目次
目次（最初のホームページへ）建設業経営事項審査とは？仕組み・評価項目・申請の実務解説
経営事項審査申請の手続きの流れを徹底解説
経営事項審査申請の必要書類を徹底解説
経営事項審査の結果の見方を行政書士が徹底解説
経営事項審査の点数の目安を徹底解説
経営事項審査点数アップの方法｜行政書士が徹底解説
経営事項審査の有効期限とは｜行政書士が実務視点で解説
経営事項審査申請の費用を徹底解説
経営事項審査における技術者点数とは？徹底解説
経営事項審査の提出先とは？行政書士が実務で解説
経営事項審査の費用はいくら？行政書士が実務視点で解説
公共工事を受注する建設会社にとって、経営事項審査の費用は毎年必要となる重要なコストです。
しかし実際には「いくらかかるのか」「どの費用が必要なのか」が分かりにくいという声も多くあります。
この記事では、経営事項審査の費用の内訳や目安、行政書士実務の観点からの注意点について解説します。
経営事項審査とは
経営事項審査とは、公共工事を国や地方公共団体から直接請け負う建設業者が受けなければならない審査制度です。
この制度は建設業法第27条の23に基づいて実施されており、建設会社の経営状況や技術力などを客観的に評価する仕組みとなっています。
審査の結果として、企業ごとに総合評定値（P点）が算出されます。この評点は、公共工事の入札参加資格審査で重要な指標として利用されます。
行政書士の実務意見
実務では、公共工事に参加する建設会社の多くが毎年経営事項審査を受けています。そのため、経営事項審査 費用は一時的な支出ではなく、継続的に発生する経営コストとして計画しておくことが重要です。
経営事項審査の費用の内訳
経営事項審査 費用は、大きく分けて次の3つで構成されています。
| 費用項目 | 内容 |
|---|---|
| 経営状況分析費用 | 登録経営状況分析機関へ支払う分析手数料 |
| 経営事項審査申請手数料 | 国または都道府県へ支払う申請手数料 |
| 行政書士報酬 | 行政書士へ依頼する場合の報酬 |
これらを合計したものが、一般的に言われる経営事項審査 費用となります。
行政書士の実務意見
建設会社によっては「申請手数料だけ」と考えている場合がありますが、実際には経営状況分析などの費用も必要になるため、複数の費用が発生することを理解しておくことが重要です。
経営状況分析の費用
経営事項審査を申請する前には、必ず経営状況分析を受ける必要があります。
これは、登録された分析機関が建設会社の財務状況を分析する手続きです。
経営状況分析の費用は、分析機関ごとに若干異なりますが、一般的には8,800円〜13,800円程度とされています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 手続き | 経営状況分析申請 |
| 申請先 | 登録経営状況分析機関 |
| 費用目安 | 約8,800円〜13,800円 |
行政書士の実務意見
分析機関は複数ありますが、提出書類や電子申請の対応状況が異なる場合があります。実務では、手続きのしやすさや処理速度を考慮して分析機関を選ぶことが多いです。
経営事項審査申請の費用
経営事項審査を申請する際には、国または都道府県へ申請手数料を納付する必要があります。
手数料は申請する業種数によって変わります。
| 業種数 | 手数料目安 |
|---|---|
| 1業種 | 約11,000円 |
| 2業種 | 約13,500円 |
| 3業種以上 | 業種ごとに2,500円加算 |
※実際の手数料は自治体の手数料表に基づきます。
行政書士の実務意見
建設業の許可業種が多い企業ほど申請業種も増えるため、結果として経営事項審査の費用が高くなる傾向があります。
行政書士へ依頼した場合の費用
経営事項審査は書類作成や証明書の確認などが多いため、行政書士へ依頼する企業も多くあります。
行政書士報酬は事務所ごとに異なりますが、一般的には
5万円〜15万円程度
が目安とされています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 業務内容 | 経営事項審査申請代行 |
| 含まれる業務 | 書類作成・申請手続き |
| 報酬目安 | 約50,000円〜150,000円 |
行政書士の実務意見
経営事項審査では、技術者情報や完成工事高などの整理が必要になります。そのため、建設業許可の管理と合わせて行政書士へ継続的に依頼する企業も多いのが実務の実情です。
経営事項審査の費用の総額目安
上記の費用を合計すると、一般的な経営事項審査 費用の目安は次のようになります。
| 費用項目 | 金額目安 |
|---|---|
| 経営状況分析 | 約8,800〜13,800円 |
| 経営事項審査手数料 | 約11,000円～ １業種ごとに2,500円加算 |
| 行政書士報酬 | 約5〜15万円 |
| 合計目安 | 約7万円〜20万円程度 |
※行政書士に依頼しない場合は費用が少なくなります。
行政書士の実務意見
企業規模や業種数によっては、さらに書類準備の負担が増える場合があります。そのため、実際の経営事項審査 費用は会社ごとに異なるケースがあります。
