目次
目次（最初のホームページへ）建設業経営事項審査とは？仕組み・評価項目・申請の実務解説
経営事項審査申請の手続きの流れを徹底解説
経営事項審査申請の必要書類を徹底解説
経営事項審査の結果の見方を行政書士が徹底解説
経営事項審査の点数の目安を徹底解説
経営事項審査点数アップの方法｜行政書士が徹底解説
経営事項審査の有効期限とは｜行政書士が実務視点で解説
経営事項審査申請の費用を徹底解説
経営事項審査における技術者点数とは？徹底解説
経営事項審査の提出先とは？行政書士が実務で解説
経営事項審査の点数の目安【行政書士が制度に基づき解説】
結論
経営事項審査では、建設業者の評価結果として総合評定値（P点）が算出されます。
このP点は公共工事の入札参加資格審査で重要な指標として使用されます。
一般的に実務上の経営事項審査の点数の目安は次のように理解されることがあります。
| 総合評定値P点 | 一般的な評価の目安 |
|---|---|
| ～600点 | 小規模企業 |
| 650～750点 | 中小企業の標準 |
| 800～900点 | 評価が高い |
| 900～1000点 | 上位企業 |
| 1000点以上 | 大手企業 |
ただし、これらは制度上の公式基準ではありません。
経営事項審査は企業間比較のための制度であり、
「何点が良い」という全国共通の公式基準は定められていません。
理由
経営事項審査は公共工事入札のための制度
経営事項審査とは、公共工事を発注する国や地方公共団体が、建設業者の経営状況や技術力などを客観的に評価する制度です。
この制度は建設業法第27条の23を根拠として実施されています。
経営事項審査の結果は
「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」
として通知され、その中に総合評定値（P点）が記載されます。
このP点は公共工事の入札参加資格審査における格付けの基礎資料として利用されます。
つまり、公共工事の入札制度において
経営事項審査の点数の目安を理解することは重要な意味を持ちます。
P点は5つの評価項目から計算される
総合評定値P点は次の5つの評点から算出されます。
| 評点 | 内容 | 配点割合 |
|---|---|---|
| X1 | 完成工事高 | 25% |
| X2 | 自己資本額及び利益額 | 15% |
| Y | 経営状況 | 20% |
| Z | 技術職員数及び元請完成工事高 | 25% |
| W | 社会性等 | 15% |
計算式は次のとおりです。
P = （0.25×X1） + （0.15×X2 ）+（0.20×Y ）+（0.25×Z ）+（ 0.15×W）
この計算式は、国土交通省の経営事項審査制度に基づいて定められています。
この仕組みから分かるように、経営事項審査の点数の目安は
売上規模だけでは決まりません。
例えば次の要素も大きく影響します。
-
技術者数
-
財務状況
-
社会保険加入
-
法令遵守
-
防災活動
つまり、企業の総合的な経営状況が評価されます。
各評点は700点前後が平均になる設計
経営事項審査制度では、各評点は制度設計上
約700点を平均とするよう設計されています。
そのため、実務上は
-
約700点 → 平均的
-
約800点 → 比較的高い
-
約900点 → 高評価
と説明されることがあります。
ただし、この区分は法律で定められた評価基準ではありません。
あくまで制度設計に基づく実務上の目安です。
行政書士の実務視点
行政書士の実務では、経営事項審査の点数の目安は自治体の格付制度と合わせて理解する必要があります。
公共工事の入札制度では、多くの自治体が次のような等級区分を設けています。
-
Aランク（大型工事）
-
Bランク（中規模工事）
-
Cランク（小規模～中規模工事）
-
Dランク（小規模工事）
これらの格付けは、経営事項審査のP点を参考にして決定されます。
ただし、格付基準は
自治体ごとに異なります。
そのため、同じP点であっても
入札できる工事規模が異なる場合があります。
P点の理論上の範囲
経営事項審査の総合評定値P点は、制度上の計算式により算出されます。
制度上の点数範囲は次のとおりです。
| 項目 | 点数 |
|---|---|
| 下限値 | 約－18点 |
| 上限値 | 約2136点 |
ただし、実際の建設業者の多くは
600点〜700点程度
の範囲に分布するケースが多いとされています。
経営事項審査の点数に影響する主な要素
行政書士の実務では、次の要素がP点に大きく影響することが知られています。
-
完成工事高
-
技術職員数・元請完成工事高
-
自己資本額・財務状況
-
利益率
-
社会保険加入状況
特に
完成工事高（X1）と技術力（Z）は25％
と最も大きい割合を占めています。
そのため、これらの要素は点数への影響が比較的大きい項目です。
注意点
点数の目安は全国共通ではない
経営事項審査の点数の目安には全国共通の基準はありません。
公共工事の入札制度では
-
国
-
都道府県
-
市町村
それぞれが独自の格付基準を設けています。
そのため、同じP点でも入札可能な工事規模は異なる可能性があります。
P点だけでは入札参加は決まらない
公共工事の入札参加資格は、P点だけで決定されるものではありません。
次の要素も考慮されます。
-
工事実績・工事受注規模
-
技術者配置
-
地域要件
社会性 -
指名実績
したがって、経営事項審査の点数の目安だけで入札参加資格が決まるわけではありません。
重要
制度は改正される可能性があります。
また、入札制度の格付基準は自治体ごとに異なるため、
実際の入札参加資格については
-
各自治体の入札制度
-
最新の国土交通省資料
を確認する必要があります。
お問い合わせ
経営事項審査申請は、書類の準備や数値の扱いを誤ると、結果に大きく影響する重要な手続きです。「この内容で問題ないのか」「点数が下がらないか」と不安を感じる方も少なくありません。経営事項審査申請に不安がある場合は、早めに当事務所へご相談ください。状況に応じた的確なサポートで、安心して次のステップへ進めるようお手伝いします。
お問い合わせはこちらから
