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お知らせ

旅館業許可の事業譲渡とは?徹底解説

旅館業許可の事業譲渡とは?手続き・必要書類・承継の要件と注意点を行政書士が解説

旅館やホテル、簡易宿所などを第三者に譲渡する場合、営業許可をどのように引き継ぐのかを確認する必要があります。

2023年12月13日に改正旅館業法が施行され、一定の要件を満たして行政庁の承認を受ければ、事業譲渡によって旅館業の営業者としての地位を承継できるようになりました。

この記事では、旅館業許可の事業譲渡について、承継の要件、手続きの流れ、必要書類、費用、注意点などを行政書士の実務的な視点から解説します。

1.旅館業許可の事業譲渡とは?

旅館業許可の事業譲渡とは、旅館業を営んでいる営業者が第三者に事業を譲渡し、所定の行政手続きを経て、譲受人が営業者の地位を引き継ぐことです。

旅館業法第3条の2では、営業者が旅館業を譲渡する場合、譲渡人と譲受人が都道府県知事等の承認を受けることで、譲受人が営業者の地位を承継すると定めています。

(1)旅館業法の改正によって事業譲渡の手続きはどう変わった?

2023年12月13日施行の改正旅館業法によって、事業譲渡に関する営業者の地位の承継制度が整備されました。

改正前は、事業譲渡の場合、原則として譲受人が新たに営業許可を取得する必要がありました。

改正後は、事業譲渡について事前に行政庁の承認を受けることで、新規の営業許可を取得することなく営業者の地位を承継できる制度になっています。

比較項目 改正前 改正後
事業譲渡 新規許可申請が原則 承継承認申請が可能
営業者の地位 新規許可によって取得 承認により承継
行政手続き 新規許可申請 事業譲渡の承認申請
手続きの負担 新規申請に伴う審査等 承継手続きによる対応

行政書士の実務意見

旅館業許可の事業譲渡では、改正法によって手続きの負担が軽減される場合があります。ただし、事業譲渡であれば無条件に営業許可を引き継げるわけではありません。譲渡の内容や譲受人の要件を確認し、事前に管轄保健所へ相談することが重要です。

(2)旅館業許可の事業譲渡で営業者の地位を承継する仕組み

旅館業法第3条の2に基づき、譲渡人と譲受人が事業譲渡について行政庁の承認を受けると、譲受人は営業者の地位を承継します。

この制度の対象となる営業形態には、次のものがあります。

営業形態 事業譲渡による承継
旅館・ホテル営業 対象
簡易宿所営業 対象
下宿営業 対象

行政書士の実務意見

旅館業許可の事業譲渡では、営業者の地位を承継することと、建物や土地の所有権を取得することを区別する必要があります。建物を購入しただけでは旅館業の営業者の地位は自動的に移転しません。事業譲渡の内容と行政庁の承認手続きを整理することが大切です。

2.旅館業許可の事業譲渡ができる条件とは?

旅館業許可の事業譲渡による承継を行うには、旅館業法に定められた要件を満たす必要があります。

特に重要なのは、譲渡人と譲受人の双方が事業譲渡について承認を受けることです。

(1)譲渡人と譲受人が承認を受ける必要がある

旅館業法第3条の2では、譲渡人と譲受人が事業譲渡について都道府県知事等の承認を受けることが定められています。

申請方法については、自治体によって連名申請や提出方法などの取扱いが異なるため、事前に確認が必要です。

(2)譲受人が営業者としての要件を満たす必要がある

事業譲渡による承継承認では、旅館業法第3条第2項の申請者に関する規定などが準用されます。

そのため、譲受人についても法令上の欠格事由などに該当しないか確認されます。

行政書士の実務意見

事業譲渡では、譲渡人の営業許可が存在するという理由だけで承継できるわけではありません。譲受人が法律上の要件を満たしているか、営業を適切に継続できるかを確認してから申請を進めることが重要です。

3.旅館業許可の事業譲渡と相続・法人合併・会社分割の違い

旅館業の営業者が変更になる場合でも、その原因によって適用される手続きが異なります。

承継の種類 根拠条文 手続き
事業譲渡 第3条の2 事業譲渡の承認
法人の合併 第3条の3 合併の承認
法人の会社分割 第3条の3 分割の承認
相続 第3条の4 相続による承継承認

行政書士の実務意見

個人事業主から法人への事業譲渡、法人から別法人への事業譲渡など、取引の形態によって必要な手続きが異なります。単なる代表者変更なのか、法人そのものの合併なのか、事業譲渡なのかを正確に判断する必要があります。

4.旅館業許可の事業譲渡に必要な手続きと流れ

旅館業許可の事業譲渡では、譲渡の効力が発生する前に承継承認を受けることが重要です。

一般的な手続きの流れは次のとおりです。

手続き 内容
①事前相談 管轄保健所に事業譲渡について相談
②契約内容の確認 事業譲渡契約や譲渡対象を確認
③書類準備 申請書や譲渡を証する書類を準備
④承認申請 譲渡人・譲受人による承認申請
⑤行政庁の審査 譲受人の要件などを確認
⑥承認 行政庁から承認を受ける
⑦事業譲渡 承認後、譲渡の効力を発生させる
⑧営業開始 譲受人が営業者として事業を継続

(1)管轄保健所への事前相談

まず、施設所在地を管轄する保健所に相談します。

事業譲渡の内容、施設の状況、営業開始予定日などを説明し、必要な手続きを確認します。

(2)事業譲渡契約の内容を確認する

譲渡人と譲受人の間で事業譲渡契約を締結する場合には、譲渡対象や効力発生日を明確にしておくことが重要です。

行政庁の承認を受けることを条件とする契約条項を検討する方法もあります。

(3)事業譲渡による承継承認申請を行う

必要書類を準備し、管轄行政庁に申請します。

(4)承認後に事業譲渡を実行する

承認を受けた後、契約に従って事業譲渡の効力を発生させます。

行政書士の実務意見

最も注意したいのは、承認前に事業譲渡の効力を発生させないことです。契約の締結と譲渡の効力発生日は区別して設計し、行政庁の承認を得るまでのスケジュールを慎重に管理しましょう。

5.旅館業許可の事業譲渡に必要な書類

事業譲渡による承継承認申請では、自治体所定の申請書や事業譲渡を証明する書類などが必要になります。

一般的な確認項目は次のとおりです。

必要書類 内容
承継承認申請書 自治体所定の様式
事業譲渡を証する書類 事業譲渡契約書など
譲受人の定款 譲受人が法人の場合
登記事項証明書 自治体が求める場合
譲受人の申告書 欠格事由等の確認
その他の添付書類 自治体の指定による

なお、必要書類は自治体によって異なります。

大阪府では、旅館業譲渡承継承認申請書、譲渡を証する書類、法人の定款等の写しなどが案内されています。

行政書士の実務意見

申請書類の準備では、譲渡契約書の内容と申請書の記載事項に矛盾がないか確認することが重要です。また、既存施設の営業許可証、施設図面、変更届の控えなども譲渡人から引き継いでおくと、その後の施設管理や行政対応に役立ちます。

6.旅館業許可の事業譲渡にかかる費用と期間

事業譲渡による承継承認申請には、行政庁に支払う手数料が発生する場合があります。

また、行政書士に手続きを依頼する場合には、別途報酬が必要です。

(1)事業譲渡の申請手数料

申請手数料は自治体によって異なります。

例えば、大阪府では、旅館業譲渡承継承認申請の手数料は7,400円と案内されています。

ただし、この金額を全国共通の手数料として扱うことはできません。

(2)行政書士に依頼する場合の費用

行政書士に依頼する場合の報酬は、業務範囲や施設の状況、書類の準備状況などによって異なります。

(3)事業譲渡の手続きにかかる期間

審査期間についても、全国一律の日数は定められていません。自治体の審査状況や書類の不備などによって異なります。

行政書士の実務意見

事業譲渡の予定日が決まっている場合には、余裕を持って保健所に相談することが重要です。申請書類の準備に時間がかかることもあるため、契約日や譲渡日を先に確定させるのではなく、行政手続きのスケジュールを踏まえて調整しましょう。

7.旅館業許可の事業譲渡で注意すべきポイント

事業譲渡を進める際には、営業許可の承継だけでなく、施設の管理や契約関係についても確認する必要があります。

注意点 確認する内容
承認前の譲渡 譲渡の効力発生前に承認を受ける
建物の売買 建物の所有権と営業者の地位を区別する
施設の変更 構造・設備の変更に必要な手続きを確認
従業員 雇用契約の承継や再締結を確認
衛生管理 譲受人の責任で管理体制を整える
関係契約 賃貸借契約や設備契約などを確認

(1)建物や土地だけを購入しても許可は自動承継されない

宿泊施設の建物や土地を購入しただけでは、旅館業の営業者の地位は自動的に承継されません。

事業譲渡による承継承認など、法律に定められた手続きが必要です。

(2)衛生管理体制を引き継ぐ

厚生労働省は、譲受人が営業における衛生管理について一義的な責任を有することを示しています。

そのため、清掃、消毒、従業員の配置、宿泊者名簿の管理など、営業を継続するための体制を確認することが大切です。

行政書士の実務意見

事業譲渡では、営業許可の承継手続きだけを確認して終わりにしないことが重要です。建物の賃貸借契約、従業員の雇用、消防関係の手続き、設備の維持管理など、事業を継続するために必要な事項を総合的に確認しましょう。

8.旅館業許可の事業譲渡に関するよくある質問

Q1.旅館業許可の事業譲渡では新規許可が必要ですか?

