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運送業許可の譲渡の相場とは?徹底解説

目次

目次(最初のまとめページへ)
運送業許可申請とは?徹底解説
運送業許可が不要な場合とは?徹底解説
個人が運送業許可を取るには?徹底解説
運送業許可の種類とは?徹底解説
運送業許可の法令試験とは?徹底解説
運送業許可の譲渡とは?徹底解説
運送業許可の譲渡の相場とは?徹底解説
運送業許可の白ナンバーとは?徹底解説
運送業許可証の再発行とは?徹底解説
運送業許可の費用とは?徹底解説
運送業許可の資金の要件とは?徹底解説
運送業許可番号とは?徹底解説

運送業許可の譲渡の相場はいくら?運送会社の売却価格・算定方法・注意点を行政書士が解説

運送会社の売却や事業承継を検討するとき、気になるのが「運送業許可の譲渡の相場」です。一般貨物自動車運送事業の許可を取得するには、営業所や車庫、車両、人員体制、資金など、さまざまな要件を満たす必要があります。そのため、既存の運送会社を譲り受けて事業を始めたいと考える方もいるでしょう。

しかし、運送業許可そのものに、全国共通の売買価格や公定相場が定められているわけではありません。実際の譲渡価格は、運送会社の資産、収益力、保有車両、従業員、取引先、借入金などを総合的に評価して決まります。

この記事では、運送業許可の譲渡の相場を考えるうえで重要な価格の算定方法、譲渡価格を左右する要素、売却価格の計算例、手続き上の注意点について行政書士が解説します。

1. 運送業許可の譲渡の相場とは?基本的な考え方

最初に理解しておきたいのは、運送業許可そのものに決まった相場があるわけではないという点です。

一般貨物自動車運送事業では、貨物自動車運送事業法第30条により、事業の譲渡し及び譲受けについて国土交通大臣の認可が必要とされています。許可だけを自由に切り離して売買する制度ではなく、事業の承継として手続きを進める必要があります。

そのため、「運送業許可はいくらで売れるのか」という質問に対して、一律の金額を示すことはできません。実際には、運送会社や運送事業全体の価値を評価することになります。

評価対象 主な内容
事業用資産 トラック、設備、土地、建物など
収益力 売上高、営業利益、EBITDAなど
取引関係 荷主との契約、継続的な取引など
人員体制 ドライバー、運行管理者、整備管理者など
財務状況 借入金、未払金、現預金、純資産など
事業の継続性 営業所、車庫、車両、人員を維持できるか

行政書士の実務意見

運送業許可の譲渡の相場を調べる場合は、許可の価格と運送会社そのものの売却価格を区別することが重要です。買い手が評価するのは、許可の有無だけではありません。譲受け後に安定して運送事業を継続できるかどうかが、価格を考えるうえで重要になります。

2. 運送業許可の譲渡の相場はいくら?

運送業許可の譲渡について、全国共通の公定価格や、すべての運送会社に当てはまる統一的な平均譲渡価格はありません。

中小企業のM&Aでは、簿価純資産法、時価純資産法、類似会社比較法などを用いて企業価値や事業価値を評価し、その結果を参考に当事者間で譲渡価格を交渉する方法が紹介されています。

したがって、運送会社の譲渡価格についても、単純に「車両が何台あるからいくら」「許可を持っているからいくら」と判断することはできません。

会社の状況 価格への影響として考えられること
安定した利益がある 収益力が評価される可能性がある
車両を多数保有している 車両の時価や状態が評価対象となる
継続的な荷主との取引がある 取引の継続可能性が評価される
ドライバーを確保している 事業を継続できる人員体制が評価される
借入金が多い 株式価値や買収条件に影響する
赤字や債務超過である 価格が低くなる要因となり得る

なお、民間のM&A関連情報には、運送会社の譲渡価格について「時価純資産に利益の数年分を加える」といった目安が紹介されることがあります。しかし、これはすべての案件に適用される法定基準や公的な相場ではありません。

行政書士の実務意見

譲渡価格の目安を知りたい場合は、まず決算書や車両一覧、借入金の状況、荷主との契約内容などを整理することをおすすめします。会社の規模が同じでも、利益や債務、車両の状態が異なれば評価額も変わります。相場の数字だけで売却価格を決めないことが大切です。