経営事項審査の費用で注意するポイント
毎年費用が発生する
経営事項審査は、公共工事を継続して受注する場合、毎年受ける企業が多い制度です。
行政書士の実務意見
制度上の有効期限は1年7か月ですが、入札参加資格審査の関係で実務では毎年申請する企業が多いです。
決算後すぐ準備する
決算終了後は、早めに経営事項審査の準備を進める必要があります。
理由は次の通りです。
-
書類準備に時間がかかる
-
技術者確認が必要
-
分析申請が必要
行政書士の実務意見
申請準備が遅れると入札参加資格申請に間に合わない可能性があるため、決算後できるだけ早く準備することが重要です。
まとめ｜経営事項審査の費用は毎年必要なコスト
経営事項審査 費用は、公共工事を受注する建設会社にとって欠かせない手続き費用です。
主な費用は次の3つです。
-
経営状況分析費用
-
経営事項審査申請手数料
-
行政書士報酬
これらを合計すると、一般的には約7万円〜20万円程度が目安となります。
行政書士の実務意見
公共工事を継続的に受注する場合、経営事項審査は毎年必要になる可能性が高いため、経営事項審査 費用を年間コストとして計画的に管理することが重要です。
登録経営状況分析機関一覧【経営事項審査申請】
経営事項審査を受けるためには、事前に
国土交通大臣の登録を受けた「登録経営状況分析機関」に対して
経営状況分析の申請を行う必要があります。
分析の申請時期や提出方法、必要書類は、
各登録経営状況分析機関ごとに異なるため、詳細は各機関へ直接確認することが重要です。
※以下は 令和5年2月現在 の情報です。
登録経営状況分析機関一覧（国土交通大臣登録）
| 登録番号 | 機関名 | 所在地 | 電話番号 |
|---|---|---|---|
| 1 | （一財）建設業情報管理センター | 東京都中央区日本橋大伝馬町14-1 | 03-6661-6663 |
| 4 | （株）マネージメント・データ・リサーチ | 熊本県熊本市中央区京町2-2-37 | 096-278-8330 |
| 5 | ワイズ公共データシステム（株） | 長野県長野市田町2120-1 | 026-232-1145 |
| 7 | （株）九州経営情報分析センター | 長崎県長崎市今博多町22 | 095-811-1477 |
| 8 | （株）北海道経営情報センター | 北海道札幌市白石区東札幌一条4-8-1 | 011-820-6111 |
| 9 | （株）ネットコア | 栃木県宇都宮市鶴田2-5-24 | 028-649-0111 |
| 10 | （株）経営状況分析センター | 東京都港区三田1-2-22 | 03-6685-1008 |
| 11 | 経営状況分析センター西日本（株） | 山口県宇部市北琴芝1-6-10 | 0836-38-3781 |
| 22 | （株）NKB | 福岡県北九州市小倉北区重住3-2-12 | 093-982-3800 |
| ― | （株）建設業経営情報分析センター | 東京都立川市柴崎町2-17-6 | 072-505-7533 |
※最新情報は国土交通省公式サイトをご確認ください。
経営事項審査の提出窓口
兵庫県知事許可業者の場合
経営事項審査の申請書類は、
主たる営業所所在地を管轄する県民局・県民センターの土木事務所へ提出します。
兵庫県知事許可業者の主な提出窓口
| 管轄区域 | 提出先 | 所在地 | 電話番号 |
|---|---|---|---|
| 神戸市 | 神戸土木事務所 建設業課 | 神戸市長田区浪松町3-2-5 | 078-737-2194 |
| 阪神北 | 宝塚土木事務所 建設業課 | 宝塚市旭町2-4-15 | 0797-83-3213 |
| 阪神南 | 西宮土木事務所 建設業課 | 西宮市櫨塚町2-28 | 0798-39-1543 |
| 東播磨 | 加古川土木事務所 建設業課 | 加古川市加古川町 | 079-421-9231 |
| 北播磨 | 加東土木事務所 まちづくり建築課 | 加東市社字西柿1075-2 | 0795-42-9408 |
| 中播磨 | 姫路土木事務所 建設業課 | 姫路市北条1-98 | 079-281-9566 |
| 但馬 | 豊岡土木事務所 まちづくり建築課 | 豊岡市幸町7-11 | 0796-26-3756 |
| 丹波 | 丹波土木事務所 まちづくり建築課 | 丹波市柏原町柏原688 | 0795-73-3862 |
| 淡路 | 洲本土木事務所 まちづくり建築課 | 洲本市塩屋2-4-5 | 0799-26-3246 |
国土交通大臣許可業者の場合
国土交通大臣許可業者の経営事項審査申請は、
近畿地方整備局へ郵送または持参となります。
※兵庫県庁は経由しません。
| 提出先 | 所在地 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 近畿地方整備局 建政部 建設産業第一課 | 大阪市中央区大手前3-1-41 | 06-6942-1141 |
注意事項（重要）
-
行政書士法により、行政書士または行政書士法人でない者が、業として報酬を得て官公署提出書類を作成することは禁止されています。
-
経営事項審査は、