旅館業法第3条の2に基づく承継承認を受ければ、新規の営業許可を取得せずに営業者の地位を承継できます。ただし、承認を受けずに譲渡の効力が発生した場合は、通常の新規許可手続きが必要になる可能性があります。

Q2.旅館業許可の事業譲渡は個人でもできますか?

個人事業主による事業譲渡も制度の対象となります。ただし、譲受人が法令上の要件を満たす必要があります。

Q3.旅館業許可の事業譲渡は法人でもできますか?

法人間の事業譲渡も対象になります。ただし、法人の合併や会社分割とは手続きが異なるため、取引の実態を確認する必要があります。

Q4.旅館業許可の事業譲渡には保健所の承認が必要ですか?

必要です。正確には、施設所在地を管轄する都道府県知事等の承認が必要です。保健所設置市などでは、市長等が承認権者となる場合があります。

Q5.旅館業許可の事業譲渡は承認前に契約できますか?

事業譲渡契約を締結することと、事業譲渡の効力を発生させることは別です。契約を先に締結する場合でも、行政庁の承認を受ける前に譲渡の効力が発生しないよう、契約条項や効力発生日を慎重に設定してください。

Q6.旅館業許可の事業譲渡で施設の名称を変更できますか?

施設名称の変更については、自治体への変更届などが必要になる場合があります。事業譲渡の承認手続きと併せて管轄保健所に確認してください。

行政書士の実務意見

事業譲渡に関する疑問は、譲渡の形態や施設の所在地によって回答が異なる場合があります。特に、事業譲渡の承認と新規許可申請のどちらが必要になるのかは、契約内容を確認して判断することが重要です。

9.旅館業許可の事業譲渡は行政書士に相談

旅館業許可の事業譲渡では、旅館業法に基づく承継承認申請や必要書類の準備など、専門的な対応が必要になります。

行政書士には、次のような業務について相談できます。

  • 事業譲渡による営業者の地位の承継手続き

  • 承継承認申請書などの書類作成

  • 事業譲渡契約に関係する行政手続きの確認

  • 管轄保健所との事前相談

  • 旅館業許可に関する変更手続き

  • 新規の旅館業営業許可申請

旅館業許可の事業譲渡を検討している場合には、契約を進める前の段階から行政手続きについて確認しておくことが大切です。

事業譲渡の内容や施設の状況を整理し、必要な承認手続きを適切に進めましょう。

根拠資料・参考資料

記事の法的根拠として、以下の公的資料を掲載することをおすすめします。

1. 旅館業法第3条の2(事業譲渡による承継)

e-Gov法令検索・旅館業法


事業譲渡による営業者の地位の承継、承認の法的根拠を確認できます。

2. 厚生労働省・旅館業法改正について

厚生労働省・事業譲渡に係る手続の整備


事前相談、衛生管理、事業譲渡後の責任について確認できます。

3. 厚生労働省・旅館業の営業者の皆さまへ

事業譲渡に関する手続きの案内(PDF)


改正前後の手続きの違いや承認申請の考え方を確認できます。

4. 大阪府・旅館業譲渡承継承認申請書

大阪府公式・申請書類と手数料


必要書類、申請方法、手数料7,400円などを確認できます。

5. 東京都練馬区・旅館業の手引き

練馬区公式・旅館業の手引き(PDF)


譲渡日前の承認、必要書類、手数料などを確認できます。

 

2026年11月18日 09:45

旅館業許可証の掲示とは?徹底解説

旅館業許可証の掲示とは?掲示場所・掲示方法・掲示義務と注意点を行政書士が解説

旅館業を営業する場合、営業許可を取得するだけでなく、許可証の掲示や施設内の管理についても適切に対応する必要があります。

旅館業許可証の掲示は、宿泊施設が適法な営業許可を受けていることを確認するうえで重要な事項です。しかし、どこに掲示すればよいのか、コピーでもよいのか、無人施設の場合はどうすればよいのかなど、疑問を持つ事業者も少なくありません。

この記事では、旅館業許可証の掲示について、掲示場所、掲示方法、掲示しない場合の注意点、紛失した場合の対応などを行政書士の実務的な視点から解説します。

※旅館業法上の規定、厚生労働省の管理要領、自治体独自の条例・運用は区別して説明します。

1.旅館業許可証の掲示とは?

旅館業許可証とは、旅館業法に基づいて都道府県知事等から営業許可を受けたことを証明する書類です。

旅館・ホテル営業、簡易宿所営業、下宿営業を営む場合には、営業施設について所定の許可を受ける必要があります。

旅館業許可証の掲示は、営業施設の許可状況を利用者などが確認できるようにするためのものです。

行政書士の実務では、営業許可の取得だけでなく、許可取得後の施設管理や掲示方法についても確認することが重要だと考えます。

(1)旅館業許可証を掲示する目的

旅館業許可証を掲示する目的は、営業施設が所管行政庁から営業許可を受けていることを確認できるようにすることです。

旅館業には、次の3種類があります。

営業形態

内容

旅館・ホテル営業

施設を設け、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業

簡易宿所営業

宿泊する場所を多数人で共用する構造・設備を主とする営業

下宿営業

1か月以上の期間を単位として宿泊させる営業

いずれの営業形態についても、営業許可を受けた施設では、許可証の掲示に関する管理基準を確認する必要があります。

行政書士の実務意見

許可証は、営業開始後も適切に保管・管理することが重要です。特に複数の宿泊施設を運営している事業者は、施設ごとに許可証を整理し、別の施設の許可証を誤って掲示しないように注意してください。

(2)旅館業許可証の掲示は義務なのか?

厚生労働省が定める「旅館業における衛生等管理要領」では、玄関、玄関帳場又はフロントの見やすい場所に営業許可証を掲示することが示されています。

令和8年1月20日付の改正後の管理要領にも、この内容が記載されています。

ただし、ここで注意したいのは、衛生等管理要領は法律そのものではなく、衛生管理に関する行政上の指針であるという点です。

また、許可証の掲示については、自治体の条例や規則で具体的に義務付けている場合があります。

例えば、広島市の旅館業法施行条例施行規則では、営業許可証を施設内の見やすい場所に掲示することが規定されています。

行政書士の実務意見

旅館業許可証の掲示については、全国一律に同じ条例・規則が適用されるわけではありません。営業施設の所在地を管轄する自治体の条例、規則、保健所の案内を確認することが重要です。

特に、管理要領に記載されている内容と、自治体の法的な義務を混同しないようにしましょう。

(3)旅館業許可証の掲示場所はどこ?

旅館業許可証の掲示場所について、厚生労働省の衛生等管理要領では、次の場所が示されています。

掲示場所

掲示する際のポイント

玄関

利用者が確認しやすい位置に掲示する

玄関帳場

受付付近の見やすい場所に掲示する

フロント

宿泊者が確認できる位置に掲示する

掲示場所を決める際には、許可証が見えにくい場所や、通常利用者が立ち入らない従業員専用スペースを避けることが望ましいでしょう。

玄関に掲示する場合

玄関は、宿泊者が施設に入る際に確認しやすい場所です。

許可証を玄関付近に掲示する場合には、掲示物や家具などで隠れないように配慮する必要があります。

フロント・受付に掲示する場合

旅館やホテルでは、フロントや受付付近に掲示する方法が考えられます。

宿泊者が受付を利用する際に確認できるよう、目につきやすい場所を選びましょう。

玄関帳場がない施設の場合

簡易宿所などでは、施設の構造や受付方法によって、一般的なホテルとは異なる掲示場所になることがあります。

厚生労働省の管理要領では玄関も掲示場所として示されていますので、玄関への掲示を基本に検討し、具体的な方法については管轄保健所に確認することが適切です。

行政書士の実務意見

無人型の宿泊施設やフロントを設置していない施設では、掲示場所の判断が特に重要になります。営業許可を取得した後に、掲示場所について行政庁から指導を受けることがないよう、営業開始前に確認しておくことをおすすめします。

(4)旅館業許可証の掲示方法と注意点

旅館業許可証を掲示するときには、許可証の内容を確認できる状態にしておくことが重要です。

主な注意点は次のとおりです。

項目

注意点

掲示位置

見やすい場所に掲示する

掲示状態

許可証の内容を確認できるようにする

汚損・破損

許可証を適切に保護する

記載内容

許可証の記載事項を確認する

施設との一致

当該施設の許可証であることを確認する

旅館業許可証は見やすい場所に掲示する

許可証を掲示する際には、利用者が確認しやすい位置を選びます。

例えば、受付カウンターの裏側や従業員しか入れない事務室など、一般の利用者から確認できない場所に掲示することは避けた方がよいでしょう。

許可証のコピーや複製を掲示してもよいのか?

