神戸クラウン行政書士事務所|各種行政文書作成なら|神戸市西区

兵庫県・大阪府での行政文書作成なら神戸クラウン行政書士事務所にお任せください。車庫証明、農地転用、建設・運送業・古物商許可など様々なニーズに柔軟に対応いたします。

お知らせ

古物商許可は簡単なのか?徹底解説

古物商許可は簡単?取得方法や申請手続きの注意点を行政書士が解説

「古物商許可は簡単に取得できるのか」「自分で申請しても問題ないのか」と疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。

古物商許可は、必要書類を準備し、営業所を管轄する警察署を通じて申請する制度です。申請手続きの流れ自体は複雑ではありませんが、法律上の要件や提出書類について正しく理解しておく必要があります。

特に、営業所の確保、管理者の選任、欠格事由の確認など、申請前に確認しなければならない事項があります。

この記事では、古物商許可は簡単に取得できるのかという疑問に答えながら、取得要件、必要書類、自分で申請する方法、費用や期間、行政書士に依頼するメリットについて解説します。

古物商許可は簡単に取得できる?

古物商許可は、法律上の要件を満たし、必要書類を適切に準備すれば、自分で申請することも可能です。そのため、申請手続きそのものが特別に難しい制度というわけではありません。

ただし、誰でも必ず許可を取得できるわけではありません。古物営業法では、許可を受けられない欠格事由が定められており、申請者や法人役員などについて確認が必要です。

また、申請書類に不備があった場合や、営業所の使用実態などについて確認が必要になった場合には、追加の対応が発生することもあります。

古物商許可の申請手続き自体は難しくない

古物商許可の申請では、申請書や住民票の写し、身分証明書、略歴書、誓約書などを準備します。必要書類をそろえたうえで、営業所の所在地を管轄する警察署に申請します。

申請の基本的な流れは決まっているため、手順を確認しながら準備すれば、自分で手続きを進めることもできます。

行政書士の実務意見: 古物商許可の申請で重要なのは、申請書を作成することだけではありません。申請者の状況や営業所の使用状況によって確認事項が異なるため、書類を集める前に管轄警察署へ相談しておくと、手戻りを防ぎやすくなります。

古物商許可を取得するためには法律上の要件がある

古物商許可は、古物営業法第3条に基づく許可制度です。申請者が同法第4条に定められた欠格事由に該当する場合には、許可を受けることができません。

したがって、必要書類を提出すれば必ず許可されるというものではありません。

行政書士の実務意見: 申請準備を始める際には、まず欠格事由に該当しないかを確認することが重要です。書類収集を先に進めても、法律上の問題があれば許可取得につながらない可能性があるためです。

古物商許可の取得が簡単な人と難しい人の違い

比較項目

比較的手続きを進めやすいケース

確認が必要なケース

申請者

欠格事由に該当しない

欠格事由に関係する事情がある

営業所

使用権限が明確

賃貸借契約や使用目的の確認が必要

管理者

適切な管理者を選任できる

管理者の選任に問題がある

法人

役員情報が整理されている

役員が多く、書類収集に時間がかかる

必要書類

不備なく準備できる

記載内容や証明書類に不足がある

行政書士の実務意見: 個人で申請する場合と法人で申請する場合では、必要書類や確認対象が異なります。特に法人の場合は、役員に関する確認が必要になるため、個人の申請と同じ感覚で準備しないことが大切です。

古物商許可の申請が簡単といわれる理由

古物商許可の申請が比較的簡単といわれる理由は、申請先や提出書類、手続きの流れが法律や規則によって定められているためです。

申請者が必要事項を確認し、書類を準備すれば、自分で申請を進めることができます。

申請先は営業所を管轄する警察署

古物商許可の申請先は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署です。通常は警察署の生活安全課などが窓口となります。

複数の営業所を設ける場合には、主たる営業所を定め、その所在地を管轄する警察署に申請します。

行政書士の実務意見: 申請先を間違えると手続きに余計な時間がかかります。営業所の所在地が決まった段階で、管轄警察署と担当窓口を確認しておくことをおすすめします。

必要書類を準備すれば申請できる

古物商許可の申請では、法律や古物営業法施行規則に基づく書類を提出します。個人と法人では必要書類が異なりますが、基本的な書類はあらかじめ把握できます。

行政書士の実務意見: 必要書類は申請者の状況によって変わることがあります。特に法人の場合は、役員全員に関する書類を準備する必要があるため、早めに一覧表を作成して収集することが重要です。

申請手数料が決まっている

古物商許可の申請手数料は19,000円です。これはe-Govの手続情報や警察の公式案内でも確認できます。

 

行政書士の実務意見: 申請手数料のほかに、住民票や身分証明書などの取得費用、行政書士に依頼する場合の報酬が発生することがあります。申請前に必要な費用の総額を確認しておくと安心です。

古物商許可の取得に必要な要件

古物商許可を取得するためには、申請書類を提出するだけでなく、法律上の要件を満たす必要があります。

欠格事由に該当していないこと

古物営業法第4条では、許可を受けられない場合が定められています。

主な確認事項には、破産手続開始の決定を受けて復権を得ていないこと、一定の犯罪による刑罰を受けてから所定の期間が経過していないこと、暴力団関係などがあります。

また、心身の故障により古物商等の業務を適正に実施できない者についても、法令上の基準があります。

行政書士の実務意見: 欠格事由は古物商許可の取得に直接関係する重要な事項です。過去の処分や刑罰などについて不安がある場合には、自己判断せず、具体的な事実を整理したうえで警察署や専門家に確認することが大切です。

営業所を確保していること

古物商許可の申請では、営業の拠点となる営業所を定める必要があります。

自宅を営業所とすることも考えられますが、賃貸物件の場合には契約内容や使用目的などを確認しなければなりません。

行政書士の実務意見: 自宅や賃貸マンションを営業所にする場合、物件の使用条件が問題になることがあります。賃貸借契約書などを確認し、必要に応じて貸主の承諾を得るなど、事前に対応しておくことが重要です。

営業所ごとに管理者を選任すること

古物営業法第13条では、営業所ごとに管理者を選任することが定められています。

管理者は、その営業所における古物取引の管理や法令遵守に関わる役割を担います。

行政書士の実務意見: 管理者は単に名前を借りるだけの存在ではありません。実際に営業所の業務を管理できる人を選任する必要があります。申請前に管理者本人の意思や勤務状況などを確認しておきましょう。

法人の場合は役員全員の確認が必要

法人で古物商許可を申請する場合、代表者だけでなく、役員についても欠格事由などの確認が必要です。

個人申請と法人申請では提出書類が異なるため、法人の場合は役員の人数や登記事項などを踏まえて準備します。

行政書士の実務意見: 法人申請では、役員の住民票や身分証明書などの収集に時間がかかることがあります。申請直前になって書類が不足しないよう、役員全員に早めに協力を依頼しておくことをおすすめします。

古物商許可の申請に必要な書類

古物商許可の申請では、申請者や営業所の管理者に関する書類などを提出します。

必要書類

主な内容・確認事項

古物商許可申請書

申請者、営業所、取扱品目など

住民票の写し

本籍などが記載されたもの

身分証明書

本籍地の市区町村が発行する証明書

略歴書

過去5年間の経歴など

誓約書

欠格事由などに関する確認

URLの使用権限を疎明する資料

該当するインターネット取引の場合

法人の登記事項証明書

法人申請の場合

法人の定款

法人申請の場合

※必要書類や提出方法は、個人・法人の別や申請内容、管轄警察署の案内によって確認してください。

古物商許可申請書

古物商許可申請書には、申請者の住所や氏名、営業所の所在地、取り扱う古物の区分などを記載します。

行政書士の実務意見: 申請書の住所や営業所の所在地などは、添付書類との整合性が重要です。記載内容に食い違いがないか、提出前に確認しましょう。

住民票の写し・身分証明書

住民票の写しは、本籍などの必要事項が記載されたものを準備します。

身分証明書は、一般的な運転免許証やマイナンバーカードとは異なり、本籍地の市区町村が発行する証明書です。

行政書士の実務意見: 身分証明書を運転免許証と勘違いする方もいます。取得先が異なるため、本籍地の市区町村役場で取得することを確認しておきましょう。

略歴書・誓約書

略歴書には、過去の経歴などを記載します。誓約書は、法律上の欠格事由に該当しないことなどを確認するための書類です。

行政書士の実務意見: 略歴書の記載内容に空白期間や不明確な部分がある場合には、事実関係を整理してから作成することが大切です。誓約書についても、内容を理解せずに署名するのではなく、記載事項を確認しましょう。

法人の場合に追加で必要となる書類

法人の場合には、登記事項証明書や定款など、法人の情報を確認するための書類が必要です。

行政書士の実務意見: 定款の事業目的と実際に予定している事業内容との関係など、法人の状況に応じて確認すべき点があります。書類を形式的にそろえるだけでなく、法人としてどのような古物営業を行うのか整理しておきましょう。

古物商許可を自分で申請する方法

古物商許可は、行政書士に依頼しなくても自分で申請できます。基本的には、次の手順で進めます。

手順

手続きの内容

1

営業所の所在地を決める

2

管轄警察署を確認する

3

必要書類を収集する

4

古物商許可申請書を作成する

5

警察署に申請する

6

審査を受ける

7

許可証を受け取る

営業所を管轄する警察署を確認する

最初に、主たる営業所の所在地を管轄する警察署を確認します。

複数の営業所を設ける場合には、主たる営業所を決めて申請します。

行政書士の実務意見: 申請書類を作成する前に、管轄警察署へ連絡して必要書類や受付方法を確認することをおすすめします。地域によって案内や運用上の取扱いが異なる場合があるためです。

必要書類を収集する

住民票の写し、身分証明書、略歴書、誓約書などを準備します。法人の場合には、登記事項証明書や定款なども必要になります。

行政書士の実務意見: 書類の取得には一定の時間がかかります。特に本籍地が遠方の場合、身分証明書の取得に時間を要することがあるため、余裕を持って準備しましょう。

古物商許可申請書を作成する

申請書には、申請者の情報、営業所の所在地、管理者、取り扱う古物の区分などを記載します。

行政書士の実務意見: 古物の区分は、実際に取り扱う商品に合わせて選択する必要があります。中古品を幅広く扱う予定であれば、開業後の取扱商品も考慮して申請内容を整理しましょう。

警察署の担当窓口に申請する

必要書類をそろえたら、管轄警察署の担当窓口に提出します。申請時には、書類の確認や追加説明を求められることがあります。

行政書士の実務意見: 書類を提出すれば必ずその場で受理されるとは限りません。記載内容や添付書類に問題がないか、担当者の案内に従って確認することが重要です。

審査終了後に許可証を受け取る

申請後は公安委員会による審査が行われます。許可が認められた場合には、申請先の警察署などを通じて許可証を受け取ります。

行政書士の実務意見: 許可証を受け取る前に古物営業を開始することはできません。開業予定日が決まっている場合には、審査期間を考慮して早めに申請しましょう。

古物商許可の取得にかかる期間と費用

古物商許可を取得する際には、申請手数料だけでなく、書類取得費用や申請準備にかかる時間も考慮する必要があります。

古物商許可の審査期間

古物商許可の審査期間は、申請する都道府県や警察署の案内を確認する必要があります。

例えば、北海道警察は申請から概ね40日以内、愛知県警察は申請から40日前後を交付の目安として案内しています。これは各警察の公表内容であり、全国一律の交付保証ではありません。

