ドローン飛行許可申請代行の流れとは？|15,000円代行

１．初回のご相談（相談無料）

ドローン飛行許可申請に関するご相談は、無料で承っております。
まずはお気軽にお問い合わせください。

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お問い合わせフォーム

ご希望の方には、Zoom・Chatworkによるオンライン相談にも対応しております。

また、メールでのお問い合わせは夜間・休日を問わず受け付けております。
ご相談内容を踏まえ、お見積りや手続きの流れをご案内いたしますので、内容をご確認のうえ、ドローン飛行許可申請の代行依頼をご検討ください。

２．申請代行業務の開始

正式にご依頼をいただきましたら、ドローン包括申請の代行業務に着手いたします。

まずは、申請に必要な情報や現在のお手続き状況について詳しくヒアリングを行います。あわせて、飛行の目的や具体的な飛行内容、今後の事業計画などについても丁寧にお伺いいたします。

ご不明な点やご不安な点がございましたら、この段階で遠慮なくご相談ください。

ヒアリング内容をもとに、ドローン飛行許可申請に必要な書類を正確かつ迅速に作成いたします。

３．DIPSによるオンライン申請

書類作成が完了しましたら、国土交通省のオンライン申請システム（DIPS）を利用して申請手続きを行います。
申請完了後には、許可取得までのおおよその目安日程をご案内いたします。

なお、DIPSでの申請にあたり、国からの通知を当事務所で確実に受領するため、登録メールアドレスを当事務所のアドレスへ変更させていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

包括申請の代行業務につきましては、申請完了のご報告とあわせて請求書を発行いたします。
請求書到着後、1週間以内を目安に指定の金融機関口座へお振込みくださいますようお願いいたします。
※振込手数料はお客様のご負担となります。

なお、個別申請の場合には、業務着手時に請求手続きをさせていただく場合がございます。

ドローン飛行許可申請の代行だけでなく、違反防止まで徹底サポート

1．違反を防ぐためのアドバイスと資料提供

当事務所では、単にドローンの包括申請やドローン飛行許可申請の代行を行うだけではありません。
許可取得後の違反を防ぐためのアドバイスや、実務で活用できる資料の提供まで一貫してサポートしています。

特に、ドローンを始めたばかりの方や法規制に不慣れな方の場合、許可取得後の運用ルールを十分に理解しないまま飛行してしまうケースが少なくありません。当事務所では、違反が起こりやすいポイントを分かりやすく解説し、安全な運用を支援しています。

近年、ドローンの飛行違反は増加傾向にあります。
「ドローン飛行許可申請さえ通れば自由に飛ばせる」と誤解しているケースも見受けられますが、実際には飛行マニュアルに沿った運用が必須です。

よくある違反例としては、以下のようなものがあります。

補助者の配置ミス
立入管理区画の設定不備
個別申請を行わずに夜間の目視外飛行を実施
飛行マニュアルを十分確認しないまま飛行

さらに、許可取得後も継続的な手続きが必要です。
たとえば飛行計画の通報は義務化されており、これを怠ると30万円以下の罰金が科される可能性があります。

当事務所では、ドローン飛行許可申請後に注意すべき事項を具体的な資料でご案内し、違反リスクの回避と安全運航の両立をサポートしています。

2．ご依頼しやすい価格帯の全国包括申請

当事務所では、ドローン飛行許可申請（全国包括許可・承認申請）を、依頼しやすい価格帯で提供しています。

全国包括申請は、期間1年間・日本全国で有効な許可を取得できるプランです。

■ 標準で含まれる4項目

DID（人口集中地区）上空の飛行
夜間飛行
目視外飛行
人または物件から30m未満の飛行

上記4項目の基本申請は、15,000円で対応しています。

なお、以下のような特殊飛行を組み込む場合も対応可能です。

農薬散布等における物件投下
危険物輸送
物件の吊り下げ
運搬・輸送用途での特殊飛行

飛行目的や事業内容に応じて、最適なドローン飛行許可申請プランをご提案いたします。

3．制限を緩和した独自飛行マニュアルへの対応

2025年3月31日以降の申請では、標準マニュアルで足りるケースも増えていますが、当事務所では包括申請において独自飛行マニュアルでの申請にも対応しています。

これにより、状況に応じた制限緩和を組み込むことが可能です。

■ 緩和例

夜間飛行時の運用ルール調整（灯火なし機体への対応）
目視外飛行時の運用条件の緩和
病院・神社仏閣・観光施設など不特定多数が集まる場所での飛行（施設依頼以外）
DIDにおける補助者なし・立入管理区画活用での目視外飛行

※上記は一例です。

飛行マニュアル違反は非常に多く、許可を取得していても運用が不適切なケースが散見されます。そのため、実態に即したマニュアル整備と正しい理解が重要です。

4．コンプライアンス強化と適切な許可取得の重要性

ドローン市場の拡大とともに、法令違反によるトラブルも増加しています。

許可内容と異なる飛行
必要な許可を取得せずに業務飛行
機体登録やリモートID書込未実施

これらにより、航空法違反の疑いで書類送検されるケースも発生しています。

また、ドローンサービスを発注する企業側も、
「法令遵守を徹底している事業者かどうか」 を重視する傾向が強まっています。

適切なドローン飛行許可申請とコンプライアンス遵守は、事業継続と信頼確保のために不可欠です。

当事務所では、包括申請をはじめとする適正な許可取得をサポートし、安全かつ合法的なドローン運用を支援しています。

お問い合わせ

ドローンを使った空撮や設備点検、測量・物流などの業務・プロジェクトを成功させるには、まず ドローン飛行許可申請 の正しい手続きが欠かせません。
「どの許可が必要？」「申請書類の書き方がわからない」「DIPSの操作が不安…」といった不安・疑問を抱えている方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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ドローン飛行許可申請代行の流れとは？徹底解説

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