特定外来生物に関する飼育・運搬等に関する許可申請とは?必要書類・要件・申請の流れを行政書士が解説
特定外来生物は、日本の生態系や人の生命・身体、農林水産業に被害を及ぼすおそれがあることから、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」(外来生物法)によって規制されています。
特定外来生物に指定された生物は、原則として、飼育・栽培・保管・運搬・輸入・譲渡しなどが禁止されています。ただし、学術研究や展示など、法律で認められた目的については、一定の要件を満たしたうえで許可を受けられる場合があります。
特定外来生物を取り扱う場合、単に飼育場所を確保するだけではなく、逃亡防止設備や管理体制、運搬方法などについても確認しなければなりません。
この記事では、特定外来生物に関する飼育・運搬等に関する許可申請について、申請要件、必要書類、申請先、手続きの流れ、費用、罰則などを行政書士の実務的な視点から解説します。
1.特定外来生物に関する飼育・運搬等に関する許可申請とは
特定外来生物に関する飼育・運搬等に関する許可申請とは、外来生物法によって規制されている特定外来生物について、法律で認められた目的で飼養等を行うために必要となる許可手続きです。
外来生物法では、特定外来生物による生態系、人の生命・身体、農林水産業への被害を防止するため、対象となる生物の取扱いを制限しています。
ここでいう飼養等には、飼育だけでなく、栽培、保管、運搬も含まれます。
例えば、研究機関が特定外来生物を研究目的で保管する場合や、博物館などが展示目的で飼育する場合には、法律上の許可要件を満たす必要があります。
特定外来生物の主な規制内容
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規制対象 |
内容 |
|---|---|
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飼養 |
特定外来生物を飼育すること |
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栽培 |
特定外来生物に指定された植物を育てること |
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保管 |
特定外来生物を一定の場所に保管すること |
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運搬 |
特定外来生物を別の場所へ移動させること |
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輸入 |
特定外来生物を海外から持ち込むこと |
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譲渡し等 |
特定外来生物を他人に渡すことなど |
行政書士の実務意見:
申請相談では、最初に対象となる生物が特定外来生物に該当するかを確認することが重要です。一般的に外来種と呼ばれている生物が、すべて外来生物法による同じ規制を受けるわけではありません。
生物の名称だけで判断せず、環境省の指定リストで学名や指定対象の範囲まで確認することをおすすめします。
2.特定外来生物に関する飼育・運搬等に関する許可申請が必要なケース
特定外来生物に指定された生物については、原則として飼養等が禁止されています。
ただし、法律上認められた目的に該当し、必要な要件を満たす場合には、許可を受けて取り扱うことができます。
主なケースは次のとおりです。
飼育・保管する場合
研究機関などが研究目的で特定外来生物を飼育・保管する場合には、飼養等の許可が必要となることがあります。
また、展示施設などが展示目的で取り扱う場合も、許可制度の対象となります。
運搬する場合
特定外来生物を研究施設から別の研究施設へ移動させる場合など、運搬についても規制を確認しなければなりません。
許可を受けている場合でも、許可の対象や条件から外れた運搬が自由に認められるわけではありません。
行政書士の実務意見:
運搬を予定している場合は、出発地と到着地だけでなく、移動中の逃亡防止措置や運搬容器の構造についても確認することが重要です。飼育許可があるという理由だけで、あらゆる運搬が認められると考えるのは危険です。
新たにペットとして飼育することはできるのか
特定外来生物に指定された後に、新たにペットや観賞目的で飼育を開始することは認められていません。
一方、指定される前からペットや観賞目的で飼育していた個体については、指定後6か月以内に申請し、許可を受けることで継続して飼育できる場合があります。
行政書士の実務意見:
過去から飼育している個体について相談を受けた場合は、飼育を開始した時期や指定された時期、飼育目的を確認することが重要です。新たに購入した個体と、指定前から飼育していた個体では取扱いが異なるため、両者を混同しないように注意が必要です。
3.特定外来生物に関する飼育・運搬等に関する許可申請の要件
特定外来生物の飼養等について許可を受けるには、法律や施行規則で定められた目的、施設、管理方法などの要件を満たす必要があります。
許可を受けられる目的
主な許可対象となる目的は次のとおりです。
