、保管施設はすべての事業で一律に必要となるわけではなく、保管を伴う事業計画かどうかを踏まえて判断します。
4．貨物利用運送事業許可・登録の必要書類
貨物利用運送事業許可・登録の申請では、申請書のほか、事業計画や利用する運送事業者との契約書、営業所・保管施設に関する資料などを提出します。
必要書類は、第一種・第二種の別や、利用する運送機関によって異なります。国土交通省は、利用運送機関ごとに申請書類や記載要領を公表しています。
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書類 |
主な内容 |
|---|---|
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登録申請書・許可申請書 |
申請者、営業所、事業内容など |
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事業計画 |
利用する運送機関、区域・区間、業務範囲など |
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運送契約書・業務取扱契約書 |
利用する運送事業者との契約内容 |
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営業所関係書類 |
所在地、使用権原などを確認する資料 |
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保管施設関係書類 |
保管施設を使用する場合の面積、構造、設備など |
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財務関係書類 |
純資産など財産的基礎を確認する資料 |
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集配事業計画 |
第二種で必要となる集配拠点・集配体制などの資料 |
行政書士の実務意見：
必要書類を形式的にそろえるだけでは十分ではありません。事業計画に記載した輸送区間と、運送契約書に記載された業務内容が一致しているかを確認する必要があります。契約書の内容が曖昧な場合は、申請前に利用する運送事業者と協議し、実際の業務分担を明確にしておくことが大切です。
5．貨物利用運送事業許可・登録の申請費用
貨物利用運送事業許可・登録では、登録免許税が必要です。国土交通省が公表している金額は、第一種の新規登録が9万円、第二種の新規許可が12万円です。
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区分 |
登録免許税 |
|---|---|
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第一種貨物利用運送事業の新規登録 |
90,000円 |
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第二種貨物利用運送事業の新規許可 |
120,000円 |
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第一種の一定の変更登録 |
15,000円 |
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第二種の一定の変更認可 |
20,000円 |
上記は登録免許税であり、行政書士報酬や営業所の賃料、保管施設の準備費用などは含みません。変更手続きの税額も、変更内容によって課税対象となるかが異なります。
行政書士の実務意見：
費用を見積もる際は、登録免許税だけでなく、営業所や保管施設の準備費用、契約書の整備費用、専門家への報酬なども考慮しましょう。行政書士に依頼する場合は、事前相談、書類作成、申請代理、補正対応のどこまでが報酬に含まれるのかを確認することをおすすめします。
6．貨物利用運送事業許可・登録の申請手続きの流れ
貨物利用運送事業許可・登録は、事業内容を整理したうえで、必要書類を準備し、管轄の行政庁へ申請します。国土交通省の案内でも、利用運送機関と事業の種別を確認し、申請書類や窓口を確認したうえで申請する流れが示されています。
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手順 |
内容 |
|---|---|
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1 |
利用する運送機関を確認する |
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2 |
第一種か第二種かを判断する |
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3 |
営業所・保管施設などを確認する |
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4 |
利用する運送事業者との契約を整える |
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5 |
事業計画・必要書類を作成する |
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6 |
管轄行政庁に事前相談・申請する |
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7 |
審査を受け、登録または許可を取得する |
行政書士の実務意見：
申請準備で特に重要なのは、申請書を作成する前に事業の流れを図にして整理することです。荷主から貨物を引き受ける段階、実際の輸送を委託する段階、集荷や配達を行う段階を明確にすると、第一種・第二種の判断や必要書類の確認が進めやすくなります。
7．貨物利用運送事業許可・登録にかかる期間
申請から登録・許可までの期間は、利用する運送機関や申請内容、書類の不備、審査状況などによって異なります。そのため、すべての申請について一律の期間を示すことはできません。
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期間に影響する要素 |
内容 |
|---|---|
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事業の種類 |
第一種か第二種か |
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利用する運送機関 |
トラック、鉄道、船舶、航空など |
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書類の完成度 |
記載漏れや添付資料の不足の有無 |
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契約関係 |
利用運送事業者との契約内容 |
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施設関係 |
営業所や保管施設の確認状況 |
行政書士の実務意見：
事業開始予定日から逆算して、余裕を持って準備することが重要です。特に運送契約や施設の使用権原の確認に時間がかかる場合があります。具体的な審査期間は、申請先に最新の標準処理期間を確認してから事業計画を立てましょう。
8．貨物利用運送事業許可・登録後に必要な手続き
貨物利用運送事業は、登録や許可を取得すれば、その後の手続きが不要になるわけではありません。事業内容や営業所、利用する運送機関などに変更が生じた場合には、変更登録・変更認可・届出などが必要になることがあります。
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変更内容 |
確認する手続き |
|---|---|
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営業所の所在地変更 |
変更認可・届出の要否を確認 |
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利用する運送機関の追加 |
