目次
目次（最初のまとめページへ）建設業許可決算変更届とは？自分で作成できるのか徹底解説
建設業許可決算変更届の必要書類とは？徹底解説
建設業許可決算変更届の工事経歴書の書き方とは？徹底解説
建設業許可決算変更届の期限と提出先とは？徹底解説
建設業許可決算変更届を行政書士に依頼した場合の費用を解説
決算変更届（事業年度終了届）の提出期限と主な内容
建設業許可決算変更届は、
毎事業年度終了後4か月以内に提出しなければならない届出です。
事業年度が終了すると、工事実績や財務状況、使用人数などに関する情報を
許可行政庁へ報告する必要があります。
変更の内容に応じて、提出書類や様式が定められている点が特徴です。
決算変更届に関する主な変更事由と提出書類一覧
① 決算内容の報告（毎事業年度）
| 内容 | 提出書類・様式 |
|---|---|
| 表紙 | 表紙（別紙8） |
| 工事実績 | 工事経歴書（2号） |
| 工事金額 | 直前3年の各事業年度における工事施工金額（3号） |
| 納税関係 | 納税証明書 |
| 知事許可の場合 | 事業税納税証明書（1） |
② 財務諸表（法人の場合）
| 書類名 | 様式番号 |
|---|---|
| 貸借対照表 | 15号 |
| 損益計算書・完成工事原価報告書 | 16号 |
| 株主資本等変動計算書 | 17号 |
| 注記表 | 17号の2 |
| 附属明細表（※対象会社のみ） | 17号の3 |
| 事業報告書（※任意様式） | ― |
※附属明細表は、
-
資本金1億円超
-
または負債合計200億円以上
の株式会社が対象です（一定の例外あり）。
③ 財務諸表（個人事業主の場合）
| 書類名 | 様式番号 |
|---|---|
| 貸借対照表 | 18号 |
| 損益計算書 | 19号 |
④ その他の変更事項
| 変更内容 | 提出書類 |
|---|---|
| 使用人数の変更 | 使用人数（4号） |
| 営業所長等の変更 | 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表（11号） |
| 定款の変更 | 定款または議事録 |
| 社会保険加入状況の変更 | 健康保険等の加入状況、確認書類 |
補足事項
-
事業報告書は様式の定めがなく、任意の形式で提出可能
-
有限会社の場合、事業報告書の添付は不要
-
金融商品取引法上の有価証券報告書提出会社は、
有価証券報告書の写しで附属明細表に代えることが可能
まとめ
建設業許可決算変更届は、
単なる決算書の提出ではなく、
工事実績・財務状況・人員体制などを総合的に報告する重要な手続きです。
書類の種類が多く、法人・個人や事業内容によって必要書類も異なるため、
不安がある場合は早めに専門家へ相談することで、
スムーズな提出につながります。
お問い合わせ
建設業許可決算変更届は、毎年必ず提出が必要な重要な手続きですが、
工事経歴書や財務諸表の作成など、内容は意外と複雑です。
「この書き方で合っているのか不安」「期限に間に合うか心配」と感じたら、
無理に抱え込まず、早めに専門家へご相談ください。
当事務所では、状況を丁寧に確認したうえで、建設業許可決算変更届の作成から提出までをサポートしています。
まずはお気軽にお問い合わせください。
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