 

行政書士の実務意見: 審査期間に加えて、書類の収集や作成にかかる時間も考慮する必要があります。開業日が決まっている場合には、少なくとも数週間以上の余裕を持って準備を始めることをおすすめします。

古物商許可の申請手数料

古物商許可の申請手数料は19,000円です。申請を取り下げた場合や不許可となった場合の返金についても、申請先の警察の案内を確認してください。

 

行政書士の実務意見: 申請手数料は、許可取得に必要な基本的な費用です。これとは別に証明書の取得費用なども発生するため、事前に予算を確保しておきましょう。

行政書士に依頼した場合の報酬

行政書士に古物商許可申請を依頼する場合には、申請手数料とは別に報酬が発生します。

報酬は行政書士事務所によって異なり、個人か法人か、営業所の数、書類収集の代行範囲などによっても変わります。

行政書士の実務意見: 報酬の金額だけで判断するのではなく、必要書類の収集、申請書の作成、警察署との事前相談など、どこまで対応してもらえるのかを確認することが大切です。

古物商許可の申請で失敗しやすいポイント

古物商許可の申請は比較的取り組みやすい手続きですが、事前確認が不足すると申請準備に時間がかかることがあります。

営業所の使用権限を確認していない

賃貸物件を営業所として使用する場合には、賃貸借契約の内容や使用目的を確認する必要があります。

行政書士の実務意見: 営業所の問題は、申請書類を作成してから発覚すると手戻りが生じます。物件を契約する前に、古物営業の営業所として使用できるか確認しておくことが重要です。

管理者の選任に問題がある

古物営業法では、営業所ごとに管理者を選任することが求められています。

行政書士の実務意見: 管理者は営業所の業務を適切に管理できる人を選ぶ必要があります。形式的に名前だけを借りるような選任は避け、実際の管理体制を整えましょう。

必要書類に不備がある

住民票の記載事項が不足していたり、身分証明書の取得先を間違えたりすると、書類の再取得が必要になる場合があります。

行政書士の実務意見: 提出前に書類の有効な取得方法や記載事項を確認し、申請書と添付書類の内容が一致しているかチェックすることが大切です。

法人の役員に関する書類が不足している

法人申請では、役員に関する書類の準備が必要です。役員の一部について書類が不足していると、申請準備が遅れる可能性があります。

行政書士の実務意見: 法人申請では、役員全員の情報を早い段階で整理しておくことが重要です。役員の変更予定などがある場合にも、申請前に取扱いを確認しましょう。

古物商許可の申請は行政書士に依頼すると簡単になる?

古物商許可は自分で申請することもできますが、行政書士に依頼することで、書類作成や申請準備にかかる負担を軽減できます。

必要書類の収集や作成を任せられる

行政書士に依頼すれば、申請書類の作成や必要書類の確認などについてサポートを受けられます。

行政書士の実務意見: 仕事が忙しく、書類作成に時間をかけられない方や、初めて許認可申請を行う方にとって、専門家のサポートは有効な選択肢です。

警察署との事前確認や申請手続きをサポートしてもらえる

行政書士は、依頼内容や委任の範囲に応じて、申請書類の準備や申請手続きの代理などを行います。

行政書士の実務意見: 営業所の使用条件や法人の役員構成など、個別の確認事項が多い場合には、申請前に専門家へ相談することで問題点を整理しやすくなります。

行政書士に依頼するメリットとデメリット

項目

メリット・デメリット

書類作成

作成の負担を軽減できる

必要書類の確認

不足や記載ミスを防ぎやすい

申請準備

時間や手間を削減できる

費用

申請手数料とは別に報酬が必要

自由度

自分で進める場合より依頼先との調整が必要

行政書士の実務意見: 時間に余裕があり、必要書類を自分で準備できる方は、自分で申請する方法も選択できます。一方、書類収集や警察署とのやり取りに不安がある方は、行政書士への依頼を検討するとよいでしょう。

古物商許可は簡単でも事前準備が重要

古物商許可は、必要書類や申請の流れを把握すれば、自分で取得を目指すことができる許可です。その意味では、手続きそのものが極端に難しい制度ではありません。

しかし、古物営業法には欠格事由や管理者の選任などの規定があり、誰でも必ず許可を取得できるわけではありません。

特に重要なのは、次の4点です。

  • 古物営業法第4条の欠格事由を確認する

  • 営業所の使用条件を確認する

  • 営業所ごとに適切な管理者を選任する

  • 必要書類を正確に準備する

また、古物商許可を取得する前に古物営業を開始することはできません。必ず許可を受けてから営業を開始しましょう。

行政書士の実務意見: 古物商許可は、申請手続きだけを見ると比較的簡単に感じるかもしれません。しかし、実際には営業所や管理者、法人役員の確認など、事前に整理しておくべき事項があります。申請前に必要事項を確認し、不備のない状態で手続きを進めることが、スムーズな許可取得につながります。

根拠資料・参考資料

以下は、記事の内容を確認できる公的資料です。いずれも実際にアクセスできる資料を掲載しています。

1. 古物営業法(e-Gov法令検索)

古物営業法の全文を確認する

  • 第2条:古物・古物営業の定義

  • 第3条:許可

  • 第4条:許可の基準・欠格事由

  • 第5条:許可の手続及び許可証

  • 第13条:管理者

  • 第12条:標識の掲示

2. 古物営業法施行規則(e-Gov法令検索)

古物営業法施行規則を確認する

  • 第1条の3:許可申請に関する規定

  • 申請書類や古物の区分に関する規定

3. 警視庁:古物商許可申請

警視庁の申請案内・必要書類を確認する

  • 申請場所

  • 申請手数料

  • 個人・法人の必要書類

4. e-Gov電子申請:古物商・古物市場主の許可申請

古物商許可申請の手続情報を確認する

  • 申請先

  • 申請手数料19,000円

  • 根拠法令

5. 北海道警察:古物商許可申請要領

北海道警察の古物商許可申請案内を確認する

6. 愛知県警察:古物商許可申請

愛知県警察の申請案内・審査期間を確認する

 

2026年11月16日 18:24

古物商許可の営業所とは?徹底解説

古物商許可の営業所とは?自宅・賃貸物件の要件や変更手続きを行政書士が解説

古物商許可を取得する際に、多くの方が疑問に感じるのが営業所の問題です。「自宅を営業所にできるのか」「賃貸マンションでも許可を取得できるのか」「バーチャルオフィスは営業所として認められるのか」など、物件の選び方や使用条件について悩む方も少なくありません。

古物商許可では、営業所の名称や所在地、取り扱う古物の区分、管理者などを申請書に記載する必要があります。また、営業所ごとに管理者を選任することも法律で定められています。

この記事では、古物商許可の営業所について、必要な要件、自宅や賃貸物件を使用する場合の注意点、必要書類、変更手続きなどを行政書士の実務意見とともに解説します。

古物商許可の営業所とは?

古物商許可の営業所とは、古物営業を行う拠点となる場所です。古物営業法第5条では、許可申請書に主たる営業所やその他の営業所の名称・所在地などを記載することが定められています。

古物商許可における営業所の役割

営業所は、単に住所を登録するための場所ではありません。古物営業を適切に管理し、法律上の義務を履行するための拠点となります。

例えば、中古品の仕入れや販売、取引記録の管理、従業員への指導など、営業内容に応じた業務管理が必要です。

行政書士の実務意見: 営業所を決める際には、住所だけで判断しないことが重要です。実際にどのような古物営業を行うのかを整理し、その業務を適切に管理できる場所を選ぶことをおすすめします。

古物商許可を取得するには営業所が必要?

古物営業法第5条では、主たる営業所の所在地などを許可申請書に記載することが定められています。

なお、同法第4条第10号では、営業所のない者について住所または居所を基準とする規定もあります。そのため、営業所という名称の独立した店舗や事務所を必ず借りなければならないという意味ではありません。

 

行政書士の実務意見: 店舗を持たず、インターネット販売を中心に営業する場合でも、許可申請における拠点の整理は必要です。実際の営業形態を説明できるようにしておきましょう。

主たる営業所とは?

主たる営業所とは、複数の営業所を設ける場合に、その中心となる営業所です。

古物商許可の申請では、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に申請書を提出します。

行政書士の実務意見: 複数店舗を運営する予定がある場合には、どの営業所を主たる営業所とするのかを事前に整理しておくことが重要です。申請後の営業所の追加や移転を予定している場合も、あらかじめ手続きの流れを確認しておきましょう。

古物商許可の営業所に必要な要件

古物商許可の営業所については、法律上の規定だけでなく、実際の営業内容や管理体制を考慮する必要があります。

営業所として使用できる場所を確保する

営業所として使用する場所については、申請者が適法に使用できることが重要です。

自己所有の建物であれば所有関係を確認し、賃貸物件であれば契約内容や使用目的などを確認します。

行政書士の実務意見: 営業所として使用できるかどうかは、物件の種類だけで一律に判断できません。契約書や管理規約などを確認し、必要に応じて貸主や管理会社に承諾を得ておくことが大切です。

営業所の所在地を明確にする

申請書には営業所の所在地を記載します。建物名や部屋番号なども含め、実際の所在地と申請内容が一致するようにします。

行政書士の実務意見: 住居表示や建物名の記載に誤りがあると、書類の修正が必要になることがあります。賃貸借契約書や住民票などの資料を確認し、正確な住所を記載しましょう。

営業所ごとに管理者を選任する

古物営業法第13条第1項では、営業所または古物市場ごとに管理者を選任することが定められています。管理者は、営業所における古物営業を適正に実施するための役割を担います。

 

行政書士の実務意見: 管理者は形式的に名前を登録するだけでは不十分です。営業所の業務を適切に管理できる人を選任し、実際の管理体制を整えておく必要があります。

古物商許可の営業所は自宅でも認められる?

古物商許可の営業所は、自宅を使用する形態も考えられます。独立した店舗を借りなければならないと一律に決まっているわけではありません。

持ち家を営業所にする場合

自己所有の戸建て住宅やマンションの一室を営業所として使用する方法です。

自宅で古物の仕入れや販売に関する業務を管理する場合には、営業実態に応じて必要な環境を整えます。

行政書士の実務意見: 持ち家であっても、マンションの場合は管理規約によって事業利用が制限されていることがあります。所有しているから自由に営業所として使用できるとは限らないため、事前確認が必要です。

賃貸住宅を営業所にする場合

賃貸住宅でも営業所として使用できる可能性はあります。ただし、賃貸借契約で事業利用が認められているかを確認する必要があります。

行政書士の実務意見: 居住専用の契約になっている場合には、古物営業の拠点として使用することについて貸主の承諾が必要になる可能性があります。契約内容を確認せずに申請を進めることは避けましょう。

自宅住所を営業所として申請する際の注意点

自宅を営業所にする場合には、所在地の正確性、使用権限、管理者の選任などを確認します。

行政書士の実務意見: 自宅営業を予定している方は、申請前に営業内容や物件資料を整理し、管轄警察署に確認することをおすすめします。個別の事情によって確認事項が異なるためです。

古物商許可の営業所は賃貸物件でも認められる?

