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目次

 

店舗販売業許可証とは？取得方法・記載事項・掲示義務・更新・再交付について行政書士が解説

はじめに

店舗販売業許可証は、医薬品を店舗で販売する事業者が、薬機法に基づく許可を受けたことを証明する書類です。一般用医薬品などを店舗で販売する場合には、原則として店舗ごとに許可を取得する必要があります。

許可証を取得した後も、店舗内への掲示や有効期間の管理、記載事項に変更が生じた場合の手続きなど、適切な管理が必要です。

この記事では、店舗販売業許可証の役割、取得方法、記載事項、掲示義務、更新、変更、再交付について、行政書士の実務的な視点から解説します。

1．店舗販売業許可証とは？

店舗販売業許可証とは、医薬品医療機器等法（薬機法）に基づき、店舗販売業の許可を受けたことを証明する書類です。

店舗販売業は、要指導医薬品または一般用医薬品を店舗において販売・授与する業務を行うための許可制度です。

薬機法第24条第1項では、医薬品の販売業について許可制度が定められています。また、店舗販売業の許可については同法第26条に規定されています。

店舗販売業許可証は、許可を受けた事業者が適法に営業するための重要な書類です。

店舗販売業許可証が必要となる事業者

店舗販売業許可証が必要となるのは、店舗販売業の許可を取得して医薬品を販売する事業者です。

例えば、ドラッグストアや医薬品を取り扱う小売店舗などが該当します。

ただし、医薬品の販売形態や取り扱う医薬品の種類によって必要な許可・手続きは異なります。

項目	内容
対象となる事業	店舗販売業
根拠法令	医薬品医療機器等法
主な対象商品	要指導医薬品・一般用医薬品
許可単位	原則として店舗ごと
許可権者	都道府県知事等
許可の有効期間	6年間

行政書士の実務意見

医薬品を販売する事業を始める場合、最初に確認すべきなのは、店舗販売業に該当するのか、それとも薬局開設許可など別の許可が必要なのかという点です。

事業内容を十分に確認せずに店舗の内装工事や設備購入を進めると、許可基準に適合せず、追加工事が必要になる可能性があります。事業計画の段階で管轄行政庁に相談することが重要です。

2．店舗販売業許可証を取得するための手続き

店舗販売業許可証を取得するには、店舗の所在地を管轄する行政庁に許可申請を行います。

申請先は都道府県知事が基本ですが、保健所設置市などでは市長が許可権者となる場合があります。

申請に当たっては、店舗の構造設備や医薬品販売を行うための業務体制などが法令上の基準を満たしている必要があります。

店舗販売業許可証の取得に必要な書類

一般的な申請書類は次のとおりです。

必要書類	主な内容
店舗販売業許可申請書	許可申請に必要な基本事項
店舗の平面図	店舗の構造や設備の配置
構造設備の概要	店舗の設備に関する情報
業務体制に関する書類	医薬品販売を適切に行うための体制
従事者に関する書類	薬剤師・登録販売者等の情報
法人関係書類	法人の場合に必要となる登記事項証明書等
その他の添付書類	管轄行政庁が求める資料

※必要書類は申請者の状況や自治体の取扱いによって異なります。

店舗販売業許可証を取得するまでの流れ

一般的な手続きの流れは次のとおりです。

1. 店舗販売業の許可要件を確認する

2. 管轄行政庁に事前相談する

3. 店舗の構造設備を整える

4. 許可申請書と添付書類を提出する

5. 行政庁による審査・施設検査を受ける

6. 許可を受ける

7. 店舗販売業許可証の交付を受ける

8. 必要な掲示等を整えて営業を開始する

行政書士の実務意見

申請手続きで特に注意したいのは、店舗の構造設備と業務体制です。

申請書類を作成するだけでは許可を取得できません。実際の店舗が法令上の基準を満たしているかどうかも確認されます。

そのため、行政書士に依頼する場合でも、店舗の設計段階から相談し、必要な設備や書類を整理しておくことが望ましいと考えます。

3．店舗販売業許可証の記載事項

店舗販売業許可証には、許可を受けた店舗や事業者を特定するための情報が記載されています。

具体的な様式や記載項目は自治体の取扱いによって異なる場合がありますが、一般的には次のような情報が確認できます。

記載事項	内容
許可番号	許可を識別するための番号
許可年月日	許可を受けた年月日
店舗の名称	許可を受けた店舗の名称
店舗の所在地	許可対象となる店舗の住所
開設者の氏名・名称	許可を受けた個人または法人
有効期間	許可の有効期間