許可証のコピーや複製で対応できるかについては、自治体の取扱いを確認する必要があります。

また、デジタル技術を活用した掲示については、厚生労働省の通知により、営業者の判断でデジタル技術を利用することも可能とされています。

そのため、紙の許可証だけに限定して考えるのではなく、デジタル掲示の取扱いも確認することが重要です。

ただし、デジタル掲示を採用する場合も、玄関、玄関帳場又はフロントの見やすい場所で確認できる状態にする必要があります。

行政書士の実務意見

コピーや電子データを利用する場合は、単に許可証の画像を保存しておけばよいというものではありません。実際に利用者が確認できる表示方法になっているか、自治体の条例・規則や保健所の運用に適合しているかを確認してください。

特に、画面を常時消灯している、閲覧するために複雑な操作が必要になるなど、確認しにくい方法は避けるべきです。

(5)旅館業許可証を掲示しないとどうなる?

旅館業許可証を掲示していない場合には、自治体の条例・規則や行政上の管理基準に適合しているかが問題になります。

特に、自治体の規則で掲示義務が明確に定められている場合には、その規定に従う必要があります。

保健所による立入検査と確認

旅館業の営業施設については、保健所などの行政機関による監視・指導が行われることがあります。

その際には、営業許可の状況だけでなく、施設の衛生管理や掲示物などについても確認される可能性があります。

掲示義務に違反した場合の行政上の対応

掲示義務に違反した場合の対応は、適用される条例・規則や違反内容によって異なります。

掲示をしていないという理由だけで、直ちに営業停止になると断定することはできません。

行政書士の実務意見

許可証の掲示を忘れていた場合には、まず管轄保健所に相談し、必要な対応を確認することが重要です。行政庁から指摘を受けた場合には、指摘内容を確認したうえで速やかに改善しましょう。

また、許可証の掲示だけでなく、宿泊者名簿の管理や衛生管理など、営業者に求められるその他の義務についても定期的に確認することをおすすめします。

(6)旅館業許可証を紛失・破損した場合の対応

旅館業許可証を紛失したり、破損したりした場合には、許可を受けた自治体の保健所に相談する必要があります。

許可証の再交付や書換えの手続きについては、自治体ごとに取扱いが異なります。

旅館業許可証を紛失した場合

許可証を紛失した場合には、まず営業許可を受けた行政庁に連絡しましょう。

自治体によっては、営業許可証再交付申請書などを提出する必要があります。

旅館業許可証が破損した場合

許可証が破損して記載内容を確認できなくなった場合にも、再交付の手続きを検討する必要があります。

破損した許可証の提出を求められる場合もあるため、捨てずに保管しておくことが望ましいでしょう。

旅館業許可証の再交付に必要な書類

一般的に確認する書類は次のとおりです。

書類

内容

再交付申請書

自治体所定の申請書

破損した許可証

破損の場合に提出を求められることがある

本人確認書類等

自治体の取扱いによる

その他の書類

必要に応じて提出

なお、上記は確認項目の例であり、全国共通の必要書類ではありません。

行政書士の実務意見

許可証を紛失した場合には、再交付が可能か、手数料が必要か、どのような書類が必要かを管轄保健所に確認してください。

例えば、島根県では営業許可証の再交付申請や書換交付申請に関する様式が公開されています。このように、自治体の公式ホームページを確認すると具体的な手続きが分かります。

(7)旅館業許可証の掲示と施設名称の表示は違う?

旅館業許可証の掲示と施設名称の表示は、混同しやすいものですが、それぞれ目的が異なります。

旅館業許可証は営業許可を受けていることを示すものです。一方、施設名称の表示は、宿泊施設の名称を利用者や周辺住民などが認識できるようにするものです。

比較項目

旅館業許可証

施設名称の表示

目的

営業許可の確認

施設の識別

表示内容

許可証の記載事項

施設名称

根拠

管理要領・自治体の条例や規則等

自治体の条例や規則等

掲示場所

玄関・玄関帳場・フロントなど

自治体の規定による

施設名称の表示に関する条例上の規定

東京都の旅館業の手引きでは、旅館業法施行条例に基づき、公衆の見やすい場所に施設名称を掲示することが説明されています。

既存の看板や表札を利用できる場合もあります。

ただし、この東京都の取扱いを全国共通のルールとして扱うことはできません。

施設外部に標識を掲示する必要はある?

自治体によっては、施設外部に宿泊施設であることや連絡先などを記載した標識を掲示する取組を求めています。

例えば、北海道では、施設の出入口やマンションの集合玄関の郵便受けなど、外部から見やすい場所への標識掲示を推奨しています。

特に従業員が常駐しない施設では、周辺住民とのトラブル防止や緊急時の連絡体制を整えることが重要です。

行政書士の実務意見

無人型宿泊施設では、営業許可証の掲示だけでなく、施設名称や緊急連絡先の表示についても確認することをおすすめします。

許可証の掲示と施設外部の標識は別のものとして整理し、営業施設の所在地に適用される条例や行政庁の案内に従って対応することが大切です。

(8)旅館業許可証の掲示に関するよくある質問

Q1.旅館業許可証は宿泊者から見える場所に掲示する必要がありますか?

厚生労働省の衛生等管理要領では、玄関、玄関帳場又はフロントの見やすい場所に掲示することが示されています。利用者が確認しやすい位置を選ぶことが重要です。

Q2.旅館業許可証は額縁に入れて掲示してもよいですか?

額縁に入れて掲示すること自体を一律に禁止する規定は、今回確認した資料からは確認できません。許可証の内容が見やすく確認できる状態にしてください。

Q3.旅館業許可証を施設の外に掲示してもよいですか?

厚生労働省の管理要領では、玄関、玄関帳場又はフロントの見やすい場所が示されています。施設外部への掲示については、自治体の規定や施設の状況を確認してください。

Q4.旅館業許可証を電子データで掲示できますか?

厚生労働省の通知では、営業許可証についてもデジタル技術を活用した掲示が可能とされています。ただし、掲示場所や表示方法について適切に対応する必要があります。

Q5.旅館業許可証の掲示場所を変更してもよいですか?

掲示場所を変更する場合には、変更後も見やすい場所であることが重要です。具体的な掲示方法について不明点があれば、管轄保健所に確認してください。

Q6.民泊にも旅館業許可証の掲示が必要ですか?

民泊という名称だけでは判断できません。旅館業法に基づく許可を取得して営業する施設と、住宅宿泊事業法に基づく届出をして営業する施設では、適用される制度が異なります。

住宅宿泊事業法に基づく民泊では、同法に基づく標識の掲示が必要です。旅館業許可証と住宅宿泊事業の標識を混同しないようにしましょう。

行政書士の実務意見

民泊を始める場合には、旅館業法と住宅宿泊事業法のどちらに該当するのかを最初に確認することが重要です。営業形態によって必要な許可・届出や掲示義務が異なるため、事業開始前に管轄行政庁へ相談することをおすすめします。

(9)旅館業許可証の掲示でお困りの場合は行政書士に相談

旅館業許可証の掲示は、営業許可を取得した後の施設管理に関係する重要な事項です。

特に、無人型宿泊施設や簡易宿所などでは、施設の構造や受付方法によって適切な掲示方法を検討する必要があります。

行政書士に相談することで、次のような手続きや確認についてサポートを受けられます。

  • 旅館業許可申請に関する相談

  • 旅館業許可証の掲示方法に関する相談

  • 旅館業許可証の再交付に関する相談

  • 旅館業許可の変更手続きに関する相談

  • 簡易宿所・ホテル・旅館の営業許可に関する相談

  • 住宅宿泊事業法に基づく民泊の届出に関する相談

旅館業の営業では、許可を取得することだけでなく、営業開始後も関係法令や自治体の条例・規則を遵守することが重要です。

旅館業許可証の掲示方法や必要な手続きについて不明な点がある場合には、行政書士や管轄保健所に相談し、適切に対応しましょう。

参考資料・根拠資料

本記事の作成にあたり、次の公的資料を参照しています。実際の申請や施設管理では、最新の条例・規則も併せて確認してください。

資料名

確認できる内容

厚生労働省・旅館業における衛生等管理要領(令和8年1月改正)

営業許可証の掲示場所

厚生労働省・旅館業法

旅館業の種類、営業許可制度

旅館業法施行規則(e-Gov)

営業許可申請等の手続き

広島市・旅館業法施行条例施行規則

許可証の掲示義務、再交付

長崎市・旅館業法施行細則

許可証の掲示と再交付

島根県・旅館業の営業許可証

許可証の書換交付・再交付

東京都・旅館業のてびき

施設名称の掲示

北海道・旅館業における地域との共生に向けた取組

施設外部の標識・連絡先表示

京都市・旅館業許可取得の手続について

施設外部の標識等

まとめ

旅館業許可証の掲示では、玄関、玄関帳場又はフロントなど、利用者が確認しやすい場所への掲示が重要です。

厚生労働省の衛生等管理要領では掲示場所が示されており、自治体によっては条例や規則で具体的な掲示義務を定めています。

また、デジタル技術による掲示も認められる取扱いが示されていますが、実際の掲示方法については自治体の運用を確認する必要があります。

営業許可を取得した後も、許可証の保管・掲示、施設名称の表示、緊急連絡先の管理などを適切に行い、安心して営業できる施設運営を目指しましょう。

SEO・記事作成上の補足

今回の記事で特に重要な法的なポイントは、許可証の掲示に関する管理要領と、自治体の条例・規則による義務を区別することです。

また、電子掲示については、厚生労働省のデジタル技術活用に関する通知も根拠資料として追加すると、記事の正確性が高まります。なお、再交付の手続きや掲示義務の具体的な内容は自治体ごとに確認が必要です。

2026年11月18日 09:43

旅館業許可の承継とは?徹底解説

旅館業許可の承継とは?要件や手続き、必要書類を行政書士が解説

旅館業許可の承継とは、旅館やホテルなどの営業者が変更になる場合に、一定の要件を満たすことで、従来の営業者が持っていた営業者の地位を新しい営業者が引き継ぐ制度です。

旅館業法では、事業譲渡、法人の合併・分割、相続などによる営業者の地位の承継について規定されています。承継の方法によって必要な手続きや書類、申請期限が異なるため、事前に制度を理解しておくことが重要です。

特に、旅館業の事業譲渡では、譲渡人と譲受人が都道府県知事等の承認を受けることで、営業者の地位を承継できます。

この記事では、旅館業許可の承継について、承継が認められるケース、必要な要件、手続きの流れ、必要書類、費用や注意点を行政書士の実務的な視点から解説します。

旅館業許可の承継とは?