賃貸マンションやアパート、事業用物件などを古物商許可の営業所として使用することは可能な場合があります。ただし、物件の使用条件や営業実態を確認する必要があります。

賃貸マンションを営業所にする場合

賃貸マンションを営業所として使用する場合には、賃貸借契約書や管理規約を確認します。

特に、居住専用物件の場合は事業利用が認められているかが重要です。

行政書士の実務意見: マンションの場合、管理規約で事業利用が制限されていることがあります。契約書だけでなく管理規約も確認し、必要に応じて管理会社や貸主に相談しておきましょう。

賃貸アパートを営業所にする場合

賃貸アパートについても、営業所として使用できるかは契約内容や使用状況によって判断する必要があります。

行政書士の実務意見: 自宅兼営業所として使用する場合は、生活空間と事業用スペースの関係や、実際の業務管理方法を整理しておくと、警察署への説明がしやすくなります。

事業用賃貸物件を営業所にする場合

事業用として賃貸されている事務所や店舗は、古物営業の拠点として利用しやすい物件の一つです。ただし、契約上の使用目的と実際の営業内容が一致しているかを確認します。

行政書士の実務意見: 事業用物件であっても、すべての古物営業に使用できるとは限りません。物件の契約条件と予定している取引内容を確認してから契約することが重要です。

大家や管理会社の承諾が必要になるケース

賃貸物件を営業所にする場合、契約内容によっては貸主や管理会社の承諾が必要になります。

行政書士の実務意見: 古物商許可の申請を予定していることを事前に説明し、必要であれば営業所として使用することについて書面で承諾を得ておくと、後のトラブルを防ぎやすくなります。

古物商許可の営業所にバーチャルオフィスは使える?

バーチャルオフィスは、住所や郵便物の受取サービスなどを提供する事業形態です。実際の事務所スペースを常時使用できないサービスもあります。

バーチャルオフィスとは?

バーチャルオフィスとは、事業者が住所や電話番号などを利用できるサービスです。実際に専用の事務所を借りるレンタルオフィスとは異なります。

行政書士の実務意見: バーチャルオフィスを検討する場合には、住所を借りられるという点だけでなく、実際に営業所として業務を管理できるかを確認することが重要です。

バーチャルオフィスで古物商許可を取得する際の問題点

古物商許可について、バーチャルオフィスがすべて認められる、またはすべて認められないと一律に断定することは適切ではありません。

サービス内容や営業実態、管理体制などを踏まえた確認が必要です。

行政書士の実務意見: バーチャルオフィスを利用する予定がある場合は、契約前にサービス内容が分かる資料を用意し、管轄警察署に営業所としての取扱いを確認してください。契約後に営業所として使用できないことが判明すると、余計な費用が発生する可能性があります。

レンタルオフィスやシェアオフィスを営業所にする場合

レンタルオフィスやシェアオフィスについても、利用形態によって確認事項が異なります。

施設の種類

確認すべき事項

レンタルオフィス

専用スペースの有無、利用契約、業務管理体制

シェアオフィス

専用区画の有無、利用可能時間、管理方法

バーチャルオフィス

実際の業務場所、住所利用の範囲、管理体制

行政書士の実務意見: 施設の名称だけで営業所としての適否を判断することはできません。契約内容や実際の利用状況を具体的に説明し、申請前に警察署へ相談することが重要です。

古物商許可の営業所に必要な書類

古物商許可の申請では、申請者や営業所の管理者に関する書類を提出します。営業所の状況によっては、使用権限などを確認するための資料を求められることもあります。

書類・資料

内容

古物商許可申請書

営業所の名称・所在地などを記載

住民票の写し

申請者や管理者などに関する確認

身分証明書

法律上の欠格事由に関する確認

略歴書

過去の経歴を確認

誓約書

欠格事由に該当しないことなどを確認

賃貸借契約書

賃貸物件の使用条件を確認する資料

使用承諾書

必要に応じて使用権限を確認する資料

URLの使用権限を疎明する資料

該当するウェブサイトを利用する場合

※賃貸借契約書や使用承諾書などが全国一律の法定添付書類であるという意味ではありません。物件の状況や管轄警察署の確認内容によって必要性が異なります。

営業所の所在地を確認する資料

営業所の所在地や使用状況を確認するため、物件に関する資料を準備しておくとよいでしょう。

行政書士の実務意見: 賃貸物件の場合は、契約書の写しや使用承諾に関する資料などを準備し、警察署から求められた場合に提出できるようにしておくことをおすすめします。

URLの使用権限を疎明する資料

インターネットを利用して古物取引を行う場合には、取引方法に応じてURLなどに関する事項を申請書に記載し、必要な資料を提出します。

行政書士の実務意見: ネット販売を予定している方は、ホームページや販売サイトの運営者、URLの使用権限などを事前に整理しておきましょう。

古物商許可の営業所と管理者の関係

古物営業法第13条では、営業所ごとに管理者を選任することが定められています。営業所と管理者は、古物営業を適切に運営するうえで重要な関係にあります。

管理者は誰でもなれる?

管理者には、古物営業を適正に実施するための知識や管理能力が求められます。また、法令上の欠格事由に該当する場合などは管理者になれません。

行政書士の実務意見: 管理者を選ぶ際には、単に役職や肩書だけで判断せず、実際に営業所の業務を管理できるかを確認しましょう。

管理者と古物商の代表者は兼任できる?

個人事業主や法人代表者が、自ら営業所の管理者を兼ねることは可能です。

行政書士の実務意見: 小規模な事業者の場合、代表者自身が管理者を兼任するケースも考えられます。ただし、実際に管理業務を適切に行える体制を整えておくことが必要です。

複数の営業所で同じ管理者を選任できる?

古物営業法第13条は、営業所ごとの管理者の選任を求めています。複数の営業所を一人の管理者で形式的に管理することを前提にするのは適切ではありません。

行政書士の実務意見: 複数店舗を運営する場合には、それぞれの営業所に管理者を配置できる体制を検討しましょう。

古物商許可の営業所を変更する場合の手続き

古物商許可を取得した後に営業所を移転したり、追加したりする場合には、古物営業法第7条に基づく変更届出などが必要になります。

営業所を移転する場合

営業所の所在地を変更する場合には、原則として変更前に届出が必要です。特に、主たる営業所を移転する場合は、移転先の管轄公安委員会への手続きが必要になります。

行政書士の実務意見: 営業所の移転は、引っ越し後に届出をすればよいと考えがちですが、主たる営業所の所在地変更は事前届出が原則です。移転先を決めた段階で手続きを確認しましょう。

営業所を追加する場合

新たに営業所を設置する場合には、営業所の所在地や管理者などについて変更届出が必要になります。

行政書士の実務意見: 新店舗を契約する前に、営業所として使用できる物件か、管理者を配置できるかを確認しておくことが重要です。

営業所を廃止する場合

営業所を廃止した場合も、届出が必要です。

行政書士の実務意見: 営業所を閉鎖しただけで手続きが完了するわけではありません。廃止日や残る営業所の管理体制を整理して、必要な届出を行いましょう。

営業所の管理者を変更する場合

管理者が退職した場合などには、新しい管理者を選任し、変更届出を行う必要があります。

行政書士の実務意見: 管理者が退職することが分かった場合には、後任者を早めに決めておくことが重要です。管理者不在の状態が生じないように体制を整えましょう。

変更届の提出期限と必要書類

変更内容によって届出の時期が異なります。

変更内容

届出の時期

主たる営業所の所在地変更

原則として変更前

その他の営業所の名称・所在地などの変更

原則として変更前

管理者などの変更

原則として変更後14日以内

登記事項証明書を添付する変更

原則として変更後20日以内

古物営業法第7条および古物営業法施行規則に基づく区分です。

 

行政書士の実務意見: 営業所の変更は、変更内容によって事前届出と事後届出が異なります。すべての変更を14日以内に届け出ればよいというわけではないため、変更内容を整理してから手続きを進めることが大切です。

古物商許可の営業所が複数ある場合

古物商は、事業の規模や営業形態に応じて複数の営業所を設置できます。

複数の営業所を設置できる?

複数の店舗や事務所を営業所として設置することは可能です。ただし、営業所ごとの管理者の選任や届出事項の整理が必要です。

行政書士の実務意見: 店舗を増やす場合には、営業所ごとの所在地、管理者、取扱品目などを一覧表にして管理すると、変更手続きの漏れを防ぎやすくなります。

主たる営業所とその他の営業所の違い

主たる営業所は、古物商の営業の中心となる拠点です。その他の営業所は、それ以外の営業拠点を指します。

行政書士の実務意見: 複数店舗を運営する場合は、どの店舗を主たる営業所とするのか明確にしておくことが重要です。

営業所ごとに許可を取得する必要はある?

古物商許可は、営業所が所在する都道府県ごとの許可制度です。同一都道府県内に複数の営業所を設ける場合、営業所ごとに新たな許可を取得する制度ではありません。別の都道府県にも営業所を設置する場合は、その都道府県での許可が必要になります。

 

行政書士の実務意見: 複数の都道府県に店舗を展開する場合は、営業所の所在地と許可の管轄を整理しておきましょう。出店計画の段階で警察署に確認することをおすすめします。

古物商許可の営業所に関するよくある質問

Q:営業所がなくても古物商許可を取得できる?

古物営業法第4条第10号では、営業所のない者について住所または居所を基準とする規定があります。ただし、管理者の選任などの要件は確認する必要があります。

行政書士の実務意見: 独立した店舗を持たない場合でも、申請上の拠点や管理体制を整理することが重要です。

Q:自宅の一室だけでも営業所にできる?

自宅の一室を営業所として使用できる可能性はあります。

行政書士の実務意見: 自宅の一室だから認められないということではありませんが、物件の使用条件や営業実態を確認しておきましょう。

Q:営業所に看板を設置する必要はある?

古物営業法第12条では、営業所ごとに公衆の見やすい場所へ法定の標識を掲示することが定められています。一般的な会社名の看板とは異なるものです。

行政書士の実務意見: 営業所の標識については、許可取得後に掲示義務を履行できるよう、設置場所をあらかじめ考えておきましょう。

Q:営業所で中古品を保管しなければならない?

古物商許可の営業所について、すべての古物を必ず営業所内に保管しなければならないと一律に定められているわけではありません。

行政書士の実務意見: 保管場所と営業所が異なる場合には、取引や管理の実態を整理しておくことが重要です。営業所としての管理体制について、管轄警察署に確認しましょう。

Q:ネット販売だけでも営業所は必要?