許可証の記載内容に誤りがあった場合

店舗販売業許可証に記載されている店舗名や所在地などに誤りがある場合は、速やかに管轄行政庁へ相談する必要があります。

誤りの内容によって、訂正や許可証の書換えなど、必要な手続きが異なります。

行政書士の実務意見

許可証を受け取った際には、店舗名、所在地、許可番号、有効期間などを申請書類と照合することが重要です。

特に、複数店舗を運営している法人では、別店舗の許可証と取り違えることがないよう、店舗ごとに管理することをおすすめします。

4．店舗販売業許可証の掲示義務

店舗販売業許可証は、取得した後も適切に保管・掲示しなければなりません。

医薬品医療機器等法施行規則第98条では、店舗販売業者が販売業の許可証を店舗の見やすい場所に掲示することが定められています。

店舗販売業許可証はどこに掲示する？

許可証は、店舗を利用する人や行政庁の職員が確認できるよう、店舗内の見やすい場所に掲示します。

具体的な掲示場所については、店舗の構造や管轄行政庁の指導を確認する必要があります。

許可証の掲示と店舗情報の掲示は違う？

ここは実務上、混同しやすいポイントです。

店舗販売業許可証の掲示と、薬機法第29条の4に基づく店舗利用者向けの情報掲示は別のものです。

区分	内容
店舗販売業許可証	許可を受けたことを証明する書類
店舗利用者向けの掲示	店舗の許可区分、管理者、従事者、医薬品の区分などの情報
健康被害救済制度の案内	医薬品副作用被害救済制度に関する情報

店舗販売業者は、それぞれの法令上の義務に従って掲示を行う必要があります。

行政書士の実務意見

許可証さえ掲示しておけば、店舗内の掲示義務をすべて満たすわけではありません。

許可証の掲示と利用者向け情報の掲示を分けて確認し、必要な情報が不足していないかチェックすることが大切です。

5．店舗販売業許可証の有効期間

店舗販売業許可証には有効期間があります。

店舗販売業の許可の有効期間は、原則として6年間です。

6年間の有効期間が満了した後も営業を継続する場合には、許可の更新手続きを行わなければなりません。

店舗販売業許可証の更新手続き

更新申請では、管轄行政庁に許可更新申請書などの必要書類を提出します。

一般的な確認事項は次のとおりです。

項目	内容
更新申請書	所定の様式を提出
現在の許可証	原則として提出を求められる
添付書類	申請者の状況等に応じて提出
申請先	店舗所在地を管轄する行政庁
更新時期	有効期間満了前

更新に必要な書類や申請期限は自治体によって異なります。

例えば、名古屋市では有効期間満了日の14日前までに更新手続きを行うよう案内しています。

更新申請を忘れた場合の注意点

店舗販売業許可の更新を受けずに有効期間が満了すると、許可は失効します。

そのまま医薬品販売を継続することはできません。

行政書士の実務意見

許可証を取得した段階で、更新期限を社内の管理表やスケジュールに登録しておくことをおすすめします。

特に複数店舗を経営する法人では、店舗ごとに許可年月日と有効期間を管理する必要があります。更新直前になってから書類を準備するのではなく、余裕を持って準備を進めることが重要です。

6．店舗販売業許可証の記載事項を変更する場合

店舗販売業の許可を取得した後、店舗や事業者に変更が生じることがあります。

その場合、変更内容によって変更届や許可証の書換え交付申請などの手続きが必要になります。

主な変更事項と必要な手続き

変更事項	主な手続き
店舗の名称	変更届・必要に応じて書換え
開設者の氏名・名称	変更届・必要に応じて書換え
開設者の住所	変更届
店舗管理者	変更届
薬剤師・登録販売者	変更届
店舗の構造設備	変更届等
店舗の所在地変更	新規許可が必要となる場合がある
開設者そのものの変更	新規許可が必要となる場合がある

※変更内容によって届出時期や必要書類が異なります。

許可証の書換え交付申請とは？

許可証の書換え交付申請とは、許可証に記載されている事項に変更があった場合に、変更後の内容を記載した許可証の交付を受けるための手続きです。

例えば、店舗名を変更した場合などが該当することがあります。

ただし、すべての変更事項について許可証の書換えが必要になるわけではありません。

行政書士の実務意見

実務上、特に注意したいのは、単なる変更届で対応できるケースと、新たに許可を取得しなければならないケースを区別することです。

例えば、店舗の所在地が変わる場合や、許可を受けた事業者そのものが変わる場合には、単純な変更届だけでは対応できないことがあります。

事業譲渡や法人変更、店舗移転を予定している場合は、実行前に管轄行政庁へ確認することが重要です。

7．店舗販売業許可証を紛失・破損した場合

店舗販売業許可証を紛失したり、汚損・破損したりした場合には、管轄行政庁に許可証の再交付を申請することができます。

許可証は営業上重要な書類であるため、紛失した場合には放置せず、速やかに対応することが大切です。

店舗販売業許可証の再交付申請に必要な書類

一般的には、次のような書類が必要になります。

必要書類	内容
許可証再交付申請書	再交付を求めるための申請書
破損・汚損した許可証	手元に残っている場合
紛失理由書	紛失した場合に求められることがある
その他の添付書類	自治体が指定する書類