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目的 |
内容 |
|---|---|
|
学術研究 |
大学や研究機関などでの研究 |
|
展示 |
博物館や動物園などでの展示 |
|
教育 |
教育活動に必要な取扱い |
|
生業の維持 |
指定前から行っていた事業などの継続 |
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愛玩・観賞 |
指定前から飼育していた個体の継続飼育 |
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その他 |
生態系被害の防止など公益上必要と認められる目的 |
なお、特定外来生物に指定された後に、新たにペット目的の飼育を始めることはできません。また、新たに開始した事業について、生業の維持を理由に許可を受けられるわけではありません。
特定飼養等施設の基準
特定外来生物を飼育・保管する場合には、対象となる生物の種類に応じた特定飼養等施設を用意する必要があります。
主な確認事項は次のとおりです。
-
生物が施設から逃げ出さない構造であること
-
生物の大きさや性質に応じた強度があること
-
人に危害を及ぼすおそれがある生物については、第三者が容易に接触できない構造であること
-
適切な管理や点検ができること
施設の基準は生物の種類ごとに異なります。そのため、一般的な飼育ケースや保管設備を用意するだけで許可要件を満たすとは限りません。
行政書士の実務意見:
実務では、施設を完成させてから基準に適合しないことが判明すると、追加工事や設備の変更が必要になる可能性があります。施設を設置する前に、対象生物の施設基準を確認し、図面を作成した段階で行政機関に相談することをおすすめします。
適切な飼養等管理体制
許可申請では、施設の構造だけでなく、誰がどのように生物を管理するのかも重要です。
例えば、次の事項を整理する必要があります。
-
主たる飼養等取扱者
-
施設の定期点検方法
-
生物の逸出を防止する管理方法
-
飼育や保管が困難になった場合の対応
-
管理担当者の責任と役割
行政書士の実務意見:
管理体制については、単に「適切に管理する」と記載するだけでは具体性に欠けます。点検の頻度、確認する設備、異常が発生した場合の連絡先や対応方法などを明確にすることが重要です。
4.特定外来生物に関する飼育・運搬等に関する許可申請の必要書類
許可申請では、所定の申請書に加えて、飼養等の目的や施設の構造、管理体制などを説明する資料を提出します。
主な書類は次のとおりです。
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必要書類 |
主な記載・確認内容 |
|---|---|
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飼養等許可申請書 |
申請者、生物の種類、数量、目的など |
|
目的説明資料 |
飼養等を行う具体的な理由 |
|
施設の位置図 |
施設の所在地や敷地内の位置 |
|
施設の構造図 |
施設の規模、構造、逃亡防止措置 |
|
施設の写真 |
実際の施設の状況 |
|
管理体制の説明資料 |
点検方法や管理責任者など |
|
運搬用施設の資料 |
運搬に使用する容器などの情報 |
申請内容によっては追加資料が必要になる場合があります。また、特定外来生物の種類によって適用される施設基準や提出方法が異なります。
必要書類を作成するときの注意点
特に重要なのは、申請書と添付資料の内容を一致させることです。
例えば、申請書に記載した飼育数量と、施設の収容能力が一致していなければ、管理方法の妥当性について確認が必要になる可能性があります。
また、運搬を予定している場合には、運搬に使用する移動用施設についても申請内容に含める必要があります。
行政書士の実務意見:
書類作成では、施設の構造図と写真を照合し、逃亡防止設備がどこに設置されているのかを確認できるようにすることが重要です。審査担当者が資料を見て施設の状況を把握できるよう、図面には寸法や設備の位置を具体的に記載することをおすすめします。
5.特定外来生物に関する飼育・運搬等に関する許可申請の流れ
申請は、必要な施設や書類を準備したうえで、主務大臣に対して行います。
一般的な手続きの流れは次のとおりです。
|
手順 |
手続き |
確認事項 |
|---|---|---|
|
STEP1 |
生物の種類を確認 |
特定外来生物に該当するか |
|
STEP2 |
飼養等の目的を整理 |
法律上認められる目的か |
|
STEP3 |
施設を準備 |
生物ごとの施設基準に適合するか |
|
STEP4 |
必要書類を作成 |
申請書・図面・写真など |
|
STEP5 |
申請書を提出 |
所管する行政機関へ提出 |
|
STEP6 |
審査 |
目的・施設・管理体制など |
|
STEP7 |
許可取得 |
許可条件を確認して管理を開始 |
申請前の事前相談
申請を行う前に、対象生物や飼養等の目的、施設の構造について、所管する行政機関に相談することが重要です。
申請書を提出した後に施設の不備や書類の不足が判明すると、追加資料の提出や修正が必要になる可能性があります。
行政書士の実務意見:
実務では、申請書を作成する前に、許可対象となる生物、飼育目的、施設基準の3点を整理することが重要です。最初にこの3点を確認しておけば、申請後の手戻りを減らすことにつながります。
6.特定外来生物に関する飼育・運搬等に関する許可申請の申請先
申請先は、対象となる特定外来生物の所管や申請内容によって異なります。
環境省の所管生物については、地方環境事務所等が申請窓口となります。
一方、アライグマやヌートリアなど、農林水産省と環境省が共同で所管する生物については、両省に関係する基準に基づいて審査されます。
申請書の提出部数についても、所管する生物によって異なるため注意が必要です。
行政書士の実務意見:
申請先を間違えると手続きに時間がかかる可能性があります。対象生物の一覧と所管を確認し、提出前に地方環境事務所等へ問い合わせることをおすすめします。
7.特定外来生物に関する飼育・運搬等に関する許可申請の費用
特定外来生物に関する飼養等許可申請については、国に納付する申請手数料は不要です。
ただし、許可を取得するための施設整備費用や、行政書士に申請手続きを依頼する場合の報酬などは別途発生する可能性があります。
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費用項目 |
内容 |
|---|---|
|
国への申請手数料 |
不要 |
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施設設置費用 |
飼養等施設の新設費用 |
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施設改修費用 |
逃亡防止設備などの整備 |
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図面作成費用 |
施設の構造図や位置図の作成 |
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写真・資料準備費用 |
申請に必要な資料の準備 |
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行政書士報酬 |
申請書作成や申請手続きの支援 |
行政書士に依頼する場合の費用
行政書士に依頼する場合の報酬は、対象となる生物の種類、施設の規模、申請内容、添付書類の量などによって異なります。
また、施設の設計や専門的な図面作成が必要になる場合には、別途専門業者への依頼費用が発生することもあります。
行政書士の実務意見:
申請費用を検討する際には、行政書士への報酬だけでなく、施設整備費用も含めて予算を考えることが重要です。特に、逃亡防止設備の設置や施設の改修が必要な場合には、申請前に費用を見積もっておくことをおすすめします。
8.特定外来生物に関する飼育・運搬等に関する許可の更新・変更
特定外来生物の飼養等許可は、一度取得すれば永久に有効となるものではありません。
許可には有効期間が設定されており、継続して飼養等を行う場合には更新手続きが必要です。
飼養等許可の更新
許可の有効期間が終了した後も飼育や保管を続ける場合には、有効期限が切れる前に更新申請を行う必要があります。
更新時には、許可内容や施設の状況、管理体制などを確認し、所定の申請書類を提出します。
飼養等施設を変更する場合
飼育施設の構造や所在地などを変更する場合には、許可内容の変更手続きが必要となることがあります。
特に、逃亡防止設備や施設の管理方法に関係する変更については、事前に行政機関へ確認することが重要です。
申請者の住所や氏名を変更する場合
申請者や主たる飼養等取扱者の住所・氏名などに変更があった場合には、原則として変更があった日から30日以内に届出が必要です。
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変更内容 |
必要となる手続き |
|---|---|
|
許可の有効期間終了 |
更新申請 |
|
施設の構造変更 |
許可内容の変更申請 |
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管理体制の変更 |
許可内容の変更申請 |
|
申請者の住所変更 |
変更届出 |
|
申請者の氏名変更 |
変更届出 |
|
主たる取扱者の住所・氏名変更 |
変更届出 |
行政書士の実務意見:
許可取得後に注意したいのが、変更手続きのタイミングです。施設や管理体制を変更する場合、原則として変更を実施する前に許可を受ける必要があります。変更後に手続きをすればよいと誤解しないように注意しましょう。
9.特定外来生物を無許可で飼育・運搬した場合の罰則
特定外来生物を無許可で取り扱った場合、外来生物法に基づく罰則の対象となる可能性があります。
違反内容や目的によって刑罰が異なるため、具体的な行為ごとに確認する必要があります。
無許可で飼養等をした場合
販売・頒布する目的で無許可の飼養等を行った場合には、3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があります。
一方、愛玩・観賞目的などで無許可の飼養等を行った場合には、1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があります。