インターネット販売を中心とする場合でも、古物商許可の申請において営業所や住所に関する事項を整理する必要があります。

行政書士の実務意見: ネット販売だから営業所の問題を考えなくてよいというわけではありません。販売サイトのURLなどの申請事項も含め、事前に準備しましょう。

古物商許可の営業所について行政書士に相談するメリット

古物商許可の営業所は、物件の種類や契約条件、実際の営業形態によって確認事項が異なります。

行政書士に相談することで、営業所の選定から必要書類の準備、変更手続きまでサポートを受けられます。

行政書士の実務意見: 特に自宅や賃貸マンション、バーチャルオフィスなどを営業所として利用したい場合は、物件を契約する前に相談することをおすすめします。許可申請の段階で問題が発覚するよりも、事前に確認する方が費用や時間の無駄を防ぎやすくなります。

根拠資料・参考資料

記事の法的根拠として、以下の公的資料を掲載します。

根拠資料

確認できる内容

古物営業法(e-Gov)

第3条・第5条・第7条・第13条など

古物営業法施行規則(e-Gov)

変更届の提出期限、必要書類など

警察庁・古物営業法の概要

許可制度、管理者、古物商の義務

e-Gov・許可事項の変更届出

変更届出、許可証の書換申請

環境省・古物営業の許可等に関する資料

都道府県ごとの許可制度

まとめ

古物商許可の営業所は、許可申請において重要な確認事項の一つです。

自宅や賃貸マンション、事業用物件などを営業所として利用できる可能性はありますが、物件の使用権限や営業実態、管理者の選任などを確認する必要があります。

特に注意したいのは、次の5点です。

  1. 営業所の所在地と使用権限を確認する

  2. 賃貸物件の場合は契約内容や管理規約を確認する

  3. バーチャルオフィスは営業実態を踏まえて個別に確認する

  4. 営業所ごとに管理者を選任する

  5. 営業所を変更する場合は届出時期を確認する

古物商許可は、許可を取得することだけでなく、取得後も法律に従って営業所を適切に管理することが大切です。

行政書士としては、営業所の契約や確保を進める前に、管轄警察署への確認を行うことをおすすめします。

※法令の解釈や個別の営業所の取扱いは、物件の契約内容や営業形態によって異なります。現行法令および管轄警察署の最新案内との照合が必要です。

2026年11月16日 18:19

古物商許可の営業所なしでも取得できるのか?徹底解説

古物商許可の営業所なしでも取得できる?自宅・ネット販売の申請要件を行政書士が解説

「古物商許可の営業所なしでも取得できるのか」「店舗や事務所を借りずに中古品販売を始められるのか」と疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。

古物商許可を取得するために、必ずしも独立した店舗や事務所を借りる必要があるわけではありません。古物営業法や古物営業法施行規則には、営業所を有しない場合の住所・居所の取扱いが定められています。

ただし、営業所がない場合でも、申請者の住所・居所や管理者の選任などについて確認が必要です。また、ネット販売だけで営業する場合も、古物商許可の申請が不要になるわけではありません。

この記事では、古物商許可の営業所なしというテーマについて、法律上の取扱い、自宅での申請、ネット販売、バーチャルオフィス、必要書類などを行政書士の実務意見とともに解説します。

古物商許可は営業所なしでも取得できる?

古物商許可は、独立した店舗や事務所を持っていない場合でも、申請できる場合があります。

重要なのは、営業所がない場合に住所または居所をどのように取り扱うかという点です。

古物商許可は営業所がなくても申請できる場合がある

古物営業法第5条では、許可申請書に主たる営業所の名称や所在地などを記載することが定められています。

一方、古物営業法施行規則第1条の3第2項では、営業所のない者については住所または居所を主たる営業所に相当する場所として取り扱うことが明記されています。

したがって、独立した営業所を設けていないことだけを理由に、古物商許可を取得できないわけではありません。

 

行政書士の実務意見: 店舗や事務所を借りる予定がない方でも、古物商許可の取得を検討できます。ただし、住所・居所を申請上どのように扱うか、管理者をどのように選任するかを整理してから申請準備を始めることが重要です。

古物営業法第4条第10号に定められた住所・居所の扱い

古物営業法第4条第10号には、営業所または古物市場ごとに管理者を選任すると認められないことについて、相当な理由がある者は許可を受けられない旨が定められています。

この規定では、営業所のない者について住所または居所を基準とすることも明記されています。

つまり、営業所がない場合でも、管理者の選任に関する法律上の要件を無視できるわけではありません。
 

行政書士の実務意見: 営業所がないから管理者も不要になると考えるのは誤りです。営業所がない場合の管理者の取扱いについて、申請先の警察署に事前確認することをおすすめします。

営業所なしと無店舗営業は同じ意味ではない

営業所を設けていないことと、実店舗を持たずに営業することは、必ずしも同じ意味ではありません。

例えば、インターネットで中古品を販売していても、自宅を営業の拠点としている場合があります。

用語

意味

営業所なし

独立した営業所を設けていない状態

無店舗営業

一般に、実店舗での販売を行わない営業形態

ネット販売

インターネットを利用して商品を販売する方法

自宅営業

自宅を営業の拠点として利用する形態

行政書士の実務意見: 申請者が「営業所なし」と考えていても、実際には自宅で仕入れや取引管理を行っているケースがあります。単に店舗がないという理由だけで判断せず、実際の営業形態を整理することが大切です。

個人事業主でも営業所なしで古物商許可を取得できる?

個人事業主であっても、独立した店舗や事務所を設けずに古物商許可を申請できる場合があります。

営業所がない場合は、古物営業法施行規則第1条の3第2項に従って、住所または居所を基準に申請手続きを進めます。

行政書士の実務意見: 個人事業主の場合、事業用の事務所を借りることが費用面で負担になることもあります。自宅を拠点とする方法も含めて検討し、管轄警察署に申請方法を確認しましょう。

古物商許可で営業所なしの場合に必要な要件

営業所がない場合でも、古物商許可を取得するためには法律上の要件を満たす必要があります。

申請者の住所または居所を明確にする

古物営業法施行規則第1条の3第2項では、営業所のない者について住所または居所を基準とすることが定められています。

そのため、申請者の住所・居所を明確にし、必要書類との整合性を確認することが重要です。

行政書士の実務意見: 住所だけを形式的に記載するのではなく、実際の居住状況や営業の管理方法を整理しておきましょう。申請内容について警察署から質問された場合にも、具体的に説明できるようにしておくことが大切です。

古物営業を適切に管理できる体制を整える

古物商には、取引相手の確認や取引記録の作成・保存、不正品の疑いがある場合の警察への申告など、法律上の義務があります。

営業所がない場合でも、これらの義務はなくなりません。

 

行政書士の実務意見: ネット販売を中心に行う場合でも、仕入れ先や取引記録、商品の保管状況などを適切に管理できるようにしておきましょう。

管理者の選任に関する法律上の規定

古物営業法第13条では、営業所または古物市場ごとに管理者を選任することが定められています。また、同法第4条第10号では、営業所がない場合の住所・居所についても管理者の選任に関する基準が設けられています。

行政書士の実務意見: 営業所がない場合の管理者については、営業形態や申請内容を踏まえて確認する必要があります。管理者を誰にするのか、申請前に管轄警察署へ相談しておくことをおすすめします。

欠格事由に該当していないこと

古物営業法第4条では、許可を受けられない欠格事由が定められています。

営業所の有無にかかわらず、申請者や法人役員などについて法律上の要件を確認しなければなりません。

行政書士の実務意見: 営業所を借りる必要がない場合でも、欠格事由の確認は省略できません。申請準備の初期段階で確認しておくと、不要な費用や時間をかけずに済みます。

古物商許可は自宅だけでも取得できる?

独立した店舗や事務所を借りず、自宅を拠点として古物営業を行う方法もあります。

持ち家を営業の拠点にする場合

自己所有の戸建て住宅やマンションを営業の拠点として利用する方法です。

自宅で商品の仕入れや販売、取引記録の管理などを行う場合には、実際の営業形態に応じて申請内容を整理します。

行政書士の実務意見: 持ち家であれば自由に古物営業ができるというわけではありません。マンションの場合は管理規約なども確認し、営業活動に支障がないか確認しておきましょう。

賃貸マンションを使用する場合

賃貸マンションに住みながら古物営業を行うことも考えられます。ただし、賃貸借契約で事業利用が認められているかを確認する必要があります。

行政書士の実務意見: 居住専用の賃貸物件では、事業利用が制限されていることがあります。営業所を別に設けない場合でも、自宅を営業の拠点として利用することについて貸主や管理会社に確認しておくことをおすすめします。

自宅の一室を事業用に使用する場合

自宅の一室を商品の管理や取引記録の作成などに使用する方法です。

独立した事務所を設けなくても、自宅を営業の拠点として利用できる可能性があります。

行政書士の実務意見: 自宅の一室を使用する場合は、どのような業務を行うのかを整理しておきましょう。特に、商品の保管場所や取引記録の管理方法などを説明できるようにしておくと、申請時の確認に対応しやすくなります。

家族名義の住宅を使用する場合

家族名義の住宅を営業の拠点として使用する場合には、所有者との関係や使用権限を確認する必要があります。

行政書士の実務意見: 家族の住宅だから自由に事業利用できると判断するのは避けましょう。住宅の所有者に営業利用について説明し、必要に応じて承諾を得ておくことが大切です。

古物商許可はネット販売だけでも取得できる?

古物商許可は、実店舗で中古品を販売する事業者だけを対象とするものではありません。インターネットを利用した古物営業についても、許可が必要になる場合があります。

インターネット販売のみで古物営業を行う場合

中古品を仕入れてインターネット上で販売する場合、古物営業法上の古物営業に該当すれば、原則として古物商許可が必要です。

実店舗を設けていないことだけで、許可が不要になるわけではありません。

行政書士の実務意見: ネット販売を始める方は、実店舗の有無だけでなく、仕入れ方法や販売方法を整理しましょう。中古品を買い取って販売する事業を予定している場合は、営業開始前に許可の必要性を確認することが重要です。

実店舗を持たずに中古品を販売する場合

実店舗を持たず、自宅などを拠点として中古品を販売することも考えられます。

ただし、古物営業法第14条では、古物商が古物商以外の者から古物を受け取る場所について制限が設けられています。

行政書士の実務意見: 無店舗営業の場合でも、商品の受取り場所や取引方法に注意が必要です。営業所や取引相手の住所・居所以外で古物を受け取る場合には、法律上の制限を確認しましょう。

フリマアプリで中古品を販売する場合

フリマアプリを利用して中古品を販売する場合、販売する商品の入手方法や営業目的によって許可の要否が変わります。

例えば、自分が使用していた不用品を処分する行為と、転売目的で中古品を仕入れて販売する行為は区別する必要があります。

行政書士の実務意見: フリマアプリを利用しているという理由だけで、古物商許可が必要かどうかは判断できません。仕入れの有無や販売の目的、反復継続性などを確認することが重要です。

ネットオークションで中古品を販売する場合

ネットオークションを利用する場合も、古物営業に該当するかどうかは取引の実態によって判断されます。

行政書士の実務意見: ネットオークションで継続的に中古品を仕入れて販売する予定がある場合には、古物営業法の適用を事前に確認しておきましょう。

ホームページやURLに関する届出

古物営業法第5条では、一定のインターネット上の取引方法を用いる場合に、申請書へ送信元を識別するためのURLなどを記載することが定められています。

行政書士の実務意見: ホームページや独自の販売サイトを利用する場合は、URLの使用権限を確認できる資料などを準備しましょう。利用する販売サービスによって取扱いが異なる場合があるため、管轄警察署への確認が必要です。

古物商許可でバーチャルオフィスは利用できる?