旅館業許可の承継とは、旅館業法に基づく営業許可を受けている営業者の地位を、法律で定められた要件と手続きに従って別の人や法人が引き継ぐことです。

旅館業法第3条の2から第3条の4までに、営業者の地位の承継に関する規定があります。

従来は事業譲渡の場合、新たな営業者が営業許可を取得する必要がありましたが、令和5年の旅館業法改正により、事業譲渡による承継制度が整備されました。

現在は、一定の要件を満たし、行政の承認を受けることで、事業譲渡による営業者の地位の承継が可能です。

旅館業許可の承継と新規許可の違い

旅館業許可の承継と新規許可では、手続きの根拠や内容が異なります。

比較項目

旅館業許可の承継

新規許可

手続き

営業者の地位の承継承認

新たな営業許可申請

根拠

旅館業法第3条の2~第3条の4

旅館業法第3条

対象

法律で定められた承継事由

新たに営業を開始する場合など

審査

承継に関する法定要件など

営業許可の要件

施設

従来の許可の対象施設

新たな許可申請の対象施設

行政書士の実務意見:

旅館業の営業者が変更になる場合、必ず新規許可が必要になるわけではありません。事業譲渡、相続、法人の合併・分割など、どのような原因で営業者が変更するのかを確認することが重要です。

単にホテルや旅館の建物を購入しただけでは、営業許可上の地位が当然に承継されるわけではありません。

旅館業許可の承継が認められるケース

旅館業法では、主に次の4つのケースについて営業者の地位の承継を定めています。

承継の種類

根拠条文

主な手続き

事業譲渡

第3条の2

都道府県知事等の承認

法人の合併

第3条の3

都道府県知事等の承認

法人の分割

第3条の3

都道府県知事等の承認

相続

第3条の4

死亡後60日以内の承認申請

事業譲渡による旅館業許可の承継

旅館業を営む営業者が事業を譲渡する場合、譲渡人と譲受人が都道府県知事等の承認を受けることで、譲受人が営業者の地位を承継できます。

例えば、個人経営の旅館を別の事業者に譲渡する場合や、ホテル事業を別会社に譲渡する場合などが考えられます。

事業譲渡による承継では、譲渡人と譲受人の双方が関係するため、譲渡契約の内容と行政手続きのスケジュールを調整する必要があります。

行政書士の実務意見:

事業譲渡を予定している場合は、契約締結や譲渡実行の前に管轄自治体へ相談することをおすすめします。旅館業法第3条の2に基づく承認を受ける必要があるため、承認を得る前に譲渡を実行しないよう注意が必要です。

相続による旅館業許可の承継

旅館業の営業者が死亡し、相続人が引き続き旅館業を営もうとする場合には、相続による営業者の地位の承継が認められています。

相続人が複数いる場合は、相続人全員の同意によって、旅館業を承継する相続人を選定することができます。

相続による承継では、被相続人の死亡後60日以内に都道府県知事等へ申請し、承認を受ける必要があります。

行政書士の実務意見:

相続による承継では、60日という申請期限が法律で定められています。相続人の調査や遺産分割に関する話し合いに時間がかかる場合もあるため、早い段階で戸籍謄本などの必要書類を準備することが重要です。

法人の合併による旅館業許可の承継

旅館業の営業者である法人が合併する場合には、一定の条件のもとで営業者の地位を承継できます。

合併後に存続する法人や、合併によって設立された法人が営業者の地位を引き継ぐことになります。

ただし、旅館業法第3条の3には、営業者である法人と営業者ではない法人が合併し、営業者である法人が存続する場合についての例外規定があります。

行政書士の実務意見:

法人合併による承継では、合併の形態によって法的な取扱いが異なります。合併契約や登記事項を確認し、旅館業法上の承継承認が必要なケースに該当するかを事前に判断することが重要です。

法人の分割による旅館業許可の承継

法人が会社分割を行い、旅館業を承継させる場合にも、都道府県知事等の承認を受けることで営業者の地位を承継できます。

ただし、会社分割を行えば自動的に旅館業許可が承継されるわけではありません。

行政書士の実務意見:

会社分割による承継では、分割契約や分割計画において、旅館業がどの法人に引き継がれるのかを明確にする必要があります。会社法上の手続きと旅館業法上の承認手続きを並行して進めることが重要です。

旅館業許可の承継に必要な要件

旅館業許可の承継では、承継の種類に応じて法律上の要件を満たす必要があります。

主な確認事項は次のとおりです。

確認事項

内容

承継の原因

事業譲渡、相続、合併、分割のいずれか

承継する営業

従来の旅館業の内容

承継する施設

許可の対象となる営業施設

承継する人・法人

法律上の承継資格を満たしているか

欠格事由

旅館業法第3条第2項の該当状況

行政の承認

必要な承認を受けているか

旅館業法第3条第2項には、営業許可に関する欠格事由が規定されています。承継の承認においても、同項の申請者に関する規定が準用されます。

行政書士の実務意見:

承継手続きを進める際は、承継する人や法人の欠格事由の有無を確認することが大切です。また、施設の構造設備や営業内容に変更が予定されている場合は、承継手続きとは別に必要な手続きがないか自治体に確認してください。

旅館業許可の承継手続きの流れ

旅館業許可の承継手続きは、承継の種類によって異なります。事業譲渡、相続、法人の合併・分割では、申請者や提出書類、申請時期が異なるため注意が必要です。

一般的な手続きの流れは次のとおりです。

順序

手続き

内容

1

承継方法の確認

事業譲渡、相続、合併、分割などを確認

2

自治体への事前相談

管轄保健所などに相談

3

必要書類の準備

承継方法に応じた書類を準備

4

承継承認の申請

管轄自治体に申請

5

行政による審査

法令上の要件などを確認

6

承認

営業者の地位を承継

管轄する保健所・自治体への事前相談

最初に、営業施設の所在地を管轄する保健所や自治体の担当窓口に相談します。

旅館業の許可や承継に関する事務は、施設の所在地によって都道府県、保健所設置市、特別区などが担当します。

事前相談では、承継の理由、現在の営業者、承継予定者、施設の所在地などを説明します。

行政書士の実務意見:

自治体への事前相談では、承継の種類を明確に伝えることが重要です。特に事業譲渡の場合は、譲渡契約の予定日や営業者の変更予定日も整理しておくと、必要な手続きを確認しやすくなります。

旅館業営業者の地位承継に関する申請

必要書類が整ったら、管轄する自治体に承継の承認申請を行います。

事業譲渡や法人の合併・分割では、原則として事前の承認が必要です。

相続の場合は、営業者の死亡後60日以内に承認申請を行わなければなりません。

行政書士の実務意見:

承継手続きでは、申請時期を間違えないことが重要です。特に事業譲渡では、譲渡の実行と行政の承認の順序を確認し、営業に空白期間が生じないよう計画することをおすすめします。

旅館業許可の承継に必要な書類

旅館業許可の承継に必要な書類は、事業譲渡、相続、法人の合併・分割によって異なります。

また、自治体によって独自の様式や追加書類が定められている場合があります。

承継の種類

主な必要書類・確認資料

事業譲渡

承継承認申請書、譲渡を証する書類、譲受人の欠格事由等に関する申告資料など

相続

承継承認申請書、戸籍謄本または法定相続情報一覧図の写し、必要に応じて相続人全員の同意書

法人合併

承継承認申請書、合併に関する書類、存続法人等の定款または寄附行為の写し

法人分割

承継承認申請書、分割に関する書類、承継法人の定款または寄附行為の写し

※上記は法令上の提出事項や代表的な確認資料を整理したものです。実際の提出書類は、施行規則および申請先自治体の最新の案内に従ってください。

事業譲渡による承継に必要な書類

事業譲渡による承継では、譲渡人と譲受人が関係する承認申請を行います。

譲渡の内容や営業施設、譲受人に関する事項などを確認できる書類が必要になります。

行政書士の実務意見:

事業譲渡契約書を作成する際は、譲渡対象となる旅館業の営業施設や事業内容を明確にしておくことが重要です。契約内容と行政に提出する資料の内容に食い違いがないか、申請前に確認することをおすすめします。

相続による承継に必要な書類

相続による承継では、相続関係を証明する書類が必要になります。

旅館業法施行規則では、戸籍謄本または法定相続情報一覧図の写しなどが規定されています。また、相続人が複数いる場合に、承継する相続人を全員の同意で選定したときは、その同意書が必要です。

行政書士の実務意見:

相続人が複数いる場合は、誰が旅館業を引き継ぐのかを早期に決めることが重要です。戸籍関係書類の収集にも時間がかかることがあるため、死亡後60日以内という期限を意識して準備を進めましょう。

法人の合併・分割による承継に必要な書類

法人の合併・分割による承継では、合併後の法人や旅館業を引き継ぐ法人に関する資料が必要です。

旅館業法施行規則では、承継する法人の定款または寄附行為の写しなどが規定されています。

行政書士の実務意見:

法人の合併・分割では、会社法上の手続きと旅館業法上の承認手続きを区別して管理することが重要です。登記や組織再編のスケジュールを確認し、行政への申請時期を調整する必要があります。

旅館業許可の承継にかかる費用と期間

旅館業許可の承継に必要な費用や期間は、承継の種類や自治体によって異なります。

旅館業許可の承継に必要な行政手数料

承継に関する行政手数料は、自治体の条例や手数料規定を確認する必要があります。

新規の旅館業営業許可申請と承継承認申請では、手数料の取扱いが異なる場合があるため注意してください。

行政書士に依頼する場合の報酬

行政書士に依頼する場合は、行政書士事務所ごとに報酬額が異なります。

依頼内容としては、次のような業務が考えられます。

  • 承継制度の適用可否の確認

  • 必要書類の案内

  • 承継承認申請書の作成

  • 添付書類の確認

  • 自治体との事前相談や申請手続きの支援

行政書士の実務意見:

依頼する際は、書類作成だけでなく、自治体との事前相談や追加資料への対応が報酬に含まれているか確認することをおすすめします。費用を比較するときは、業務範囲も確認することが大切です。

承継手続きにかかる期間

承継手続きにかかる期間は、自治体の審査状況や提出書類の内容によって異なります。

法律上、すべての承継手続きについて全国共通の標準処理期間が定められているわけではありません。

行政書士の実務意見:

事業譲渡や法人再編では、契約や登記などの予定を踏まえて、余裕を持ったスケジュールを立てることが重要です。申請前に自治体へ標準的な審査期間を確認しておくと、事業計画を立てやすくなります。

旅館業許可の承継で注意すべきポイント

事業譲渡の前に行政の承認を受ける

事業譲渡による旅館業許可の承継では、譲渡人と譲受人が都道府県知事等の承認を受ける必要があります。

行政書士の実務意見:

譲渡契約の締結日、事業の譲渡実行日、承認申請の時期を整理し、承認前に営業者の地位が移転したものとして扱わないよう注意してください。

建物の所有権と営業許可の承継は別の問題

宿泊施設の建物や土地を購入しても、旅館業の営業許可が自動的に引き継がれるわけではありません。

行政書士の実務意見:

不動産売買と旅館業の事業譲渡は、法律上別の問題です。物件の取得を検討する段階で、営業許可の承継が可能かどうかを確認することが重要です。

営業施設の構造や設備が変更される場合

承継と同時に施設の増改築や設備変更を予定している場合は、別途必要な手続きが生じる可能性があります。

行政書士の実務意見:

営業者の地位の承継が認められることと、施設の構造設備の変更が認められることは別の問題です。工事を始める前に、自治体へ変更内容を説明し、必要な手続きを確認してください。

個人事業主から法人に変更する場合

個人事業主が旅館業を営んでいて、その事業を新たに設立した法人に引き継がせる場合は注意が必要です。

個人から法人への変更は、単純な名義変更ではなく、事業譲渡などに該当するかを検討する必要があります。

行政書士の実務意見:

個人事業主から法人への変更を検討する場合は、法人設立後に営業許可をどう扱うか、事業譲渡による承継制度を利用できるかを事前に自治体へ確認することが重要です。

旅館業許可の承継に関するよくある質問

旅館業許可は事業譲渡によって承継できますか?

はい。旅館業法第3条の2に基づき、譲渡人と譲受人が都道府県知事等の承認を受ければ、営業者の地位を承継できます。

旅館業許可は相続によって承継できますか?

はい。旅館業法第3条の4に基づき、相続人が承継の承認を受けることで引き続き営業できます。申請期限は営業者の死亡後60日以内です。

旅館業許可の承継に行政の承認は必要ですか?

事業譲渡、法人の合併・分割、相続による承継では、それぞれ法律で定められた行政の承認手続きが必要です。

旅館業許可の承継にどのくらいの期間がかかりますか?

自治体の審査状況や申請内容によって異なります。具体的な期間は、営業施設を管轄する自治体に確認する必要があります。

旅館業許可の承継後に許可証はどうなりますか?

承継後の許可証や証明書の取扱いは自治体の運用によって異なるため、承認後に担当窓口へ確認してください。

まとめ|旅館業許可の承継は事前に要件と手続きを確認しよう

旅館業許可の承継には、事業譲渡、相続、法人の合併・分割などの方法があります。

それぞれ旅館業法に根拠規定があり、承継の種類によって申請時期や必要書類が異なります。

特に、事業譲渡による承継では、譲渡人と譲受人が事前に都道府県知事等の承認を受けることが重要です。また、相続の場合は死亡後60日以内という申請期限が定められています。

旅館業許可の承継を検討している場合は、契約や事業開始の前に、管轄自治体へ相談することをおすすめします。

行政書士に相談することで、承継方法の確認、必要書類の準備、申請書の作成、行政機関への手続きなどについて専門的なサポートを受けることができます。

根拠資料・参考資料

以下の公式資料にアクセスできるようにしています。

1. 旅館業法(e-Gov法令検索)

最重要の根拠資料
旅館業法|e-Gov法令検索

確認する条文:

  • 第3条:営業許可

  • 第3条の2:事業譲渡による承継

  • 第3条の3:法人の合併・分割による承継

  • 第3条の4:相続による承継

2. 旅館業法施行規則(厚生労働省)

旅館業法施行規則|厚生労働省

確認する内容:

  • 承継承認申請書の記載事項

  • 相続関係書類

  • 法人の合併・分割に関する添付書類

3. 厚生労働省|旅館業法改正に関する案内

旅館業法改正|事業譲渡に係る手続の整備

確認する内容:

  • 事業譲渡による営業者の地位の承継

  • 行政への事前相談

  • 譲渡後の衛生管理

行政書士としての重要な確認事項

今回の記事では、次の3点を特に正確に記載する必要があります。

  1. 事業譲渡:旅館業法第3条の2に基づき、譲渡人と譲受人が承認を受ける必要があります。

  2. 相続:第3条の4に基づき、死亡後60日以内に承認申請が必要です。

  3. 法人の合併・分割:第3条の3に基づく承認が必要ですが、合併については法律上の例外があります。

なお、行政手数料、必要書類の細目、標準処理期間は自治体によって異なるため、具体的な金額や日数を掲載する場合は、対象自治体の公式資料で確認してください。

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  • 旅館業許可の事業譲渡

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2026年11月18日 09:37

旅館業許可の一覧とは?徹底解説

旅館業許可の一覧とは?許可の種類や施設の確認方法を行政書士が解説

旅館業許可の一覧を確認したい場合は、厚生労働省や都道府県、保健所設置市などのホームページを利用する方法があります。自治体によっては、旅館業法に基づいて営業許可を受けたホテル、旅館、簡易宿所などの施設情報を公開しています。

旅館業許可の一覧には、施設名称や所在地、営業の種類、許可年月日などが掲載されている場合があります。ただし、公開される情報や更新時期は自治体によって異なるため、確認する際には注意が必要です。

この記事では、旅館業許可の一覧の確認方法、許可の種類、公開されている情報、調査する際の注意点について、行政書士の実務的な視点から解説します。

旅館業許可の一覧とは?

旅館業許可の一覧とは、旅館業法に基づいて営業許可を受けた宿泊施設について、自治体などが公開している施設情報の一覧です。

旅館業法第3条では、旅館業を営もうとする者は、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならないと定められています。

旅館業許可の一覧を確認することで、公開されている範囲内で、営業許可を受けた施設の名称や所在地などを調べることができます。

旅館業許可の一覧で確認できる情報

旅館業許可の一覧に掲載される情報は自治体によって異なりますが、一般的には次のような項目があります。

項目 内容
施設名称 ホテル、旅館、民宿などの名称
所在地 営業施設の住所
営業者名 個人または法人の名称
営業の種類 旅館・ホテル営業、簡易宿所営業など
許可年月日 営業許可を受けた年月日
許可番号 自治体が管理する許可番号など

ただし、すべての自治体が上記の情報を公開しているわけではありません。

行政書士の実務意見:

旅館業許可の一覧を確認するときは、施設名称だけでなく、所在地や営業の種類も確認することが重要です。施設名称が似ている宿泊施設もあるため、名称だけで対象施設を判断することは避けましょう。また、一覧に許可番号が掲載されていない場合でも、営業許可を受けていないと判断することはできません。

旅館業許可施設の一覧が公開されている理由

旅館業の営業許可は、旅館業法に基づいて行政機関が行います。自治体が許可施設の情報を公開することで、宿泊施設に関する情報を確認しやすくなります。

厚生労働省のホームページでは、旅館業許可施設一覧に関する情報が掲載されています。そこから、自治体が公開する旅館業許可施設の一覧にアクセスできます。

ただし、厚生労働省の案内によれば、掲載されているのは地方自治体が公開している許可施設情報の一部です。全国すべての宿泊施設を網羅した統一的な検索データベースではありません。

