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ラウンジ経営でも風俗営業許可申請は必要ですか?徹底解説

■ 徹底解説

ラウンジを開業予定の方から、
「いわゆる風俗店のような営業はしません。それでも風俗営業許可申請は必要ですか?」
というご相談をよくいただきます。

行政書士の実務経験をもとに、判断基準をわかりやすく解説します。


■ 結論

ラウンジという名称だけでは判断できません。

営業内容に“接待行為”が含まれる場合は、風俗営業許可申請が必要になります。


■ 判断基準は「接待行為」

風営法上のポイントは、接待を行うかどうかです。

接待とは
「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」
と定義されています。

接待に該当しやすい具体例
  • 特定のお客様の隣や近くで継続して談笑する

  • お酌をする

  • デュエットでカラオケをする

  • 一緒にゲームをする

横に座らなくても、内容次第では接待と判断されることがあります。


■ ラウンジ営業の判断目安

営業内容 風俗営業許可申請の要否 解説
女性スタッフが特定客の相手を継続的にする 必要 接待行為に該当する可能性が高い
カウンター越しで注文対応のみ 原則不要 接待がなければ飲食店営業+深夜届出
カラオケでデュエット 必要になる可能性あり 特定客との遊興は接待と判断されやすい
ゲームを一緒に行う 必要になる可能性あり 実務上は接待扱いされるケース多数

■ よくある誤解

「怪しい営業をしないから大丈夫」
「横に座らなければOK」

これらは法律上の基準ではありません。

実際には、営業実態で判断されます。


■ 許可を取る場合のポイント

風俗営業許可申請を行う場合は、

  • 営業制限地域の確認

  • 距離制限の調査

  • 客室面積の基準確認

  • 構造検査対策

が必要になります。

許可取得までは申請受理から概ね約55日以内が目安です。


■ 行政書士としての実務アドバイス

ラウンジは営業内容が曖昧になりやすく、
「接待に該当するかどうか」が最大の分岐点です。

✔ 物件契約前に相談
✔ 営業スタイルを具体的に整理
✔ 許可が必要か事前判断

これが最も安全な進め方です。


■ まとめ

ラウンジ経営でも、接待行為があれば風俗営業許可申請は必要になります。

名称ではなく「実際にどのような接客をするか」が判断基準です。

開業準備を進める前に、営業内容を明確にし、適切な手続きを確認することが重要です。

2026年02月25日 15:15

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