バーチャルオフィスを利用すれば、独立した事務所を借りずに事業用住所を利用できます。ただし、住所を借りられることと、古物商許可の申請上の拠点として適切であることは別の問題です。

住所だけを借りる場合の注意点

バーチャルオフィスには、住所利用や郵便物の受取だけを提供するサービスがあります。

行政書士の実務意見: 住所だけを借りるサービスを利用する場合は、管理者の選任や営業実態について問題がないか慎重に確認しましょう。契約前に管轄警察署へ相談することをおすすめします。

レンタルオフィスを利用する場合

レンタルオフィスは、専用の事務スペースなどを利用できるサービスです。

行政書士の実務意見: 専用スペースの有無、利用時間、管理者の勤務実態、契約内容などを確認しましょう。施設の名称だけで許可の可否が決まるわけではありません。

シェアオフィスを利用する場合

シェアオフィスは、複数の事業者が共同でスペースを利用する施設です。

行政書士の実務意見: 共用スペースだけを利用する契約なのか、専用区画を利用できるのかによって確認事項が異なります。利用契約の内容を整理して、警察署に具体的に説明できるようにしましょう。

古物商許可で営業所なしの場合の申請先

営業所を設けない場合でも、古物商許可の申請先を確認する必要があります。

住所または居所を管轄する警察署

古物営業法施行規則第1条の3第2項では、営業所がない者については住所または居所を基準として、所轄警察署長を経由して申請することが定められています。

行政書士の実務意見: 営業所を設けない場合は、自分の住所または居所を管轄する警察署に相談しましょう。申請先を誤らないよう、事前に確認することが重要です。

申請前に警察署へ相談するメリット

営業所がない場合は、通常の店舗型の申請とは異なる確認事項が生じる可能性があります。

行政書士の実務意見: 特に管理者の選任方法や申請書の記載方法については、申請前に担当窓口へ確認しておくことをおすすめします。書類を作成してから修正するよりも、事前相談を行う方が効率的です。

古物商許可で営業所なしの場合に必要な書類

営業所がない場合でも、古物商許可の申請に必要な書類は原則として準備しなければなりません。

個人と法人では必要書類が異なります。

書類

主な内容

古物商許可申請書

申請者や営業の内容などを記載

住民票の写し

本籍など必要事項を記載したもの

身分証明書

本籍地の市区町村が発行する証明書

略歴書

最近5年間の経歴

誓約書

欠格事由などに関する確認

管理者に関する書類

管理者の住民票・略歴書・誓約書など

登記事項証明書

法人の場合

定款

法人の場合

URLの使用権限を疎明する資料

該当するインターネット取引の場合

※上記は基本的な書類の整理です。実際の提出書類は申請形態や法令上の要件に従って確認してください。

 

行政書士の実務意見: 営業所がないからといって、申請書類がすべて不要になるわけではありません。特に管理者に関する書類は重要です。申請者本人と管理者が同一人物なのか、別の人物なのかも含めて整理しましょう。

古物商許可で営業所なしの場合の注意点

営業所を設けない形態で古物営業を行う場合には、通常の店舗型営業とは異なる注意点があります。

営業所がないことと許可が不要であることは違う

独立した店舗や事務所がなくても、古物営業法上の古物営業に該当すれば許可が必要です。

行政書士の実務意見: 営業所がないから許可も必要ないと判断するのは危険です。中古品の仕入れや販売を事業として行う予定がある場合は、事業開始前に許可の必要性を確認しましょう。

自分の不用品を販売する場合との違い

自分で使用していた衣類や家具などを処分する目的で販売する場合は、通常、古物商許可は必要ありません。

一方、転売目的で中古品を仕入れて販売する場合は、古物営業に該当する可能性があります。

行政書士の実務意見: フリマアプリなどで不用品を販売するだけなのか、継続的な仕入れ販売を事業として行うのかを区別することが重要です。取引の実態を確認して判断しましょう。

中古品を仕入れて転売する場合の注意点

中古品を仕入れて反復継続して販売する場合には、古物営業法上の許可が必要になることがあります。

行政書士の実務意見: 事業として中古品の仕入れを始める前に、取り扱う商品や仕入れ先、販売方法を整理してください。許可が必要な営業に該当する場合は、許可を取得してから営業を開始する必要があります。

許可取得前に古物営業を開始しない

古物営業法第3条では、古物営業を営もうとする者は公安委員会の許可を受けなければならないと定められています。

行政書士の実務意見: 申請書を提出しただけでは営業を開始できません。許可が下りる前に中古品の仕入れや販売を事業として開始しないよう注意しましょう。

古物商許可で営業所なしの場合によくある質問

Q:住所だけあれば古物商許可を取得できる?

営業所がない場合は、住所または居所を基準として申請する制度があります。ただし、住所があるだけで必ず許可されるわけではありません。

行政書士の実務意見: 管理者の選任や欠格事由など、ほかの要件も満たす必要があります。

Q:自宅を営業所として申請する必要がある?

独立した営業所がない場合には、古物営業法施行規則に従って住所または居所を基準に申請します。

行政書士の実務意見: 自宅を独立した営業所として設けるケースと、営業所がない者として住所・居所を基準に申請するケースは区別して整理しましょう。

Q:店舗がなくても中古品の仕入れはできる?

店舗がないことだけで仕入れが禁止されるわけではありません。ただし、古物営業法第14条などの取引場所に関する規制を守る必要があります。

行政書士の実務意見: 仕入れ先や商品の受取方法を事前に整理し、法律上認められる取引方法で営業することが重要です。

Q:ネット販売だけなら営業所は不要?

ネット販売だけであっても、許可申請上の拠点を整理する必要があります。

行政書士の実務意見: ネット販売という理由だけで営業所に関する確認を省略することはできません。住所・居所の取扱いやURLに関する申請事項を確認しましょう。

Q:法人でも営業所なしで申請できる?

古物営業法施行規則には、営業所がない場合の申請上の取扱いが定められています。ただし、法人の場合は法人の所在地や営業実態などを踏まえた確認が必要です。

行政書士の実務意見: 法人の場合は、登記上の本店所在地と実際の営業活動の拠点を整理してから警察署に相談することをおすすめします。

古物商許可で営業所なしの申請を行政書士に相談するメリット

古物商許可は、営業所がない場合でも申請できる場合があります。しかし、住所・居所の取扱いや管理者の選任など、事前に確認しておくべき事項があります。

行政書士に相談することで、申請形態の確認や必要書類の準備、申請手続きのサポートを受けられます。

行政書士の実務意見: 特に、自宅を拠点にする方やネット販売だけで事業を始める方は、申請前に相談することで、営業形態に応じた必要な手続きを整理できます。独立した事務所を借りる必要があるのかについても、具体的な事情を踏まえて確認することが大切です。

まとめ|古物商許可は営業所なしでも取得できる場合がある

古物商許可の営業所なしという形態でも、法律上の取扱いに従って申請できる場合があります。

重要なのは、営業所がない場合には住所または居所を基準として申請すること、そして管理者の選任などの要件を満たすことです。

最後に、確認すべきポイントをまとめます。

  1. 営業所がない場合は住所または居所を基準として申請する。

  2. 独立した店舗や事務所がなくても許可を取得できる場合がある。

  3. 管理者の選任に関する要件を確認する。

  4. ネット販売でも古物営業に該当すれば許可が必要になる。

  5. 営業所がない場合の申請先や必要書類を警察署に確認する。

古物商許可は、営業所の有無だけで取得の可否が決まるものではありません。実際の営業形態と法律上の要件を確認し、適切な方法で申請することが重要です。

根拠資料・参考資料

以下は、本記事の法的根拠を確認できる公的資料です。

根拠資料

確認できる内容

古物営業法(e-Gov)

第3条・第4条・第5条・第13条・第14条

古物営業法施行規則(e-Gov)

第1条の3・営業所がない場合の住所または居所の取扱い

警察庁・古物営業法の解釈運用基準(PDF)

第4条第10号の管理者選任に関する解釈

警察庁・古物営業法の概要(PDF)

古物商の許可制度と営業上の義務

古物営業法施行規則・申請添付書類

個人・法人・管理者に関する提出書類

法令上の特に重要な点

  • 古物営業法第3条:古物営業の許可

  • 古物営業法第4条第10号:管理者を選任できないことに関する欠格事由

  • 古物営業法第5条:許可申請の手続き

  • 古物営業法第13条:管理者の選任

  • 古物営業法第14条:営業の制限

  • 古物営業法施行規則第1条の3第2項:営業所がない場合の住所・居所の取扱い

※法令の確認は2026年11月時点の公開資料を基準としています。個別の申請では、申請先の都道府県警察による最新の案内と具体的な営業実態を確認してください。

2026年11月16日 18:18

古物商許可がいらない場合とは?徹底解説

古物商許可がいらない場合とは?不用品販売・メルカリ・新品転売などを行政書士が解説

中古品を販売するとき、「古物商許可は必要なのか」「メルカリで不用品を売るだけなら許可はいらないのか」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

古物営業法では、すべての中古品販売に許可が必要とされているわけではありません。自分で使用していた物を売る場合や、無償で譲り受けた物を販売する場合など、一定の取引では古物商許可が不要となります。

一方、自分で使うためではなく、転売目的で中古品を仕入れて販売する場合には、許可が必要になることがあります。

この記事では、古物商許可がいらない場合について、古物営業法の定義を踏まえ、不用品販売・新品・無料でもらった物・フリマアプリなどの具体例を行政書士の実務意見とともに解説します。

古物商許可がいらない場合とは?

古物商許可が必要かどうかを判断するには、古物営業法における「古物」と「古物営業」の意味を理解する必要があります。

古物商許可が必要ない取引の基本的な考え方

古物営業法第2条第2項第1号では、古物を売買・交換したり、委託を受けて売買・交換したりする営業を「古物営業」と定義しています。ただし、古物を売却することのみを行う場合などは、この定義から除かれています。

そして、同法第3条では、古物営業を営もうとする者に公安委員会の許可を求めています。つまり、単に中古品を一度売ったというだけで、直ちに古物商許可が必要になるわけではありません。

 

行政書士の実務意見: 許可の要否は「中古品を売ったかどうか」だけでは判断できません。どのように商品を入手したのか、何の目的で取得したのか、どのような営業を行っているのかを整理することが重要です。

古物営業法における「古物」の定義

古物営業法第2条第1項では、古物を次のように定義しています。

  • 一度使用された物品

  • 使用されない物品で、使用のために取引されたもの

  • これらの物品に幾分の手入れをしたもの

そのため、古物は必ずしも使用済みの商品だけを意味するわけではありません。未使用であっても、使用する目的で一度取引された物品は古物に該当する場合があります。

 

行政書士の実務意見: 「新品」「未使用」「未開封」という表示だけで古物に該当しないと判断するのは適切ではありません。商品の状態だけでなく、取得した経緯や取引目的を確認しましょう。

古物を販売するだけなら許可はいらない?

古物営業法第2条第2項第1号は、古物を売却することのみを行う営業などを、古物営業の定義から除外しています。

例えば、自分で使用していた商品を処分する場合は、通常、古物商許可は必要ありません。

ただし、他人から販売を委託されて手数料を受け取る場合などは、取引の内容によって判断が異なります。

行政書士の実務意見: 「販売するだけだから許可不要」と単純に判断するのは避けましょう。自分の商品を処分するのか、他人の商品を預かって販売するのかによって、法律上の取扱いが変わる可能性があります。

自分の不用品を売る場合は古物商許可がいらない

自分で使用していた物や、自分で使うために購入した物を処分する場合は、通常、古物商許可は必要ありません。

自分で使用していた洋服や家具を売る場合

自分が着用していた洋服や、自宅で使用していた家具などを売却する場合は、一般的に古物商許可は不要です。

例えば、次のようなケースです。

  • 着なくなった衣類をフリマアプリで売る

  • 使用していたソファやテーブルを売る

  • 読み終わった本や漫画を売る

  • 使わなくなったゲーム機を売る

行政書士の実務意見: 自宅にある不用品を整理して売る行為と、中古品を仕入れて転売する事業は区別しましょう。販売回数や金額だけでなく、商品を取得した目的を確認することが大切です。

使わなくなった家電や日用品を処分する場合

自分で使用していた冷蔵庫、洗濯機、電子レンジなどの家電製品や日用品を売る場合も、通常は古物商許可を必要としません。

行政書士の実務意見: 家電などを売却する際は、古物商許可のほかに、製品の安全性やリサイクルに関する規制が関係する場合があります。特に家電リサイクル法の対象品目などは、処分方法にも注意しましょう。

引っ越しや断捨離で不用品を売却する場合

引っ越しや断捨離に伴い、自宅にある家具や衣類、家電などをまとめて売却する場合も、通常は古物商許可が不要です。

行政書士の実務意見: 一度に大量の商品を売却したとしても、それだけで古物営業に該当するとは限りません。自分が所有・使用していた物を処分する行為なのか、転売目的で仕入れた物を販売しているのかを確認しましょう。

自分のために購入した商品を未使用のまま売る場合

自分で使用する目的で購入したものの、結局使用しなかった商品を売る場合も、一般的に古物商許可は必要ありません。

警察も、自己使用のために購入した未使用品を売却する場合は、許可が不要となる例として案内しています。

 

行政書士の実務意見: 未使用品であることだけでなく、購入時に自分で使う目的があったかどうかが重要です。最初から転売目的で購入した商品とは区別して考えましょう。

新品を販売する場合は古物商許可がいらない?