主な罰則
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違反行為 |
個人に対する罰則 |
|---|---|
|
販売・頒布目的で無許可の飼養等 |
3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、もしくは併科 |
|
愛玩・観賞目的などで無許可の飼養等 |
1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、もしくは併科 |
|
不正な手段による許可取得 |
3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、もしくは併科 |
|
無許可で野外に放つ行為 |
3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、もしくは併科 |
法人についても両罰規定により、違反行為の内容に応じて最高1億円または5,000万円の罰金が科される場合があります。
行政書士の実務意見:
特定外来生物を取り扱う事業者は、許可を取得するだけでなく、許可条件を継続的に守ることが重要です。従業員が運搬や保管を担当する場合にも、許可内容や取扱方法を共有し、無許可の取扱いや施設からの逸出を防止する管理体制を整える必要があります。
10.特定外来生物に関する飼育・運搬等に関する許可申請でよくある質問
Q.特定外来生物は個人でも飼育許可を取得できますか?
個人でも法律上認められる目的に該当し、施設基準などの要件を満たせば許可を受けられる場合があります。ただし、新たにペット目的で飼育を開始することは認められていません。
Q.特定外来生物を一時的に運搬する場合も許可が必要ですか?
運搬も外来生物法による規制対象です。許可を受けて飼養等を行う場合には、運搬に使用する移動用施設についても申請内容に含める必要があります。
Q.飼育許可があれば自由に運搬できますか?
自由に運搬できるわけではありません。許可の対象や条件、運搬方法、移動用施設の基準などを確認する必要があります。
Q.許可申請には手数料が必要ですか?
環境省が案内する飼養等許可申請については、国への申請手数料は不要です。ただし、施設整備費用や専門家への依頼費用は別途必要になる場合があります。
Q.行政書士に許可申請を依頼できますか?
行政書士は、申請書類の作成や添付資料の整理、行政機関への提出手続きなどを支援できます。ただし、施設の技術的な適合性については、必要に応じて専門業者などへの確認も必要です。
11.まとめ|特定外来生物に関する飼育・運搬等に関する許可申請は事前確認が重要
特定外来生物に関する飼育・運搬等に関する許可申請では、対象となる生物の種類、飼養等の目的、施設の構造、管理体制などを確認する必要があります。
特に重要なのは、次の5点です。
-
対象となる生物が特定外来生物に該当するか確認する。
-
法律上認められる飼養等の目的に該当するか確認する。
-
生物ごとに定められた施設基準を満たす。
-
申請書と添付書類を正確に作成する。
-
許可取得後も有効期間や許可条件を遵守する。
申請書類に不備があったり、施設が基準を満たしていなかったりすると、追加の対応が必要になる可能性があります。
そのため、申請を検討している場合には、対象生物や施設の状況を整理し、事前に所管する行政機関へ相談することが重要です。
行政書士に相談することで、申請書類の作成や必要資料の整理、行政機関との事前相談などを円滑に進められる可能性があります。
根拠資料・参考資料
以下の公的資料を根拠として参照できます。
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根拠資料 |
確認できる内容 |
|---|---|
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許可申請、必要書類、申請手数料、変更・更新 |
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許可の流れ、施設基準、運搬、識別措置 |
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申請書の提出先、添付書類、審査 |
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許可目的、申請事項、施設基準 |
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許可制度、禁止行為、罰則 |
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違反行為と個人・法人の罰則 |
※法令や行政機関の案内は改正される場合があります。申請時には最新の法令、指定対象生物、所管行政機関の案内を確認してください。
最終的な実務上の注意点: 特定外来生物の許可申請は、生物の種類によって施設基準や管理方法が異なります。上記の一般的な説明だけで許可の可否を判断せず、対象生物ごとの基準と最新の取扱要領を確認することが必要です。
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