3. 運送業許可の譲渡価格を決める算定方法

運送会社の譲渡価格を検討する際には、主に次のような企業価値評価の方法が用いられます。

① 簿価純資産法

貸借対照表に記載された資産から負債を差し引き、純資産を基準に評価する方法です。

計算式は次のとおりです。

簿価純資産=資産合計-負債合計

例えば、資産が8,000万円、負債が5,000万円の場合、簿価純資産は3,000万円となります。

ただし、帳簿上の金額と実際の資産価値が異なる場合や、簿外債務がある場合には、実態を正しく反映できないことがあります。

② 時価純資産法

資産と負債を帳簿上の金額ではなく、実際の時価に近づけて評価する方法です。

運送会社の場合、トラックなどの車両、土地、建物、設備などの時価を確認することが重要です。また、未計上の債務などがあれば、それも評価に反映する必要があります。

③ 類似会社比較法・マルチプル法

類似する企業のM&A取引や企業価値の倍率などを参考にして評価する方法です。

代表的な指標の一つがEBITDAです。

EBITDA=営業利益+減価償却費

運送会社はトラックなどの固定資産を多く保有することがあるため、減価償却費を加味した収益力を確認することがあります。ただし、適切な倍率は会社の規模や収益性、財務状況などによって異なります。

算定方法 評価の基準 注意点
簿価純資産法 帳簿上の純資産 資産の時価と差がある場合がある
時価純資産法 時価に修正した純資産 資産・負債の調査が必要
マルチプル法 類似会社の評価倍率 比較対象の選定が重要
収益力を加味する方法 利益やキャッシュフロー 将来の収益予測に左右される

行政書士の実務意見

運送会社の価値を判断するときは、決算書の純資産だけでなく、車両の実際の価値や事業の収益力も確認することが重要です。許認可の手続きと企業価値の評価は専門分野が異なるため、必要に応じて行政書士に加え、税理士や公認会計士、M&A専門家とも連携することが望まれます。

4. 運送業許可の譲渡の相場を左右する要素

運送会社の譲渡価格は、さまざまな要素によって変わります。特に重要なのは、事業を引き継いだ後も安定した運営ができるかどうかです。

評価項目 価格に関係する確認事項
車両 台数、年式、走行距離、整備状況、残債
営業所・車庫 所在地、賃貸借契約、使用権限、設備
ドライバー 人数、雇用条件、退職予定の有無
管理者 運行管理者・整備管理者の確保状況
荷主 取引先の数、契約条件、取引継続の可能性
収益 売上高、営業利益、EBITDAの推移
財務 借入金、未払金、現預金、簿外債務

例えば、保有車両が多くても、老朽化が進んでいれば修繕費や更新費用が必要になります。また、主要な荷主との契約が譲渡後も継続できるかどうかは、事業の価値を判断するうえで重要です。

行政書士の実務意見

譲渡価格を検討するときには、許可や車両の台数だけで判断せず、営業所や車庫の使用権限、運行管理体制、従業員の雇用関係まで確認することが重要です。事業を引き継いだ後に必要となる設備投資や人員確保の費用も考慮しておく必要があります。

5. 運送業許可の譲渡の相場が高くなるケース・低くなるケース

運送会社の譲渡価格は、経営状態や事業基盤によって変わります。

一般的に、買い手にとって魅力のある事業基盤が整っていれば、評価が高くなる可能性があります。一方、事業継続に大きな費用やリスクが必要な場合は、評価が低くなる要因になります。

評価が高くなる可能性がある要素 評価が低くなる可能性がある要素
安定した利益が継続している 赤字が続いている
荷主との取引が安定している 特定の荷主に依存している
車両の状態が良好 車両の老朽化が進んでいる
ドライバーを確保している ドライバー不足が深刻
営業所・車庫を継続使用できる 施設の使用継続が難しい
財務状況が健全 借入金や未払い債務が多い

ただし、赤字や債務超過であれば必ず売却できない、あるいは利益が出ていれば必ず高く売れるというわけではありません。買い手の事業戦略や、譲渡後に必要となる投資なども価格交渉に影響します。