申請手数料についても自治体によって異なります。

例えば、大阪府では店舗販売業許可証の再交付申請手数料として2,900円を案内しています。

許可証を紛失した場合の対応

許可証を紛失した場合には、まず店舗内や事務所、書類保管場所などを確認します。

それでも見つからない場合は、管轄行政庁に再交付の手続きについて問い合わせます。

行政書士の実務意見

許可証を紛失した場合、再交付申請に必要な書類や手数料を事前に確認することが重要です。

また、許可証のコピーや電子データを社内で保管しておくと、許可番号や許可年月日などを確認する際に役立ちます。ただし、コピーや電子データが正式な許可証の代わりになるわけではありません。

8．店舗販売業許可証に関するよくある質問

Q1．店舗販売業許可証は誰でも取得できますか？

誰でも無条件に取得できるわけではありません。

薬機法に定められた許可要件を満たす必要があります。店舗の構造設備や業務体制などについても審査されます。

行政書士の実務意見

申請者の要件だけでなく、店舗設備や従事者の配置なども事前に確認することが重要です。

Q2．店舗販売業許可証は店舗ごとに必要ですか？

原則として、店舗販売業の許可は店舗ごとに取得する必要があります。

複数の店舗を運営する場合、それぞれの店舗について許可を受けなければなりません。

行政書士の実務意見

複数店舗を展開する場合には、店舗ごとの許可証と有効期間を一覧表で管理すると、更新漏れや書類の取り違えを防ぎやすくなります。

Q3．店舗販売業許可証はインターネット販売でも必要ですか？

店舗販売業者がインターネット等を利用して医薬品を販売する場合、特定販売に関する法令上の要件を満たす必要があります。

インターネット販売だからといって、店舗販売業の許可が不要になるわけではありません。

行政書士の実務意見

インターネット販売を始める場合には、特定販売に関する届出事項や店舗の業務体制、ウェブサイトへの必要事項の表示などを確認することが重要です。

Q4．店舗販売業許可証を他人に譲渡できますか？

店舗販売業許可証そのものを自由に他人へ譲渡することはできません。

事業譲渡や法人の変更などがある場合には、薬機法上の承継制度の適用の有無や、新規許可の必要性を確認する必要があります。

行政書士の実務意見

事業譲渡や会社分割などを予定している場合は、契約や事業移転の前に管轄行政庁へ相談することをおすすめします。

Q5．店舗販売業許可証を取得せずに営業するとどうなりますか？

薬機法上、必要な許可を受けずに店舗販売業を営むことは認められていません。

無許可営業は薬機法違反となり、罰則の対象となる可能性があります。

行政書士の実務意見

医薬品の販売を開始する前に、必要な許可が取得できているかを必ず確認してください。申請中であることと、許可を取得していることは異なります。

9．まとめ｜店舗販売業許可証の取得・管理は適切に行いましょう

店舗販売業許可証は、店舗販売業の許可を受けたことを証明する重要な書類です。

許可を取得する際には、薬機法に定められた構造設備や業務体制などの要件を満たし、管轄行政庁に申請する必要があります。

また、許可取得後も、許可証の掲示、有効期間の管理、変更届、書換え交付、再交付などの手続きを適切に行わなければなりません。

特に、店舗の移転や事業者の変更などは、必要な手続きが複雑になる場合があります。

店舗販売業許可証の取得や変更手続きに不安がある場合は、行政書士などの専門家に相談し、適切に対応することが大切です。

参考資料・根拠法令

以下は、記事の作成に当たって確認できる公式資料です。

1. 医薬品医療機器等法（薬機法）

• 第24条：医薬品の販売業の許可

• 第26条：店舗販売業の許可

• 第29条の4：店舗における掲示

  e-Gov法令検索・薬機法

2. 医薬品医療機器等法施行規則

• 店舗販売業に関する申請・届出や許可証の掲示等

  e-Gov法令検索・施行規則

3. 神戸市：店舗販売業の手続き・届出

• 新規申請や事前相談、許可手続き

  神戸市公式ホームページ

4. 名古屋市：店舗販売業の許可更新申請

• 有効期間6年、更新申請の期限

  名古屋市公式ホームページ

5. 大阪府：店舗販売業許可証再交付申請

• 再交付の手続きと手数料

  大阪府公式ホームページ

6. 沖縄県：店舗販売業の申請・届出の手続き

• 新規申請、変更届、書換え交付、再交付

  沖縄県公式ホームページ

7. 広島市：店舗販売業に関する管理・手続

• 店舗の管理、掲示義務、業務体制

  広島市公式ホームページ

行政書士としての補足： 許可証の掲示と利用者向け情報の掲示は区別する必要があります。また、変更届の提出期限や添付書類、手数料などは自治体によって異なるため、実際の申請では店舗所在地を管轄する行政庁の最新の案内を確認してください。