目次
目次（最初のホームページへ）建設業経営事項審査とは？仕組み・評価項目・申請の実務解説
経営事項審査申請の手続きの流れを徹底解説
経営事項審査申請の必要書類を徹底解説
経営事項審査の結果の見方を行政書士が徹底解説
経営事項審査の点数の目安を徹底解説
経営事項審査点数アップの方法｜行政書士が徹底解説
経営事項審査の有効期限とは｜行政書士が実務視点で解説
経営事項審査申請の費用を徹底解説
経営事項審査における技術者点数とは？徹底解説
経営事項審査の提出先とは？行政書士が実務で解説
経営事項審査の流れを完全解説｜経営事項審査申請の全手順と注意点
経営事項審査とは何か【制度の公式整理】
経営事項審査とは、公共工事を発注する国・地方公共団体が、建設業者を客観的・統一的に評価するために設けられた制度です。
建設業法第27条の23以下に基づき、経営規模・経営状況・技術力・社会性等を数値化し、「総合評定値（P点）」として示します。
この経営事項審査を受けなければ、原則として公共工事の入札に参加することはできません。
制度の所管は国土交通省であり、全国共通の評価基準が定められています。
経営事項審査の流れを正確に理解しておく必要があります。
行政書士の実務意見
経営事項審査は「点数の制度」ではなく、「書類と事実関係を行政が確認する制度」です。
点数対策以前に、流れを正確に理解していないことが最大の失敗原因です。
経営事項審査の全体的な流れ【公式5ステップ】
経営事項審査の流れは、大きく分けて次の5段階です。
経営事項審査の流れ一覧表（全体像）
| ステップ | 手続名 | 提出先 |
|---|---|---|
| ① | 決算変更届の提出 | 許可行政庁 |
| ② | 経営状況分析申請 | 登録分析機関 |
| ③ | 分析結果通知書の受領 | 登録分析機関 |
| ④ | 経営規模等評価申請・総合評定値請求 | 許可行政庁 |
| ⑤ | 総合評定値（P点）通知 | 許可行政庁 |
① 決算終了後、決算変更届を提出する【前提条件】
経営事項審査申請の前提となるのが、建設業許可決算変更届の提出です。
これは、毎事業年度終了後4か月以内に提出することが法律上義務付けられています。
決算変更届で確認される主な内容
-
工事経歴書
-
財務諸表
-
工事種類別完成工事高
行政書士の実務意見
決算変更届に「受付印がある副本」がなければ、経営事項審査申請はできません。
期限内提出を失念している事業者は非常に多く、ここで経営事項審査の流れが止まるケースが頻発しています。
② 経営状況分析申請（Y点）を行う
次に行うのが、登録経営状況分析機関への経営状況分析申請です。
これは財務内容を点数化する手続で、「Y点」として評価されます。
評価対象となる主な指標
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負債比率
-
流動比率
-
利益額
-
自己資本額
行政書士の実務意見
税務上正しい決算書であっても、経営事項審査では点数が低くなることがあります。
税務と経審は目的が異なるため、同一視はできません。
③ 経営状況分析結果通知書を受領する
分析申請後、経営状況分析結果通知書（原本）が発行されます。
この書類は、後続の経営事項審査申請で必須です。
行政書士の実務意見
電子データのみ保存しており、原本を紛失しているケースがあります。
原本提出が原則のため、管理には十分注意が必要です。
④ 経営規模等評価申請・総合評定値請求を行う
ここが、いわゆる経営事項審査申請の中心部分です。
許可行政庁（都道府県または国）に対して申請します。
評価される主な項目
-
X１点：完成工事高
X２点：自己資本額・利益額
Y点：経営状況分析の結果に係わる数値 -
Z点：技術職員数・資格
-
W点：社会性等（保険加入状況 等）
主な提出書類一覧表
| 区分 | 書類名 |
|---|---|
| 基本 | 経営規模等評価申請書 総合評定値請求書 |
| 工事実績 | 工事種類別完成工事高 |
| 技術力 | 技術職員名簿 |
| 財務 | 経営状況分析結果通知書 |
| 社会性 | 保険加入確認書類 等 |
| その他 | 建設業許可通知書の写し 決算変更届 |
行政書士の実務意見
実務上の不備は、技術職員の「常勤性」と「資格証明」に集中します。
在籍していても、証明できなければ評価対象になりません。
⑤ 総合評定値（P点）の通知を受ける
申請内容が審査されると、総合評定値（P点）が通知されます。
このP点の有効期間は1年7か月です。
行政書士の実務意見
有効期限を過ぎると、公共工事の入札に参加できなくなります。
実質上は「毎年更新」が実務上の原則です。
経営事項審査の流れスケジュール感【公式整理】
年間スケジュール表（一般例）
| 時期 | 手続 |
|---|---|
| 決算後 | 決算変更届提出 |
| 決算後数週間 | 経営状況分析申請 |
| 分析後 | 経営事項審査申請 |
| 申請後 | P点通知 |
行政書士の実務意見
入札時期から逆算せずに動くと、「点数はあるが入札に間に合わない」事態になります。
よくある失敗例と注意点
-
決算変更届未提出
-
技術者の保険未加入
-
完成工事高の誤計上
行政書士の実務意見
「前年と同じ書類を出せばよい」という考えは非常に危険です。
経営事項審査は毎年、事実関係を再確認されます。
まとめ｜経営事項審査は流れの理解がすべて
経営事項審査は、
決算変更届 → 経営状況分析 → 経営事項審査申請 → P点通知
という明確な流れで構成されています。
制度自体は全国共通ですが、書類の正確性と準備の早さで結果は大きく変わります。
行政書士の実務意見（総括）
経営事項審査は「申請すれば終わり」の手続ではありません。
事業実態を正確に反映させることが、最終的な評価につながります。
お問い合わせ
経営事項審査申請は、書類の準備や数値の扱いを誤ると、結果に大きく影響する重要な手続きです。「この内容で問題ないのか」「点数が下がらないか」と不安を感じる方も少なくありません。経営事項審査申請に不安がある場合は、早めに当事務所へご相談ください。状況に応じた的確なサポートで、安心して次のステップへ進めるようお手伝いします。
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