行政書士の実務意見

売却を検討している場合は、事前に車両や施設の状態、契約関係、労務管理、法令遵守状況などを整理しておくことが重要です。改善できる問題を放置したまま交渉に入ると、価格交渉や契約条件に影響する可能性があります。

6. 運送業許可の譲渡と株式譲渡・事業譲渡の価格の違い

運送会社を売却する方法には、株式譲渡と事業譲渡があります。両者は法的な仕組みが異なるため、譲渡価格の考え方や引継ぎの範囲も異なります。

比較項目 株式譲渡 事業譲渡
譲渡するもの 会社の株式 事業や資産など
会社の法人格 原則として同じ会社が存続 譲渡人と譲受人は別の事業者
負債 原則として会社に残る 契約内容に応じて個別に整理
従業員 原則として雇用主は変わらない 雇用契約の承継には個別の対応が必要
許認可 原則として会社に存続するが個別確認が必要 許認可ごとに承継手続きを確認

株式譲渡では、会社の株主が変わる一方、会社そのものは存続します。そのため、会社が保有する資産や負債、契約、許認可は原則として会社に残ります。ただし、役員変更などの届出や契約上の承諾が必要になる場合があります。

一方、事業譲渡では、資産や契約などを個別に移転する必要があります。一般貨物自動車運送事業については、貨物自動車運送事業法第30条に基づく譲渡譲受の認可が必要です。

行政書士の実務意見

運送会社の売却では、譲渡価格だけでなく、どの方法で会社や事業を引き継ぐのかが重要です。株式譲渡と事業譲渡では、許認可や契約、債務の取り扱いが異なります。契約を締結する前に、M&Aの専門家や行政書士などに相談し、手続き上の問題を確認することをおすすめします。

7. 運送業許可の譲渡に必要な手続きと費用

一般貨物自動車運送事業の事業譲渡では、貨物自動車運送事業法第30条に基づく譲渡譲受認可申請が必要です。

貨物自動車運送事業法施行規則第17条では、申請書に記載する事項として、譲渡人・譲受人の名称や住所、譲渡価格、譲渡予定日、譲渡を必要とする理由などを定めています。また、譲渡譲受契約書の写しや価格の明細書なども添付書類として定められています。

手続き 主な内容
事前調査 事業内容、車両、営業所、車庫などの確認
価格交渉 譲渡価格や引継ぎ条件の調整
契約締結 譲渡譲受契約書の作成
認可申請 管轄の運輸局等への申請
審査対応 行政庁からの確認や補正への対応
事業承継 認可後に事業を引き継ぐ

費用については、申請に関する行政手数料だけでなく、行政書士報酬、契約書の作成費用、M&A仲介・助言費用、車両や施設の引継ぎ費用なども考慮する必要があります。

行政書士の実務意見

運送業許可の譲渡では、価格交渉と認可申請を別々に考えないことが大切です。譲渡契約の内容が申請書類と整合しているか、譲受人が事業を継続できる体制を確保できるかを確認しながら進める必要があります。

8. 運送業許可の譲渡で失敗しないための注意点

運送業許可の譲渡では、価格だけに注目すると、譲渡後に思わぬ問題が発生する可能性があります。

特に次の点を確認しておきましょう。

注意点 確認する内容
許可の取り扱い 許可だけを自由に売買できるわけではない
認可の取得 事業譲渡の場合は所定の認可が必要
財務調査 借入金、未払金、簿外債務など
車両 所有権、リース契約、整備状況
営業所・車庫 賃貸借契約や使用権限
従業員 雇用条件や引継ぎ方法
荷主との契約 譲渡後の取引継続の可否

また、貨物自動車運送事業法では、一般貨物自動車運送事業を他人に自己の名において経営させることが禁止されています。許可を持つ会社の名義だけを利用して、別の事業者が実質的に運送事業を経営するような方法は認められません。

行政書士の実務意見

譲渡契約を締結する前に、許認可の承継方法、財務状況、契約関係、事業運営体制を確認することが重要です。価格が安いという理由だけで判断せず、譲渡後に発生する可能性のある負担も含めて検討しましょう。

9. 運送業許可の譲渡の相場に関するよくある質問

Q1. 運送業許可の譲渡価格に決まった金額はありますか?