新品を販売する場合は、古物営業法上の「古物」に該当するかどうかを確認する必要があります。

メーカーや卸売業者から新品を仕入れて販売する場合

メーカーや卸売業者から新品の商品を仕入れて販売する一般的な小売業は、通常、古物営業には該当しません。

古物営業法の対象となるのは、同法第2条第1項に定める古物を取り扱う営業です。

行政書士の実務意見: 新品を仕入れて販売する事業と、中古品を買い取って販売する事業は分けて考えましょう。ただし、仕入れた商品が本当に新品としての流通品なのか、取得経緯も含めて確認することが重要です。

新品の商品をインターネットで販売する場合

新品の商品をネットショップやフリマアプリなどで販売する場合も、古物営業に該当しなければ古物商許可は必要ありません。

行政書士の実務意見: インターネット販売だから古物商許可が必要になるわけではありません。商品の種類や仕入れ先、取引内容を確認して判断しましょう。

未使用品と古物の違い

古物営業法では、使用されていない物品でも、使用するために取引されたものは古物に含まれます。

商品の取得・状態

古物営業法上の考え方

メーカーから新品を仕入れた商品

通常、古物には該当しない

自分で使うために購入した未使用品

古物に該当するが、自己使用品の売却は通常許可不要

転売目的で取得した中古品

古物営業に該当する営業なら許可が必要

使用済みの商品

古物に該当する

行政書士の実務意見: 商品の見た目が新品かどうかだけでは判断できません。未使用品でも、過去に使用目的で取引された物品であれば古物に該当する可能性があります。

無料でもらった物を販売する場合は古物商許可がいらない?

中古品を無償で譲り受けて販売する場合は、通常の買取りとは異なる取扱いがあります。

知人から無料でもらった物を販売する場合

知人から代金を支払わずに譲り受けた中古品を販売する場合、通常、古物商許可は必要ありません。

警察も、無償で譲り受けた古物を販売する場合について、許可が不要となるケースを案内しています。

 

行政書士の実務意見: 無料で譲り受けたことを説明できるよう、譲渡の経緯や相手方とのやり取りを残しておくと、取引内容の確認に役立ちます。

無償で譲り受けた中古品を販売する場合

中古品を完全に無償で引き取り、その後に販売する場合も、警察の案内では古物商許可が不要となる例として示されています。

行政書士の実務意見: 「無料」と説明されていても、実際には商品代金や実質的な対価を支払っていないか確認しましょう。名目ではなく、取引の実態が重要です。

無料で入手した商品を継続的に販売する場合

無償で譲り受けた物を継続的に販売する場合も、無償取得であることだけを理由に直ちに許可が必要になるわけではありません。

ただし、商品を受け取る際に対価を支払っている場合や、販売委託を受けている場合などは、別の判断が必要です。

行政書士の実務意見: 継続的な販売を予定している場合は、取得方法、譲渡条件、販売方法を整理しましょう。無償譲渡と有償買取りを混同しないことが重要です。

フリマアプリで販売する場合は古物商許可がいらない?

メルカリやヤフオクなどのサービスを利用する場合も、プラットフォームの種類だけで許可の要否が決まるわけではありません。

メルカリで自分の不用品を販売する場合

自分で使用していた衣類や家電、本などをメルカリで販売する場合は、通常、古物商許可は必要ありません。

行政書士の実務意見: メルカリを利用していること自体は判断基準ではありません。自分の不用品を処分しているのか、中古品を仕入れて販売しているのかを区別しましょう。

フリマアプリで中古品を仕入れて転売する場合

中古品を仕入れて利益を得る目的で継続的に販売する場合は、古物営業に該当し、許可が必要となる可能性があります。

行政書士の実務意見: 副業として少額から始める場合でも、転売目的で中古品を仕入れる営業を行うのであれば、許可の要否を事前に確認しましょう。

ヤフオクで不用品を販売する場合

自分で使用していた商品をヤフオクに出品する場合は、通常、古物商許可は必要ありません。警察も、自分で購入した物をオークションサイトに出品する場合を許可不要の例として案内しています。

 

行政書士の実務意見: オークション形式で販売しているかどうかではなく、何をどのような目的で取得したかを確認することが大切です。

継続的に中古品を販売する場合の注意点

中古品を継続的に販売している場合でも、すべてのケースで許可が必要になるわけではありません。自分の所有物を処分しているのか、仕入れた商品を販売する営業なのかによって判断が異なります。

行政書士の実務意見: 販売回数や売上金額だけで判断せず、仕入れの有無や販売目的を確認してください。取引の記録を残しておくことも重要です。

古物商許可がいらない場合と必要な場合の違い

古物商許可の要否を判断する際には、商品の取得方法と販売目的を確認することが重要です。

取引の内容

古物商許可の要否

自分で使用していた物を売る

通常不要

自分で使うために購入した未使用品を売る

通常不要

無償で譲り受けた中古品を売る

通常不要

中古品を買い取って転売する

原則必要

中古品を買い取って修理して販売する

原則必要

中古品を買い取ってレンタルする

原則必要

他人から委託を受けて中古品を販売する

原則必要

自分が海外で買い付けて輸入した商品を販売する

通常不要

※警察の公表資料に示されている代表例を整理したものです。個別の取引では実態に応じた判断が必要です。

自分の不用品を売る場合と転売目的で仕入れる場合

自分で使用していた商品を売る行為と、販売する目的で中古品を仕入れる行為は異なります。

行政書士の実務意見: 購入時の目的が重要になるため、仕入れの経緯を説明できるようにしておきましょう。

一度だけ売る場合と反復継続して販売する場合

一度だけ中古品を売ったからといって、必ず許可が不要になるわけではありません。また、何度も販売したからといって、必ず古物営業になるわけでもありません。

行政書士の実務意見: 回数だけで判断せず、営業として中古品を仕入れて販売しているかを確認しましょう。最初から転売目的で仕入れている場合は、販売回数が少なくても注意が必要です。

個人利用の商品を処分する場合と事業として販売する場合

個人利用のために購入した商品を処分する場合と、事業として中古品を仕入れて販売する場合では、古物営業法上の取扱いが異なります。

行政書士の実務意見: 個人の不用品処分と事業活動の境界が不明確な場合は、購入時の目的、仕入れ先、販売方法などを整理して判断することをおすすめします。

古物商許可がいらないと思っていても注意が必要なケース

中古品を仕入れて継続的に転売する場合

中古品を買い取って販売する営業は、古物営業法第2条第2項第1号に該当する可能性があり、原則として許可が必要です。

行政書士の実務意見: 利益が少ない場合や副業の場合でも、許可が不要とは限りません。営業を始める前に確認しましょう。

知人から中古品を買い取って販売する場合

知人から中古品を買い取って転売する場合も、古物営業に該当する可能性があります。

行政書士の実務意見: 相手が知人であることや、取引金額が少ないことだけで許可が不要になるわけではありません。代金を支払って中古品を取得する場合は注意が必要です。

リサイクルショップから中古品を仕入れる場合

リサイクルショップなどから中古品を仕入れて販売する場合も、古物営業に該当する可能性があります。

行政書士の実務意見: 仕入れ先が許可を取得している業者であっても、仕入れた側の許可が自動的に不要になるわけではありません。

ネットオークションで中古品を仕入れて販売する場合

ネットオークションで中古品を購入し、転売目的で販売する場合も、古物営業に該当する可能性があります。

行政書士の実務意見: インターネット上の取引であっても、古物営業法の適用を受けます。ネット取引だから許可が不要という認識は避けましょう。

古物商許可がいらない場合でも確認したい法律上の注意点

古物商許可が不要であっても、販売する商品や営業方法によっては、別の法律が適用されることがあります。

古物営業法以外の法律が適用される場合

例えば、酒類、医薬品、食品、中古家電などは、商品の種類や販売方法によって別の法令上の規制が関係する場合があります。

行政書士の実務意見: 古物商許可が不要であることと、自由に販売できることは同じではありません。取り扱う商品の種類に応じて、別の許可・届出や販売上の規制がないか確認しましょう。

盗品や不正品を取り扱わないための注意点

古物営業法は、盗品等の売買防止や速やかな発見などを目的とする法律です。

 

行政書士の実務意見: 許可が不要な取引であっても、商品の入手経緯が不明な場合には慎重に対応しましょう。盗品の疑いがある商品を安易に取り扱わないことが大切です。

古物商許可がいらない場合によくある質問

Q:メルカリで不用品を売る場合は許可が必要?

自分で使用していた不用品を売るだけであれば、通常、古物商許可は必要ありません。

行政書士の実務意見: 中古品を仕入れて転売する場合とは区別してください。

Q:中古品を1回だけ売る場合は許可が必要?

自分の所有物を処分するだけであれば、通常は不要です。ただし、最初から転売目的で中古品を仕入れて販売する場合は、回数だけでは判断できません。

行政書士の実務意見: 1回だけという理由で許可不要と決めつけず、取得目的を確認しましょう。

Q:新品を転売する場合は古物商許可が必要?

メーカーなどから新品として仕入れた商品を販売する場合は、通常、古物商許可は必要ありません。ただし、未使用品でも古物に該当する場合があります。

行政書士の実務意見: 商品の状態だけでなく、購入先や購入目的を確認することが重要です。

Q:無料でもらった中古品を販売する場合は許可が必要?

完全に無償で譲り受けた中古品を販売する場合は、警察の案内では許可不要の例とされています。

行政書士の実務意見: 実際に代金や実質的な対価を支払っていないかを確認しましょう。

Q:副業で中古品を販売する場合は許可が必要?