経営状況分析 → 経営事項審査申請 → 結果通知書の取得
という流れで進みます。
まとめ｜経営事項審査は「分析機関」と「提出先」の確認が重要
-
経営事項審査の前提として登録経営状況分析機関での分析が必須
-
分析機関は全国共通だが、提出窓口は許可区分・所在地で異なる
-
事前確認を怠ると、申請遅延や再提出の原因になる
経営事項審査は、
どこに・どの順番で提出するかが非常に重要です。
不安な場合は、早めに専門家へ相談することで、スムーズな申請につながります。
（2）経営事項審査に係る費用の概要
経営事項審査では、申請時に
① 経営規模等評価手数料
② 総合評定値（P点）通知手数料
の2種類の手数料が必要になります。
これらの手数料は、申請する業種数に応じて加算される仕組みとなっており、
経営事項審査申請を行う際には、あらかじめ総額を把握しておくことが重要です。
費用の計算方法
| 区分 | 計算方法 |
|---|---|
| 経営規模等評価手数料 | 400円 ＋ 200円 × 業種数 |
| 総合評定値通知手数料 | 8,100円 ＋ 2,300円 × 業種数 |
👉 両方を合算した金額が、経営事項審査申請時の手数料合計となります。
業種数別｜経営事項審査費用一覧（抜粋）
| 申請業種数 | 総合評定値通知手数料 | 経営規模等評価手数料 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 1業種 | 600円 | 10,400円 | 11,000円 |
| 2業種 | 800円 | 12,700円 | 13,500円 |
| 3業種 | 1,000円 | 15,000円 | 16,000円 |
| 4業種 | 1,200円 | 17,300円 | 18,500円 |
| 5業種 | 1,400円 | 19,600円 | 21,000円 |
| 6業種 | 1,600円 | 21,900円 | 23,500円 |
| 7業種 | 1,800円 | 24,200円 | 26,000円 |
| 8業種 | 2,000円 | 26,500円 | 28,500円 |
| 9業種 | 2,200円 | 28,800円 | 31,000円 |
| 10業種 | 2,400円 | 31,100円 | 33,500円 |
| 11業種 | 2,600円 | 33,400円 | 36,000円 |
| 12業種 | 2,800円 | 35,700円 | 38,500円 |
| 13業種 | 3,000円 | 38,000円 | 41,000円 |
| 14業種 | 3,200円 | 40,300円 | 43,500円 |
| 15業種 | 3,400円 | 42,600円 | 46,000円 |
| 16業種 | 3,600円 | 44,900円 | 48,500円 |
| 17業種 | 3,800円 | 47,200円 | 51,000円 |
| 18業種 | 4,000円 | 49,500円 | 53,500円 |
| 19業種 | 4,200円 | 51,800円 | 56,000円 |
| 20業種 | 4,400円 | 54,100円 | 58,500円 |
| 21業種 | 4,600円 | 56,400円 | 61,000円 |
| 22業種 | 4,800円 | 58,700円 | 63,500円 |
| 23業種 | 5,000円 | 61,000円 | 66,000円 |
| 24業種 | 5,200円 | 63,300円 | 68,500円 |
| 25業種 | 5,400円 | 65,600円 | 71,000円 |
| 26業種 | 5,600円 | 67,900円 | 73,500円 |
| 27業種 | 5,800円 | 70,200円 | 76,000円 |
| 28業種 | 6,000円 | 72,500円 | 78,500円 |
| 29業種 | 6,200円 | 74,800円 | 81,000円 |
※金額はすべて円
※実際の申請時には、最新の手数料表を必ず確認してください
費用に関する注意点
-
業種数が増えるほど、手数料は比例して増加
-
実際に公共工事を受注しない業種まで申請すると、不要なコスト増につながる
-
経営事項審査申請では、建設業許可業種と申請業種の整合性が重要
まとめ｜業種数の整理がコスト管理のポイント
-
経営事項審査では 2種類の手数料が必要
-
手数料は 業種数により決定
-
不要な業種申請は、手数料・管理負担ともに増加
経営事項審査は、
点数（P点）だけでなく、業種選定やコスト管理も重要な判断ポイントです。
申請前に業種数を整理することで、
無駄のない経営事項審査申請につながります。
お問い合わせ
経営事項審査申請は、書類の準備や数値の扱いを誤ると、結果に大きく影響する重要な手続きです。「この内容で問題ないのか」「点数が下がらないか」と不安を感じる方も少なくありません。経営事項審査申請に不安がある場合は、早めに当事務所へご相談ください。状況に応じた的確なサポートで、安心して次のステップへ進めるようお手伝いします。
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