古物商許可申請の営業所とは？自宅・賃貸はOKなのかを解説

古物商許可申請に必要な営業所の条件・要件の概要

古物商許可申請をする際に、多くの方が迷うポイントの一つが「営業所をどう考えればいいのか」という点です。
自宅でも申請できるのか、賃貸物件は問題ないのか、インターネット取引のみの場合でも営業所が必要なのかなど、初めて古物営業を行う方にとっては分かりにくい部分が少なくありません。

古物商許可申請制度では、盗品流通防止の観点から、古物営業を行う拠点である「営業所」を明確にすることが求められています。
近年は法改正や運用の柔軟化により、申請しやすくなっている一方で、基本的な要件は今も重要です。

この記事では、古物商許可における営業所の考え方や要件について、一覧表をもとに分かりやすく整理しています。

古物商許可における営業所の基本まとめ【一覧表】

1. 営業所の基本的な考え方

項目	内容
営業所とは	古物の売買・交換・レンタルなどの営業拠点
許可制の理由	盗品流通防止のため流通経路を明確にする目的
営業所なし申請	可能だが実務上は少数（行商のみ等）
一般的な申請	インターネット取引のみでも「営業所あり」が主流

2. よくある質問（自宅・賃貸・ネット取引）

質問	回答
自宅でも開業できる？	可能（使用権限があれば可）
賃貸物件でも大丈夫？	可能（自己所有でなくてもOK）
インターネット取引のみの場合は？	PC管理場所・在庫保管場所を営業所として申請

3. 営業所として認められるための要件（3点）

要件	内容
使用権原	おおむね1年以上使用できる権利があること
独立管理	個室または壁等で区切られている構造
管理者常駐	各営業所に1名の管理者が常駐

4. 使用権原に関するポイント

項目	内容
自己所有	問題なし
賃貸物件	問題なし
使用承諾書	法改正により不要なケースが増加
集合住宅	管理規約は事前確認が安心

5. 独立管理の具体例

可否	例
○ 認められやすい	個室、壁で区切られた部屋
△ 条件付き	レンタルオフィス、コワーキング
× 認められにくい	共用スペースのみ

※近年はレンタルオフィスも柔軟に認められる傾向あり

6. 法人申請の場合の営業所

項目	内容
営業所の基準	実際に古物営業を行う場所
本店との関係	本店＝営業所でなくてもOK
申請先	主たる営業所を管轄する警察署

7. 管理者の要件

項目	内容
必要人数	営業所ごとに1名
勤務実態	常駐が原則
不可な例	遠方居住・名義貸し

8. 主たる営業所と従たる営業所

区分	内容
主たる営業所	古物営業の中心となる営業所
従たる営業所	その他の営業所
営業所が1つ	その場所が主たる営業所
追加設置	新規許可不要、変更届のみ

9. 警察による現地調査

項目	内容
調査内容	実在性・独立性の確認
立入調査	原則なし（疑義がある場合を除く）
実務イメージ	書面確認に近い

まとめ

古物商許可の申請では、自宅・賃貸物件・インターネット取引のみの場合であっても、原則として営業所の届出が必要となります。
営業所として認められるためには、使用権原・独立管理・管理者常駐という基本要件を満たしていることが重要です。

法改正により運用は以前より柔軟になっていますが、営業所の判断は警察署ごとに異なる場合があります。
そのため、古物商許可申請を進める際は、事前に管轄の警察署へ確認することで、申請後の修正やトラブルを防ぐことができます。

営業所の考え方を正しく理解しておくことは、古物商許可をスムーズに取得し、安心して古物営業を行うための大切なポイントです。

お問い合わせ

古物商許可申請でお困りではありませんか？
「許可が必要なのか分からない」
「何から始めればいいのか不安…」

分かりにくい古物商許可の手続きを、
初めての方にも分かりやすくサポートいたします。

準備が整っていなくても構いません。
まずはお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちらから

神戸クラウン行政書士事務所｜各種行政文書作成なら｜神戸市西区