副業であっても、中古品を買い取って販売する営業に該当すれば、原則として許可が必要です。

行政書士の実務意見: 本業か副業か、売上が大きいか小さいかだけで判断しないことが重要です。

古物商許可がいらない場合か判断できないときは行政書士に相談

古物商許可が必要かどうかは、商品の状態だけでなく、取得方法や販売目的、取引の実態によって判断されます。

行政書士に相談することで、古物営業法の適用関係を整理し、必要に応じて許可申請の準備を進められます。

行政書士の実務意見: 中古品販売を事業として始める予定がある場合は、営業開始前に許可の要否を確認することをおすすめします。無許可営業に該当する事態を避けるためにも、仕入れ方法や販売方法を具体的に整理しておきましょう。

まとめ|古物商許可がいらない場合は取引の実態から判断する

古物商許可がいらない場合には、自分で使用していた不用品を売る場合や、無償で譲り受けた物を販売する場合などがあります。

一方、中古品を買い取って転売する営業や、委託を受けて中古品を販売する営業などは、原則として許可が必要です。

確認ポイント

判断の目安

自分で使用していた物か

通常は許可不要

自分で使うために購入した未使用品か

通常は許可不要

完全に無償で譲り受けた物か

通常は許可不要

中古品を買い取っているか

原則として許可が必要

転売目的で中古品を仕入れているか

原則として許可が必要

他人から販売を委託されているか

原則として許可が必要

古物商許可の要否を正確に判断するには、古物営業法第2条と第3条を確認し、実際の取引内容に照らして検討することが重要です。

根拠資料・参考資料

本記事の法的根拠や行政機関の案内は、以下の公的資料から確認できます。

根拠資料

確認できる内容

古物営業法(e-Gov法令検索)

第2条「古物・古物営業の定義」、第3条「許可」

警察庁・古物営業法の概要(PDF)

古物の定義、許可制度、古物商の義務

愛知県警察・許可・届出の要否の確認

自分の物、無償譲渡品、海外購入品などの許可要否

愛知県警察・古物営業法Q&A

自己使用品、未使用品、無償譲渡品などの取扱い

千葉県警察・古物商・古物市場主許可について

無償譲渡品、輸入品、レンタル事業などの取扱い

古物営業法施行規則(e-Gov法令検索)

古物の区分など

特に確認すべき法令

  • 古物営業法第2条第1項:古物の定義

  • 古物営業法第2条第2項第1号:古物営業の定義

  • 古物営業法第3条:古物営業の許可

※本記事は2026年11月時点で確認できる法令・公的資料を基礎にしています。警察の案内は代表的な取引例であり、個別案件では取引の実態に応じた確認が必要です。

2026年11月16日 17:55

古物商許可はいくらから取れるのか?徹底解説

古物商許可はいくらから必要?1万円未満でも許可が必要なケースを行政書士が解説

中古品を仕入れて販売する場合、古物商許可はいくらから必要になるのでしょうか。フリマアプリやネットオークションなどを利用して中古品を販売する人が増えているため、許可が必要になる金額について疑問を持つ方も少なくありません。

実際には、古物商許可が必要になる取引金額の基準は設けられていません。1万円未満の取引であっても、古物営業法上の古物営業に該当する場合には、原則として許可が必要です。

一方、1万円未満の取引には、本人確認義務や帳簿等への記載義務に関する例外があります。この金額の意味を正しく理解しておくことが重要です。

この記事では、古物商許可はいくらから必要なのか、1万円未満の取引の扱い、許可が必要なケースと不要なケース、申請費用について行政書士が解説します。

古物商許可はいくらから必要?

古物商許可には、取引金額や売上金額による取得基準はありません。中古品を仕入れて転売するなど、古物営業法で定められた営業を行う場合には、取引金額が少額であっても許可が必要になる可能性があります。

古物商許可に金額の基準はない

古物営業法では、古物を売買、交換したり、委託を受けて売買したりする営業などを規制しています。許可の必要性は、商品の価格や年間売上額ではなく、取り扱う物品の性質や取引の方法、営業の実態によって判断されます。

例えば、500円で仕入れた中古品を1,000円で販売する場合でも、営業として古物を買い取って転売しているのであれば、古物商許可が必要になることがあります。

1円の取引でも古物商許可が必要になる場合がある

古物商許可には、1万円以上、5万円以上といった金額の下限はありません。継続的に中古品を仕入れて販売する事業を行う場合、少額の商品を扱っていることだけを理由に許可が不要になるわけではありません。

販売価格ではなく仕入れや取引の内容が重要

古物商許可の判断では、販売価格よりも、どのような経緯で商品を取得し、どのような目的で販売しているのかが重要です。自分で使用していた物を処分する行為と、転売目的で中古品を仕入れる行為は区別されます。

行政書士の実務意見

古物商許可の相談では、「少額の商品しか販売しないので許可は不要ではないか」という質問があります。しかし、金額の大小だけで許可の要否を判断することはできません。特に、フリマアプリやネットオークションで中古品を仕入れて販売する場合は、営業の実態を確認する必要があります。事業を開始する前に、仕入れ方法や販売方法を整理しておくことが重要です。

古物商許可はいくらから必要になるのか?1万円未満の取引との関係

古物商許可について調べると、1万円という金額を目にすることがあります。ただし、この1万円は許可取得の基準ではありません。古物営業法における取引相手の本人確認義務や帳簿等への記載義務に関係する金額です。

1万円未満なら古物商許可が不要になるわけではない

古物営業法では、古物商が古物を買い受ける際、対価の総額が1万円未満の場合には、原則として相手方の確認義務や帳簿等への記載義務が免除されます。

しかし、これは古物商許可そのものが不要になるという意味ではありません。許可が必要な営業を行う場合は、取引金額が1万円未満であっても許可を取得する必要があります。

1万円未満の取引で免除される本人確認義務

原則として、買受けの対価の総額が1万円未満の場合には、古物営業法第15条第2項第1号に基づく相手方の確認義務が免除されます。また、第16条に基づく帳簿等への記載義務にも例外があります。

ただし、1万円未満かどうかは、個々の商品単価ではなく、一度に持ち込まれた物品の対価の総額を基準に判断します。

1万円未満でも本人確認や帳簿記載が必要な古物

一定の古物については、取引金額が1万円未満であっても、本人確認や帳簿等への記載が必要です。

令和7年10月1日から施行された改正により、対象となる物品が追加されています。

対象となる古物 1万円未満の場合
自動二輪車・原動機付自転車と一定の部品 本人確認等が必要
家庭用コンピュータゲームソフト 本人確認等が必要
CD・DVD・ブルーレイディスク等 本人確認等が必要
書籍 本人確認等が必要
エアコンディショナーの室外ユニット 本人確認等が必要
電気温水機器のヒートポンプ 本人確認等が必要
電線 本人確認等が必要
金属製グレーチング 本人確認等が必要

行政書士の実務意見

1万円という金額は、古物商許可の取得基準と誤解されやすい部分です。実務上は、許可の要否と、許可取得後の本人確認・帳簿管理の義務を分けて説明する必要があります。特に、令和7年10月1日以降は対象物品が追加されているため、従来の取扱いだけで判断しないよう注意が必要です。

古物商許可が必要になるケース

古物営業法上の古物を取り扱い、営業として売買や交換などを行う場合には、古物商許可が必要になることがあります。

取引の内容 許可の要否
中古品を買い取って転売する 原則必要
中古品を買い取って修理して販売する 原則必要
中古品を買い取って部品を販売する 原則必要
中古品の販売を委託され、手数料を受け取る 原則必要
中古品を交換する営業 原則必要
中古品を買い取ってレンタルする 原則必要
国内で仕入れた中古品を海外に輸出して販売する 原則必要
インターネット上で中古品を仕入れて販売する 原則必要

中古品を仕入れて転売する場合

中古品を買い取り、利益を得る目的で販売する場合は、古物営業に該当する可能性があります。仕入れ金額が少額であっても、許可が不要になるわけではありません。

フリマアプリやネットオークションで仕入れて販売する場合

インターネットを利用した取引であっても、古物営業法の適用対象です。実店舗を持たず、自宅から中古品の仕入れや販売を行う場合でも、営業の実態によっては許可が必要です。

中古ブランド品や中古家電を販売する場合

中古ブランド品、時計、バッグ、家電などを仕入れて販売する場合も、古物営業に該当するか確認する必要があります。取り扱う商品の種類だけでなく、仕入れ方法や販売目的が重要です。

行政書士の実務意見

実務では、店舗を持たない個人事業主や副業として中古品販売を始める方からの相談も考えられます。ネット販売だから許可が不要ということではありません。仕入れ先、取得方法、販売方法、継続性などを具体的に確認して判断することが大切です。

古物商許可が不要になるケース

すべての中古品販売に古物商許可が必要なわけではありません。古物営業法上、許可が不要となる代表的なケースがあります。

取引の内容 許可の要否
自分で使用していた不用品を売る 原則不要
自分で使うために購入した未使用品を売る 原則不要
無償で譲り受けた物を販売する 原則不要
自分で海外から買い付けた商品を国内で販売する 原則不要
メーカーや正規販売店から新品を仕入れて販売する 原則不要
自分が販売した商品を購入者から買い戻す 原則不要

自分で使用していた不用品を売る場合

自宅で使用していた衣類、家具、家電などを不要になったために売却する場合は、通常、古物商許可は必要ありません。

自分で使う目的で購入した未使用品を売る場合

自分で使用する目的で購入したものの、使用しなかった商品を売却する場合も、原則として許可は不要です。ただし、最初から転売目的で購入していた場合は、別の判断になります。

無償で譲り受けた物を販売する場合

完全に無償で譲り受けた物を販売する場合は、通常、古物商許可は不要です。ただし、処分費用や手数料などの名目で実質的な対価が発生している場合は、取引の実態を確認する必要があります。

海外で自ら買い付けた商品を販売する場合

自分自身が海外で商品を買い付けて国内で販売する場合は、原則として古物商許可は不要です。一方、他の輸入業者が輸入した中古品を国内で買い取って販売する場合は、許可が必要になる可能性があります。

行政書士の実務意見

許可が不要となるケースでは、商品の取得経緯が重要です。例えば、本人が不用品販売だと考えていても、実際には転売目的で商品を購入している場合があります。取引の名称や本人の説明だけでなく、購入履歴や仕入れ状況なども踏まえて判断することが重要です。

古物商許可を取得するための費用はいくら?

古物商許可の取得には、警察署に納付する申請手数料のほか、必要書類の取得費用や行政書士に依頼する場合の報酬などがかかります。

古物商許可の申請手数料

古物商許可の新規申請手数料は19,000円です。これは警察に納付する法定の手数料であり、個人と法人で異なる金額が設定されているわけではありません。

行政書士に依頼する場合の報酬

行政書士に申請手続きを依頼する場合は、申請書類の作成や必要書類の確認、申請手続きのサポートなどに対する報酬が発生します。報酬額は各行政書士事務所によって異なります。

申請に必要な書類の取得費用

申請者の状況に応じて、住民票の写し、身分証明書、法人の登記事項証明書などを取得する費用が必要です。

費用の種類 金額・取扱い
新規許可申請手数料 19,000円
住民票の写し 自治体所定の手数料
身分証明書 本籍地の市区町村所定の手数料
登記事項証明書 法人の場合に必要
行政書士報酬 各事務所によって異なる

行政書士の実務意見

古物商許可の取得費用を比較する際は、申請手数料と行政書士報酬を区別することが大切です。また、個人と法人では必要書類が異なり、法人の場合は役員全員に関する書類などが必要になることがあります。依頼する前に、報酬に含まれる業務範囲と追加費用の有無を確認しておくことをおすすめします。

古物商許可を取得せずに営業するとどうなる?