ありません。一般貨物自動車運送事業の許可そのものに、全国共通の売買価格が定められているわけではありません。事業や会社の価値を総合的に評価する必要があります。

Q2. 赤字の運送会社でも売却できますか?

赤字であることだけで売却の可否が決まるわけではありません。保有資産、取引先、事業の将来性、買い手側の事業戦略などによって評価は異なります。

Q3. 車両が少ない運送会社でも譲渡できますか?

車両台数だけで譲渡価格や認可の可否が決まるわけではありません。事業の内容や譲受人の状況などを確認する必要があります。

Q4. 運送会社の売却価格は誰が査定しますか?

M&A仲介会社、ファイナンシャルアドバイザー、公認会計士、税理士などが企業価値評価に関与することがあります。行政書士は主に許認可や行政手続きの面から事業承継を支援します。

Q5. 譲渡価格に借入金は影響しますか?

影響します。特に株式譲渡では、会社に残る有利子負債や現預金などが株式価値の算定に関係します。事業譲渡では、どの資産・負債を譲渡対象にするかによって条件が異なります。

行政書士の実務意見

運送業許可の譲渡の相場については、インターネット上の目安だけで判断せず、実際の決算書や契約書、許可内容などを確認することが重要です。価格評価を専門家に依頼するとともに、認可申請に問題がないかを事前に確認しておくとよいでしょう。

10. まとめ|運送業許可の譲渡の相場は会社・事業の価値で決まる

運送業許可の譲渡の相場には、全国共通の公定価格や統一された売買金額はありません。一般貨物自動車運送事業では、許可だけを自由に売買するのではなく、事業の譲渡譲受として所定の認可を受ける必要があります。

実際の譲渡価格は、車両や営業所などの資産、収益力、荷主との取引、人員体制、借入金などを総合的に評価して決まります。

運送会社の売却や事業承継を検討する場合は、簿価純資産法や時価純資産法、マルチプル法などを参考にしながら、会社・事業の実態に合った価格を検討することが重要です。

また、譲渡価格だけでなく、許認可の承継、契約関係、従業員、車両、営業所・車庫なども確認しなければなりません。

運送業許可の譲渡を円滑に進めるためにも、価格評価と許認可手続きを並行して準備し、専門家に相談しながら進めましょう。

根拠資料・参考資料

以下は記事の根拠として確認できる公的資料です。

1. 貨物自動車運送事業法(e-Gov法令検索)
第30条に、一般貨物自動車運送事業の譲渡譲受の認可、合併・分割の認可、権利義務の承継が定められています。

貨物自動車運送事業法(e-Gov)

2. 貨物自動車運送事業法施行規則
第17条に、譲渡譲受認可申請書の記載事項や添付書類が定められています。

貨物自動車運送事業法施行規則

3. 中小企業庁・経済産業省「中小M&Aの譲渡額の算定方法」
簿価純資産法、時価純資産法、類似会社比較法などの考え方と、算定額がそのまま譲渡価格になるわけではない点が説明されています。

中小M&Aの譲渡額の算定方法(PDF)

4. 中小企業庁・経済産業省「中小M&Aガイドライン(第3版)」
M&Aの進め方、企業価値評価、仲介・FAの手数料などを確認できます。

中小M&Aガイドライン(第3版・PDF)

5. 中小企業基盤整備機構「J-Net21」企業価値の試算方法
純資産法や収益還元法など、簡易的な企業価値の試算方法が紹介されています。

M&Aにおける企業価値の試算方法

6. 中小M&A支援機関登録制度「株式価値の簡易計算」
EV/EBITDA倍率法、PER倍率法、PBR倍率法の計算方法を確認できます。

株式価値の簡易計算

重要な確認事項

  • 「運送業許可の譲渡の相場は○○万円」と断定していません。 公的な統一相場は確認できません。

  • 「時価純資産+利益の数年分」は評価の参考となる考え方の一つであり、法定の計算式ではありません。

  • 株式譲渡と事業譲渡では、許認可・負債・契約の承継方法が異なります。

  • 許認可の手続きと会社の売却価格の査定は別の専門領域です。価格の確定には財務・税務面の専門家による確認も必要です。


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