行政書士の実務意見:

旅館業許可の一覧は、宿泊施設の営業許可に関する情報を調べるための参考資料として活用できます。ただし、公開情報の範囲には限りがあるため、正式な許可内容を確認したい場合は、施設を管轄する自治体への問い合わせも検討してください。

旅館業許可の種類一覧

旅館業法第2条では、旅館業を次の3種類に区分しています。

許可の種類 内容
旅館・ホテル営業 施設を設け、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業
簡易宿所営業 多数人で宿泊場所を共用する構造・設備を主とする施設で、人を宿泊させる営業
下宿営業 1か月以上の期間を単位として宿泊料を受け、人を宿泊させる営業

それぞれ営業形態が異なるため、宿泊施設の実態に応じて許可の種類を確認する必要があります。

旅館・ホテル営業

旅館・ホテル営業とは、施設を設け、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業のうち、簡易宿所営業と下宿営業に該当しないものです。

一般的なホテルや旅館などが、この営業形態に該当します。

行政書士の実務意見:

ホテルや旅館という施設名称だけで許可の種類を判断することは適切ではありません。実際に取得している営業許可の種類を、許可証や管轄自治体の情報で確認することが重要です。

簡易宿所営業

簡易宿所営業とは、宿泊する場所を多数人で共用する構造や設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業です。

例えば、営業形態によっては、ゲストハウス、民宿、カプセルホテルなどが該当する場合があります。

行政書士の実務意見:

ゲストハウスや民宿という名称だけで簡易宿所営業に該当すると判断することはできません。施設の構造設備や営業実態を確認したうえで、適切な許可区分を判断する必要があります。

下宿営業

下宿営業とは、施設を設け、1か月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて人を宿泊させる営業です。

一般的な短期宿泊を目的とするホテルや旅館とは異なり、比較的長期間の宿泊を前提とする営業形態です。

行政書士の実務意見:

下宿営業に該当するかどうかは、単に宿泊期間が長いという理由だけでは判断できません。契約内容や営業実態などを確認し、旅館業法上の定義に照らして判断することが重要です。

旅館業許可施設の一覧を確認する方法

旅館業許可施設の一覧を確認するには、厚生労働省や自治体のホームページを利用する方法があります。

厚生労働省のホームページで確認する

旅館業許可の一覧を調べる場合は、まず厚生労働省の公式ホームページを確認する方法があります。

厚生労働省の「旅館業のページ」には、旅館業許可施設一覧に関する案内があり、地方自治体のホームページへのリンクが掲載されています。

掲載先から、各自治体が公開している旅館業許可施設の情報を確認できます。

行政書士の実務意見:

全国の旅館業許可施設を調べたい場合は、厚生労働省の案内を出発点にすると効率的です。ただし、自治体の公開状況には違いがあるため、掲載されている自治体だけで全国の許可施設を網羅できるわけではない点に注意してください。

都道府県のホームページで確認する

都道府県によっては、管轄地域内の旅館業許可施設一覧を公開しています。

検索する際は、次のようなキーワードを使用すると探しやすくなります。

  • 〇〇県 旅館業許可施設一覧

  • 〇〇県 旅館業営業許可

  • 〇〇県 旅館業施設 公開情報

ただし、保健所設置市などでは、都道府県とは別に施設情報を公開している場合があります。

行政書士の実務意見:

都道府県の一覧を確認する場合は、対象地域に保健所設置市が含まれているか確認してください。都道府県の一覧だけでは、対象地域内のすべての施設情報を確認できない場合があります。

保健所設置市の公開情報を確認する

保健所設置市では、市が旅館業の営業許可に関する事務を担当しています。

そのため、横浜市、大阪市、神戸市などの保健所設置市にある施設については、市の公式ホームページを確認する方法があります。

行政書士の実務意見:

施設の所在地によって許可権者が異なるため、問い合わせ先を間違えないように注意しましょう。施設の住所を確認したうえで、該当する自治体の生活衛生担当部署や保健所に問い合わせることが大切です。

保健所に問い合わせて確認する

インターネットで旅館業許可の一覧を確認できない場合は、施設を管轄する保健所や自治体の担当窓口に問い合わせる方法があります。

問い合わせる際には、次の情報を準備しておくとよいでしょう。

確認事項 準備する情報
施設名称 ホテル・旅館などの正式名称
所在地 営業施設の住所
営業者 法人名または個人名
確認事項 許可の有無、営業の種類、許可年月日など

行政書士の実務意見:

問い合わせでは、施設名称だけでなく所在地も伝えることをおすすめします。また、第三者からの照会については、回答できる情報の範囲が自治体によって異なるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

旅館業許可の一覧に掲載される情報

旅館業許可の一覧には、施設に関するさまざまな情報が掲載される場合があります。

宿泊施設の名称と所在地

施設名称と所在地は、公開される施設情報の基本的な項目です。

同じ名称の宿泊施設が存在する場合もあるため、住所と照合して対象施設を特定する必要があります。

行政書士の実務意見:

施設の売買や事業承継などを検討する場合は、施設名だけでなく、建物の所在地や許可の対象範囲も確認してください。

営業者名と営業の種類

一覧によっては、営業者の法人名や個人名、旅館業の営業区分が掲載されています。

営業者と施設の所有者は必ずしも同一とは限らないため、両者を混同しないことが重要です。

行政書士の実務意見:

宿泊施設の不動産所有者と旅館業の営業者が異なるケースも考えられます。事業譲渡や契約を検討する場合は、営業許可上の営業者を確認することが大切です。

旅館業許可番号と許可年月日

自治体の一覧によっては、許可番号や許可年月日が掲載されています。

ただし、許可番号の掲載がない自治体もあるため、一覧の項目を確認する必要があります。

行政書士の実務意見:

許可番号だけで現在の営業状況や許可内容を判断することは避けましょう。必要に応じて許可証や行政機関の情報を確認し、現在の営業者や施設の状況と照合することが重要です。

旅館業許可の一覧を確認する際の注意点

全国共通の許可施設一覧とは限らない

旅館業許可施設の情報は自治体ごとに公開されているため、全国すべての施設を一括検索できる統一的な公式データベースがあるわけではありません。

行政書士の実務意見:

全国の施設を調査する場合は、都道府県と保健所設置市などの公開情報をそれぞれ確認する必要があります。

公開情報が最新とは限らない

自治体の一覧には、更新日や情報の基準日が設定されている場合があります。

そのため、現在の営業状況と一覧の内容が一致しない可能性があります。

行政書士の実務意見:

一覧を確認する際は、必ず更新日や基準日を確認してください。最新の営業状況を確認したい場合は、管轄自治体への問い合わせが適切です。

一覧に掲載されていない施設は違法なのか

旅館業許可の一覧に施設が掲載されていないからといって、直ちに無許可営業と判断することはできません。

自治体が一覧を公開していない場合や、公開対象が限定されている場合もあるためです。

行政書士の実務意見:

無許可営業の疑いがある施設について確認したい場合は、施設の所在地を管轄する行政機関に相談してください。公開一覧への掲載の有無だけで法令違反を判断することは適切ではありません。

旅館業許可の一覧と住宅宿泊事業の違い

旅館業法に基づく営業許可と、住宅宿泊事業法に基づく届出は異なる制度です。

比較項目 旅館業 住宅宿泊事業
根拠法令 旅館業法 住宅宿泊事業法
手続き 営業許可 届出
営業の区分 3種類 住宅宿泊事業
営業日数 住宅宿泊事業法の年間180日制限は適用されない 原則年間180日以内

行政書士の実務意見:

民泊施設を調査する場合は、旅館業法に基づく営業許可を取得しているのか、住宅宿泊事業法に基づく届出を行っているのかを確認することが重要です。両者は手続きや営業上の規制が異なるため、同じものとして扱わないようにしましょう。

旅館業許可の一覧に関するよくある質問

旅館業許可施設の一覧はどこで確認できますか?

厚生労働省のホームページや、都道府県、保健所設置市などの公式ホームページで確認できる場合があります。自治体によって公開状況は異なります。

旅館業許可の一覧は全国分を確認できますか?

厚生労働省のホームページから自治体の公開情報を探すことはできますが、全国すべての許可施設を網羅した統一的な一覧ではありません。

旅館業許可番号から施設を検索できますか?

自治体が許可番号を公開している場合には、番号を手掛かりに確認できる可能性があります。ただし、全国共通の検索システムがあるわけではありません。

他人が経営するホテルの許可情報を調べられますか?

自治体が公開している情報であれば確認できる場合があります。公開されていない情報については、第三者からの照会に対応できるか自治体に確認する必要があります。

旅館業許可の一覧は無料で閲覧できますか?

自治体のホームページで一般公開されている一覧は、通常、ウェブ上で閲覧できます。ただし、別途証明書の交付や情報公開請求を行う場合は、手数料などが発生することがあります。

旅館業許可の一覧に掲載されていない施設は違法ですか?

掲載されていないという理由だけで違法とは判断できません。自治体の公開対象や更新時期を確認し、必要に応じて保健所に問い合わせてください。

旅館業許可の一覧は定期的に更新されますか?