変更登録・変更認可の要否を確認 |
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運送区域・区間の変更 |
変更登録・変更認可の要否を確認 |
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事業の休止・廃止 |
法令に基づく届出などを確認 |
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事業計画の変更 |
変更内容に応じた手続きを確認 |
第一種貨物利用運送事業では、事業計画の変更内容によって変更登録や届出が必要になります。第二種貨物利用運送事業でも、事業計画や集配事業計画の変更について、変更認可や届出の対象となる場合があります。
行政書士の実務意見：
営業所の移転や利用する運送機関の追加などを予定している場合は、変更を実施する前に必要な手続きを確認することをおすすめします。変更後に手続きの必要性が判明すると、事業運営に影響する可能性があります。変更内容を整理して、事前に管轄行政庁へ相談しましょう。
9．貨物利用運送事業許可が必要ないケースはある？
すべての貨物の運送に貨物利用運送事業許可・登録が必要になるわけではありません。貨物利用運送事業法では、他人の需要に応じ、有償で運送事業者の運送を利用して貨物を運送する事業を対象としています。
例えば、自社の商品を自社の責任で運ぶ場合は、通常、他人の需要に応じて行う貨物利用運送事業には該当しません。ただし、実際の取引形態によって判断が異なります。
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事業形態 |
確認するポイント |
|---|---|
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自社商品の配送 |
他人の需要に応じた運送事業に該当するか |
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荷主から運送を引き受け、他社に委託 |
貨物利用運送事業に該当するか |
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運送会社を紹介するだけ |
運送契約の当事者や責任関係 |
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自社でトラックを使用して運送 |
貨物自動車運送事業法上の手続きの要否 |
行政書士の実務意見：
貨物利用運送事業に該当するかどうかは、単に「運送会社を紹介している」「配送を手配している」という説明だけでは判断できません。荷主との契約関係、運送責任の所在、運賃の受領方法、実際の業務内容などを総合的に確認する必要があります。判断が難しい場合は、契約書や取引の流れを整理して専門家に相談しましょう。
10．貨物利用運送事業許可を行政書士に依頼するメリット
貨物利用運送事業許可・登録の申請では、事業の種類を判断し、申請要件を確認したうえで、事業計画や契約書などの書類を整える必要があります。
行政書士に依頼することで、申請前の確認から書類作成、行政庁への申請まで、手続きを専門的に進めることができます。
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行政書士に依頼するメリット |
内容 |
|---|---|
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事業形態の確認 |
第一種・第二種の区分を検討する |
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要件確認 |
営業所、財産的基礎、契約関係などを確認する |
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書類作成 |
申請書や事業計画などを作成する |
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契約内容の確認 |
利用運送事業者との契約関係を整理する |
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申請手続き |
申請先や提出書類を確認し、申請を進める |
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補正対応 |
行政庁からの指摘に応じて書類を修正する |
行政書士の実務意見：
貨物利用運送事業の申請では、書類の記載内容と実際の事業内容が一致していることが重要です。行政書士に依頼する場合は、単に申請書を作成するだけでなく、事業の仕組みや契約関係、施設の要件についても事前に確認してもらえるかを検討しましょう。
11．貨物利用運送事業許可に関するよくある質問
Q1．貨物利用運送事業許可と第一種の登録は何が違いますか？
第一種貨物利用運送事業は登録、第二種貨物利用運送事業は許可が必要です。事業の内容によって必要な手続きが異なります。
Q2．個人事業主でも貨物利用運送事業を始められますか？
個人事業主であっても、法令上の要件を満たせば事業を行える可能性があります。ただし、事業の種類や申請内容に応じた要件の確認が必要です。
Q3．トラックを所有していなくても申請できますか？
貨物利用運送事業は、他の運送事業者の輸送手段を利用する事業です。そのため、貨物利用運送事業者自身がトラックを所有することが一律に求められるわけではありません。ただし、事業形態に応じた要件確認が必要です。
Q4．営業所は自宅でも問題ありませんか？
自宅を営業所として使用できるかは、使用権原や都市計画法などの関係法令、事業の実態などを踏まえて判断する必要があります。自宅であれば必ず認められるわけではありません。
Q5．保管施設は必ず必要ですか？
保管施設は、すべての事業で一律に必要となるわけではありません。貨物の保管を行う事業計画である場合には、施設の使用権原や規模、構造、設備などが確認されます。
Q6．貨物利用運送事業許可・登録にはいくらかかりますか？
登録免許税は、第一種の新規登録が9万円、第二種の新規許可が12万円です。このほかに、行政書士報酬や営業所・保管施設などの準備費用が発生する場合があります。
12．まとめ｜貨物利用運送事業許可は事業形態の確認が重要
貨物利用運送事業許可を取得して事業を始める場合、まず第一種貨物利用運送事業と第二種貨物利用運送事業のどちらに該当するかを確認する必要があります。
第一種は登録、第二種は許可という違いがあり、それぞれ必要な書類や審査内容も異なります。
特に、営業所や保管施設、財産的基礎、利用する運送事業者との契約関係、事業計画などは、申請前に十分に確認しておくことが重要です。
貨物利用運送事業許可・登録の申請を検討している場合は、事業の運送形態を整理し、管轄行政庁の最新の申請案内を確認したうえで準備を進めましょう。
根拠資料・参考資料
記事の作成や申請準備にあたっては、以下の公的資料を確認してください。
1. 国土交通省：貨物利用運送事業に関する諸手続
申請手続き・運送機関別の申請書類・記載要領
第一種・第二種の申請手続きや、運送機関別の書類を確認できます。
2. e-Gov法令検索：貨物利用運送事業法
貨物利用運送事業法
第一種の登録、第二種の許可、申請要件などの根拠法令です。
3. e-Gov法令検索：貨物利用運送事業法施行規則
貨物利用運送事業法施行規則
申請書や添付書類などの詳細を確認できます。
4. 近畿運輸局：貨物利用運送事業の登録及び許可の申請の処理について
近畿運輸局の登録・許可審査項目
営業所、保管施設、財産的基礎などの確認項目を確認できます。
5. 国土交通省：登録免許税に関する案内
貨物利用運送事業に係る登録免許税
第一種の登録免許税9万円、第二種の許可に係る登録免許税12万円などを確認できます。
6. e-Gov法令検索：登録免許税法
登録免許税法
登録免許税の法的根拠を確認できます。
※本記事は一般的な制度説明です。実際の申請では、利用する運送機関、事業形態、申請先、最新の審査基準・様式によって必要書類や手続きが異なります。特に近畿運輸局以外に申請する場合は、各地方運輸局の最新資料も確認してください。