更新時期は自治体によって異なります。毎月、随時、年度単位など、公開方法や更新頻度は一律ではありません。

まとめ|旅館業許可の一覧を確認して営業許可の情報を把握しよう

旅館業許可の一覧は、旅館業法に基づいて営業許可を受けた宿泊施設の情報を確認するための資料です。

旅館業には、旅館・ホテル営業、簡易宿所営業、下宿営業の3種類があり、それぞれ営業形態が異なります。

旅館業許可の一覧を確認する場合は、厚生労働省や自治体のホームページを利用する方法があります。ただし、公開情報の範囲や更新時期は自治体によって異なるため、必要に応じて管轄する保健所に問い合わせることが重要です。

宿泊施設の開業や事業譲渡、営業許可の確認などを検討している場合は、許可の種類や営業者、許可内容を正確に把握する必要があります。

行政書士に相談することで、旅館業許可に関する制度の確認や、自治体への申請・届出手続きについて専門的なサポートを受けることができます。

根拠資料・公式参考リンク

記事の正確性を確認するため、次の公的資料を根拠として掲載することをおすすめします。

1. 旅館業法(e-Gov法令検索)

旅館業法|e-Gov法令検索
  • 第2条:旅館業の定義と3種類の営業区分

  • 第3条:営業許可の規定

2. 厚生労働省|旅館業のページ

厚生労働省|旅館業のページ
  • 旅館業法の概要

  • 旅館業許可施設一覧

  • 自治体の公開情報へのリンク

3. 旅館業法の参照条文

厚生労働省|旅館業法の参照条文(PDF)

公開前に確認しておきたい実務上の注意

  • 厚生労働省の許可施設一覧は、自治体が公開している情報の一部です。

  • 許可施設一覧の掲載項目や更新頻度は自治体によって異なります。

  • 許可施設一覧に掲載されていないことだけで、無許可営業とは判断できません。

  • 旅館業法上の許可と住宅宿泊事業法上の届出は区別する必要があります。

特に、今回の記事では厚生労働省の公式ページへのリンクを本文中にも設置することをおすすめします。読者が実際に許可施設の情報を確認できるため、記事の利便性と信頼性を高められます。

2026年11月18日 09:32

旅館業許可番号の調べ方とは?徹底解説

旅館業許可番号の調べ方とは?確認方法や問い合わせ先を行政書士が解説

旅館業許可番号の調べ方を知りたい場合は、営業施設に掲示されている旅館業営業許可証を確認する方法や、施設を管轄する保健所に問い合わせる方法があります。また、自治体によっては、旅館業の許可を受けた施設の一覧をホームページで公開しています。

旅館業許可番号は、宿泊施設が旅館業法に基づく営業許可を受けているか確認する際の手掛かりになります。ただし、許可番号の公開方法や確認できる情報は自治体によって異なります。

この記事では、旅館業許可番号の調べ方、保健所への問い合わせ方法、インターネットでの検索方法、許可番号が分からない場合の対処法について、行政書士の実務的な視点から解説します。

旅館業許可番号とは?

旅館業許可番号とは、旅館業法に基づいて営業許可を受けた施設について、許可を行った自治体などが管理する許可に関する番号です。

旅館業法第3条では、旅館業を営もうとする者は、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならないと定められています。保健所を設置する市や特別区では、市長や区長が許可権者となります。

旅館業には、主に次の3種類があります。

営業の種類

概要

旅館・ホテル営業

施設を設け、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業

簡易宿所営業

多数人で宿泊場所を共用する構造・設備を主とする営業

下宿営業

1か月以上の期間を単位として宿泊料を受ける営業

旅館業許可番号を確認することで、許可に関する情報を照会する手掛かりになります。

ただし、許可番号の付け方や表示方法は全国で完全に統一されているわけではありません。また、すべての施設について同じ形式の番号が付されていると断定することもできません。

行政書士の実務意見:

旅館業許可番号を確認するときは、番号だけを見るのではなく、施設の名称、所在地、営業者、許可年月日なども併せて確認することが重要です。

特に、宿泊施設の売買や事業承継、営業者の変更を検討している場合は、許可番号だけで判断せず、許可を行った自治体に現在の許可内容を確認することをおすすめします。

旅館業許可番号の調べ方は?

旅館業許可番号の調べ方には、いくつかの方法があります。代表的な確認方法は、許可証の確認、保健所への問い合わせ、自治体のホームページでの検索です。

それぞれの方法について説明します。

営業施設に掲示されている許可証を確認する

旅館業許可番号を調べる方法の一つが、宿泊施設に掲示されている営業許可証を確認することです。

旅館業の営業許可を受けた施設では、営業許可に関する書類を確認できる場合があります。

許可証には、一般的に次のような情報が記載されています。

  • 営業施設の名称

  • 営業施設の所在地

  • 営業者の氏名または法人名

  • 営業の種類

  • 許可年月日

  • 許可番号(記載されている場合)

ただし、許可証の記載事項や様式は自治体によって異なる場合があります。

また、施設の利用者が必ず許可証を自由に閲覧できるとは限らないため、確認できない場合は施設の営業者や管轄自治体に問い合わせる方法があります。

行政書士の実務意見:

許可証を確認する場合は、施設名と所在地が実際の宿泊施設と一致しているかを確認してください。施設名が一致していても、別の所在地に対する許可証であれば、確認資料として適切ではありません。

旅館業の営業施設を管轄する保健所に問い合わせる

旅館業許可番号が分からない場合は、営業施設を管轄する保健所に問い合わせる方法があります。

旅館業の営業許可に関する事務は、都道府県や保健所設置市などの自治体が担当しています。

問い合わせる際は、次の情報を準備しておくとよいでしょう。

確認事項

内容

施設名称

ホテル・旅館・民宿などの名称

所在地

営業施設の住所

営業者

法人名または個人名(分かる場合)

営業の種類

旅館・ホテル営業、簡易宿所営業など

確認したい内容

許可番号、許可年月日、許可状況など

問い合わせ先が分からない場合は、自治体のホームページで「旅館業許可」「旅館業営業許可」「保健所」などのキーワードを使って検索すると、担当窓口を探す手掛かりになります。

ただし、第三者からの問い合わせに対して、どの情報まで回答してもらえるかは、自治体の情報公開の取扱いや個人情報保護上の判断などによって異なります。

行政書士の実務意見:

保健所に問い合わせる場合は、単に「許可番号を教えてください」と伝えるよりも、施設の所在地と名称を伝えたうえで、許可番号や許可の有無を確認したい旨を説明するとよいでしょう。

なお、第三者への情報提供が認められない場合には、情報公開制度の利用が可能かどうかも担当窓口に確認する方法があります。

自治体のホームページで公開情報を調べる

自治体によっては、旅館業の営業許可を受けた施設の一覧をホームページで公開しています。

公開されている資料には、施設名、所在地、営業の種類、許可年月日などが掲載されている場合があります。

検索するときは、次のようなキーワードを使用します。

  • 旅館業許可施設一覧

  • 旅館業営業許可施設

  • 旅館業許可番号

  • 自治体名+旅館業許可

  • 保健所名+旅館業施設一覧

また、厚生労働省のホームページでは、旅館業許可施設一覧に関する情報が掲載されており、自治体の公開ページへのリンクも案内されています。

ただし、厚生労働省が掲載する自治体の一覧は、全国すべての施設を網羅した統一的な許可番号検索システムというわけではありません。

行政書士の実務意見:

インターネットで検索する場合は、検索結果の情報が最新のものか確認してください。古い施設一覧には、既に営業を終了した施設や、変更前の施設情報が掲載されている可能性があります。

公開情報が見つからない場合でも、直ちに営業許可を受けていないと判断することはできません。管轄自治体への問い合わせが必要です。

営業者から旅館業営業許可証の写しを取得する

旅館業許可番号を正確に確認したい場合は、施設の営業者に旅館業営業許可証の写しを見せてもらう方法もあります。

例えば、次のようなケースです。

  • 宿泊施設の売買を検討している

  • 旅館業を営む事業者との取引を予定している

  • 民泊施設の営業許可の有無を確認したい

  • 旅館業の事業承継を検討している

このような場合は、営業者に許可証の写しを依頼し、記載内容を確認することが考えられます。

行政書士の実務意見:

宿泊施設の事業譲渡や売買では、許可証の写しだけで確認を終わらせないことが重要です。施設の所在地、許可の対象となる営業内容、現在の営業者などを確認し、必要に応じて許可権者である自治体にも照会することをおすすめします。

旅館業許可番号をインターネットで調べる方法

旅館業許可番号を調べる場合、インターネットを利用すると、自治体が公開している施設情報を確認できることがあります。

具体的には、厚生労働省のホームページから自治体の公開情報を探す方法があります。

厚生労働省の「旅館業のページ」には、旅館業法上の許可施設の一部について、地方自治体のホームページへのリンクが掲載されています。

厚生労働省|旅館業のページ・旅館業許可施設一覧

自治体の旅館業許可施設一覧を検索する

自治体のホームページで公開されている旅館業許可施設一覧を確認します。

施設一覧には、施設名称や所在地などが掲載されている場合があります。

ただし、許可番号まで掲載されているかどうかは自治体によって異なります。

保健所が公表する営業施設情報を確認する

保健所によっては、管轄区域内の旅館業許可施設に関する情報を公開しています。

例えば、都道府県や市区町村のホームページから、保健所が公開する施設一覧にアクセスできる場合があります。

公開情報を確認するときは、施設名称だけでなく、所在地や営業の種類も照合してください。

施設名や所在地を使って検索する

検索エンジンを利用する場合は、施設名と所在地を組み合わせて検索すると、対象施設に関する情報を探しやすくなります。

例えば、次のような検索方法があります。

検索キーワード

調べられる情報

〇〇ホテル 旅館業許可

施設の許可に関する公開情報

神戸市 旅館業許可施設一覧

神戸市の公開情報

〇〇旅館 保健所

管轄する保健所の情報

〇〇民宿 営業許可

施設の営業許可に関する情報

行政書士の実務意見:

検索エンジンに施設名を入力しただけでは、正式な営業許可の有無を確認できるとは限りません。宿泊予約サイトや施設の広告に掲載されている情報は、行政機関が確認した許可情報とは区別する必要があります。

また、自治体の公開資料に施設名が掲載されていない場合も、掲載対象や更新時期を確認してください。

旅館業許可番号を保健所に問い合わせる方法

インターネットで旅館業許可番号を確認できない場合は、施設を管轄する保健所や自治体の担当窓口に問い合わせる方法があります。

営業施設の所在地を管轄する保健所を調べる

まず、宿泊施設の所在地を確認し、その地域を管轄する保健所を調べます。

旅館業の許可権者は、施設の所在地によって異なります。都道府県が担当する地域もあれば、保健所設置市などが担当する地域もあります。

そのため、施設の所在地を基準に問い合わせ先を確認することが重要です。

問い合わせ時に伝えるべき情報

問い合わせを行う場合は、次の情報を整理しておきましょう。

項目

準備する情報

施設名

正式な施設名称

所在地

住所、建物名、部屋番号など

営業者

法人名または個人名

問い合わせ目的

許可番号や許可内容の確認

希望する回答

許可番号、許可年月日など

特に、同じような名称の宿泊施設が複数存在する場合には、住所を正確に伝えることが大切です。

第三者が許可番号を照会できるか確認する

旅館業許可番号を調べたい人が、必ずしも施設の営業者本人とは限りません。

例えば、宿泊施設の利用者や取引先、施設の購入を検討している事業者などが確認を希望する場合もあります。

このような場合、自治体に対して第三者からの照会が可能か、また、どの情報まで回答できるかを確認する必要があります。

情報公開制度を利用する場合も、公開対象となる情報や不開示情報の取扱いについて、個別の判断が必要です。

行政書士の実務意見:

第三者が許可番号を確認する場合は、問い合わせの目的を明確に伝えることが大切です。特に、事業譲渡や不動産取引に関係する場合は、許可番号だけでなく、許可の対象施設や営業者の情報も確認することをおすすめします。

旅館業許可番号が分からない場合の対処法

旅館業許可番号が分からない場合でも、確認する方法がなくなるわけではありません。

営業者が保管している書類や、許可を行った自治体の情報などから確認できる可能性があります。

旅館業営業許可証を確認する

まず、営業者が保管している旅館業営業許可証を確認します。

許可証が見つからない場合は、過去の申請書類や行政機関から交付された書類なども探してみましょう。

営業許可を受けた自治体に相談する

許可証や申請書類が見つからない場合は、許可を受けた自治体の担当窓口に相談します。

施設名や所在地、過去の営業者名などを伝えることで、確認方法を案内してもらえる場合があります。

ただし、照会に必要な資料や本人確認の方法は自治体によって異なります。

営業者が変わっている場合の確認方法

旅館業の営業者が変わっている場合には、許可の承継に関する確認も必要です。

旅館業法第3条の2では、営業者が旅館業を譲渡する場合、一定の要件のもとで都道府県知事等の承認を受けることにより、譲受人が営業者の地位を承継する制度が定められています。

そのため、営業者が変更されている場合には、単純に過去の許可証に記載された営業者名だけで判断することは適切ではありません。

行政書士の実務意見:

事業承継や法人変更があった施設については、過去の許可証だけでなく、承継承認に関する書類なども確認することが重要です。営業者の変更があったからといって、必ず新規許可が必要になるわけではないため、変更内容に応じて自治体に確認する必要があります。

旅館業許可番号を調べる際の注意点

旅館業許可番号を調べる場合には、番号を確認するだけでなく、許可の対象となる施設や営業者についても確認する必要があります。

旅館業許可番号と住宅宿泊事業の届出番号を混同しない

旅館業法に基づく営業許可と、住宅宿泊事業法に基づく届出は異なる制度です。

比較項目

旅館業

住宅宿泊事業

根拠法令

旅館業法

住宅宿泊事業法

手続き

営業許可

届出

担当行政機関

都道府県等

都道府県等

主な制度上の区分

旅館・ホテル営業、簡易宿所営業、下宿営業

住宅宿泊事業

営業日数

住宅宿泊事業法のような年間180日の上限はない

原則年間180日以内

住宅宿泊事業の届出番号を旅館業許可番号と混同しないように注意してください。

施設名が変更されている場合に注意する

宿泊施設の名称が変更されている場合、古い施設名で公開情報を検索しても、現在の情報が見つからないことがあります。

この場合は、施設の所在地や営業者名など、別の情報も使って確認することが重要です。

許可番号だけで現在の営業状況を判断しない

旅館業許可番号が確認できたとしても、それだけで現在も適法に営業していることを証明できるわけではありません。

施設の営業状況や許可内容に変更がないか、必要に応じて自治体に確認することが重要です。

行政書士の実務意見:

旅館業許可番号の確認は、営業許可の有無を調べるための一つの手段です。特に、宿泊施設の購入や事業譲渡を検討している場合は、許可証、承継関係書類、現在の営業者情報などを総合的に確認することをおすすめします。

旅館業許可番号の調べ方に関するよくある質問

旅館業許可番号は誰でも調べられますか?

旅館業許可番号に関する情報は、自治体が公開している場合には第三者でも確認できます。

ただし、自治体の公開範囲や第三者からの問い合わせへの対応は異なります。すべての施設について、誰でも自由に番号を照会できるとは限りません。

旅館業許可番号はインターネットで検索できますか?

自治体が旅館業許可施設一覧を公開していれば、インターネットで確認できる場合があります。

厚生労働省のホームページから自治体の公開情報を探すこともできます。

他人が経営するホテルの許可番号も確認できますか?

自治体が公開している情報であれば、第三者でも確認できる場合があります。

公開されていない場合は、管轄する保健所に問い合わせて、第三者への情報提供が可能か確認する方法があります。

旅館業許可番号は全国共通ですか?

旅館業法は全国共通の法律ですが、許可番号の表示形式や管理方法について、すべての自治体で同一の方式が採用されているとは限りません。

そのため、番号の形式だけで許可を行った自治体を判断することは避けるべきです。

旅館業許可番号から営業者の名前を確認できますか?

自治体が公開している施設情報に営業者名が掲載されていれば、確認できる場合があります。

ただし、許可番号から必ず営業者名を検索できる全国共通のデータベースがあるわけではありません。

旅館業営業許可証を紛失した場合はどうすればよいですか?

営業許可証を紛失した場合は、許可を行った自治体の担当窓口に相談してください。

許可証の再交付や証明書の発行など、どのような手続きが可能か確認する必要があります。手続きの名称や必要書類は自治体によって異なります。

まとめ|旅館業許可番号の調べ方を理解して正確に確認しよう

旅館業許可番号の調べ方には、営業施設に掲示されている許可証を確認する方法、管轄する保健所に問い合わせる方法、自治体のホームページで公開情報を検索する方法などがあります。

自治体によって公開情報や問い合わせへの対応が異なるため、インターネットで番号を確認できない場合には、施設の所在地を管轄する行政機関に相談することが重要です。

また、旅館業許可番号を確認するだけでなく、許可の対象施設、営業者、許可内容なども併せて確認する必要があります。

旅館業の事業譲渡や営業者の変更、宿泊施設の開業などに関係する場合は、許可に関する手続きを正確に把握することが大切です。

行政書士に相談することで、旅館業許可に関する書類の確認や、自治体への手続きについて専門的なサポートを受けることができます。

根拠資料・参考資料

本記事の作成にあたり、以下の公的資料を根拠として使用しています。読者も原文を確認できるよう、アクセス先を掲載します。

1. 旅館業法(e-Gov法令検索)

主要な法的根拠
  • 第2条:旅館業の定義と営業の種類

  • 第3条:旅館業の営業許可

  • 第3条の2:営業譲渡による営業者の地位の承継

e-Gov法令検索|旅館業法

2. 厚生労働省|旅館業のページ

  • 旅館業法の概要

  • 旅館業許可施設一覧

  • 自治体ホームページへのリンク

厚生労働省|旅館業のページ

3. 厚生労働省|旅館業法許可施設入力要領

  • 施設名称・所在地の入力項目

  • 営業者の情報

  • 保健所名・許可日・許可番号の取扱い

厚生労働省|旅館業法許可施設入力要領(PDF)

行政書士としての補足

特に重要なのは、厚生労働省の入力要領において、許可番号は「許可番号がある場合」に入力する取扱いとなっている点です。したがって、すべての施設に全国共通の形式の許可番号が必ず付与されていると説明するのは適切ではありません。

また、自治体の施設一覧に掲載されていないことだけを理由に、無許可営業と判断することもできません。

記事を公開する際は、これらの点を明記することで、制度の正確性を確保できます。

2026年11月18日 09:18

神戸クラウン行政書士事務所

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