許可が必要な古物営業を無許可で行うと、古物営業法違反となる可能性があります。

無許可で古物営業を行うリスク

古物商許可が必要な事業を、許可を取得せずに開始することは避けなければなりません。取引金額が少額であることや、副業であることを理由に許可が不要になるわけではありません。

古物営業法違反の罰則

古物営業法第31条では、無許可営業などについて、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、あるいはその併科が定められています。

許可を取得する前に営業を始めてはいけない理由

古物商許可は、営業を開始する前に取得する必要があります。申請書類を提出しただけで営業できるわけではありません。公安委員会による許可を受けた後に営業を開始することが重要です。

行政書士の実務意見

中古品販売を事業として始める場合は、売上や利益が発生してから許可を検討するのではなく、事業開始前に許可の要否を確認することが重要です。無許可営業のリスクを避けるためにも、仕入れを開始する前に必要な手続きを進めることをおすすめします。

古物商許可の申請は行政書士に相談できる

古物商許可の申請では、申請書の作成だけでなく、営業内容に応じた必要書類の確認や営業所の管理者の選任など、事前に確認すべき事項があります。

古物商許可が必要かどうか判断してもらえる

中古品の仕入れや販売を予定している場合、具体的な取引内容を説明することで、許可の要否について専門的な確認を受けられます。

申請書類の作成や必要書類の収集を依頼できる

行政書士には、許可申請書や誓約書などの書類作成、必要書類の確認といった手続きを依頼できます。

警察署への申請手続きをサポートしてもらえる

行政書士は、依頼内容と委任の範囲に応じて、申請書類の提出などの手続きを代理することができます。

古物商許可の取得を検討した段階で相談するメリット

営業開始前に相談することで、許可の要否や必要書類、申請先などを整理できます。特に、ネット販売や複数の取扱品目を予定している場合は、事前の確認が重要です。

行政書士の実務意見

古物商許可の申請では、申請者の営業形態に応じた準備が必要です。個人か法人か、営業所をどこに設けるか、インターネットを利用するかなどによって、確認すべき事項が変わります。許可取得後に問題が生じないよう、事業計画を具体化した段階で行政書士に相談することが有効です。

まとめ|古物商許可はいくらから必要なのか

古物商許可はいくらから必要なのかという疑問について、重要なのは、許可の要否を判断する金額基準は設けられていないという点です。

中古品を仕入れて転売するなど、古物営業法上の古物営業に該当する場合には、1万円未満の取引であっても許可が必要になることがあります。

一方、1万円未満という金額は、一定の取引における本人確認義務や帳簿等への記載義務の例外に関係するものです。許可の取得基準とは区別して理解しなければなりません。

中古品販売を事業として始める場合は、取引金額だけで判断せず、商品の取得方法や販売目的などを確認することが重要です。古物商許可が必要かどうか判断に迷う場合は、営業を開始する前に行政書士などの専門家へ相談しましょう。

根拠資料・公式情報へのリンク

記事の法的根拠として、以下の公的資料を参照してください。

根拠資料

確認できる内容

神奈川県警察:古物営業許可申請手続

古物営業の定義、許可申請、手数料19,000円、必要書類

愛知県警察:許可・届出の要否の確認

許可が必要なケース・不要なケース

愛知県警察:古物営業法Q&A

不用品販売、無償譲渡、海外買付けの取扱い

警視庁:令和7年10月1日施行の改正

1万円未満でも本人確認等が必要な古物

警察庁:古物営業法の解釈基準

1万円未満の判断方法、対価の総額

e-Gov:古物営業法施行規則

1万円の基準、対象となる古物

e-Gov:古物商・古物市場主の許可申請

申請手数料19,000円、申請先

行政書士としての最終確認事項

  • 1万円未満でも古物商許可が必要になることがある。

  • 1万円は許可取得の基準ではなく、本人確認・帳簿記載義務の例外に関係する金額。

  • 令和7年10月1日から対象物品が追加されている。

  • 新規申請手数料は19,000円。

  • 行政書士報酬には全国一律の法定料金はない。

なお、実際に申請する際は、営業所所在地を管轄する都道府県警察の最新の申請案内も確認してください。兵庫県での申請を想定する場合は、兵庫県警察の取扱いを最終確認することをおすすめします。

2026年11月16日 17:53

古物商許可のurlとは?徹底解説

古物商許可のURLとは?届出が必要なケースや必要書類、変更手続きを行政書士が解説

古物商許可を取得して中古品の販売や買取りを行う場合、ホームページやネットショップを利用するときには、URLの届出が必要になることがあります。しかし、すべてのホームページについて届出が必要になるわけではありません。

古物商許可のURLについては、どのような場合に届出が必要なのか、URLの使用権限を証明する資料は何を用意すればよいのか、疑問を持つ方も多いでしょう。

この記事では、古物商許可のURLとは何か、届出が必要なケースと不要なケース、必要書類、変更手続き、ホームページへの表示義務について行政書士が解説します。

古物商許可のURLとは?

古物商許可のURLとは、古物商がホームページを利用して古物取引を行う場合に、公安委員会へ届け出るウェブサイトのアドレスをいいます。

古物営業法第5条第1項第6号では、ホームページを利用して古物取引を行おうとする場合、そのホームページのURLを許可申請書に記載することが定められています。

古物商許可の申請でURLの届出が必要になる理由

URLの届出は、インターネット上で古物取引を行う事業者を把握し、利用者が許可を受けた古物商であるか確認できるようにするための制度です。

公安委員会は、届出されたURLなどの情報を公表することができます。これにより、インターネットを利用する消費者が取引相手の情報を確認しやすくなります。

古物営業法で定められているURLの届出

古物営業法第5条第1項第6号は、新規許可申請時のURLの届出について定めています。また、許可取得後にホームページを利用した取引を始める場合などは、同法第7条に基づく変更届出が問題になります。

ホームページを利用して古物取引を行う場合のURLとは

ここでいうホームページ利用取引は、古物に関する情報をインターネット上に掲載し、電子メールや電話など、相手方と対面しない方法で取引の申込みを受ける形態を指します。

単にホームページを所有しているだけで、必ず届出が必要になるわけではありません。

行政書士の実務意見

古物商許可のURLについて相談を受けた場合、最初に確認するのはホームページの有無ではなく、実際の取引方法です。商品情報を掲載しているか、購入や買取りの申込みを非対面で受け付けるかなどを確認します。ホームページの用途を整理してから申請手続きを進めることが重要です。

古物商許可のURLの届出が必要になるケース

古物商がホームページを利用して古物取引を行う場合には、原則としてURLの届出が必要です。

利用形態 URLの届出
自社ホームページで中古品を販売する 原則必要
ネットショップを開設して中古品を販売する 原則必要
ネットショップにストアを出店する 原則必要
ホームページで中古品の買取申込みを受け付ける 原則必要
複数のホームページで古物取引を行う 対象URLごとに確認が必要

自社のホームページで中古品を販売する場合

自社ホームページに中古品の情報を掲載し、注文フォームや電子メールなどで購入申込みを受け付ける場合は、URLの届出が必要になります。

ネットショップを開設して中古品を販売する場合

ネットショップを開設し、中古品を販売する場合も、ホームページ利用取引に該当するか確認が必要です。独自ドメインを取得している場合だけでなく、ショップ運営会社から割り当てられたURLを利用する場合も対象になり得ます。

インターネットオークションにストアを出店する場合

インターネットオークションなどでストアを開設し、継続的に古物取引を行う場合は、URLの届出が必要になることがあります。

ホームページで中古品の買取りを受け付ける場合

中古品の販売だけでなく、ホームページで買取りの申込みを受け付ける場合も、取引の実態に応じて届出対象になる可能性があります。

行政書士の実務意見

ネットショップを利用する場合は、独自ドメインの有無だけで判断しないことが大切です。ショップ運営会社から割り当てられたURLであっても、古物取引の申込みを非対面で受ける形態であれば届出対象になり得ます。利用するサービスの仕組みと取引方法を事前に確認することをおすすめします。

古物商許可のURLの届出が不要になるケース

ホームページを所有していても、古物取引の申込みを非対面で受け付けていない場合などは、URLの届出が不要となることがあります。

利用形態 URLの届出
会社概要だけを掲載している 原則不要
古物に関する商品情報を掲載していない 原則不要
ホームページはあるが売買は対面で行う 原則不要
メルカリなどで商品を1点ずつ出品する 原則不要となる場合がある
無作為に割り当てられ、継続利用できないURLを使う 届出対象外となる場合がある

会社概要などを掲載しているだけのホームページ

会社名、所在地、電話番号、事業内容などを掲載しているだけで、古物に関する情報を掲載していないホームページは、通常、URL届出の対象にはなりません。

ホームページに古物の売買情報を掲載していない場合

古物に関する商品情報を掲載しておらず、ホームページを通じて取引の申込みを受け付けていない場合は、URLの届出が不要となることがあります。

インターネットオークションに商品を1点ずつ出品する場合

既存のオークションサイトなどに商品を個別に出品するだけの場合は、通常、ホームページ利用取引のURL届出の対象にはなりません。ただし、自らストアを開設する場合などは取扱いが異なります。

行政書士の実務意見

URLの届出が不要かどうかは、サービス名だけで判断できません。同じオークションサイトでも、個別出品とストア出店では取引形態が異なります。警察庁の解釈基準や管轄警察署の案内を確認し、実際の利用方法に応じて判断することが重要です。

古物商許可のURLの届出に必要な書類

URLを届け出る場合には、URLの使用権限を疎明する資料を提出する必要があります。

URLの使用権限を疎明する資料とは

疎明資料とは、申請者が届け出るURLを使用する権限を有していることを説明・証明するための資料です。

資料の種類 確認する内容
プロバイダの通知書 URLやドメインの割当て
ドメイン取得時の書類 登録者や契約内容
WHOIS検索結果 ドメイン登録情報
ネットショップの契約書 ショップ利用者やURL
管理画面などの資料 URLと申請者との関係

プロバイダから発行された通知書

プロバイダやドメイン管理会社から発行された登録完了通知、開通通知、ドメイン取得証明書などが資料になります。

ドメインのWHOIS検索結果

WHOIS検索によってドメインの登録情報を確認できる場合は、その検索結果を印刷して提出する方法があります。ただし、登録者情報が非公開の場合などは、別の資料が必要になる可能性があります。

ネットショップ運営会社との契約書

ネットショップ運営会社からURLを割り当てられている場合は、契約書や登録情報などによって使用権限を確認できることがあります。

行政書士の実務意見

URLの疎明資料で注意したいのは、URLが存在することだけでなく、申請者がそのURLを使用する権限を持っていることを確認できるかという点です。ドメインの契約者と申請者が異なる場合や、法人名義と個人名義が一致しない場合は、追加資料を求められる可能性があります。提出前に管轄警察署へ確認することが確実です。

古物商許可のURLはどのように届け出る?

URLの届出は、新規許可申請時に行う方法と、許可取得後に変更届を提出する方法があります。

新規許可申請と同時にURLを届け出る方法

許可申請の時点でホームページを利用した古物取引を予定している場合は、許可申請書にURLを記載し、使用権限を疎明する資料を添付します。

許可取得後にホームページを開設した場合の変更届

許可取得後にホームページを開設して古物取引を始める場合は、変更届出が必要です。届出の時期は、法令上の期限や届出事項に応じて確認する必要があります。

URLの追加や変更を行う場合の手続き

届け出ているURLを追加・変更する場合も、変更届の対象になります。複数のホームページを利用する場合は、それぞれのURLについて確認してください。

ホームページを閉鎖した場合の届出

届出済みのホームページを閉鎖した場合も、必要な変更届出を行います。

行政書士の実務意見

URLの追加や変更を予定している場合は、サイトを公開する前後の手続きについて管轄警察署に確認することをおすすめします。届出の期限を誤認すると手続き上の問題につながるため、ホームページの開設日や変更日を記録しておくことも大切です。

古物商許可のURLをホームページに表示する義務

ホームページを利用して古物取引を行う場合は、古物営業法第12条に基づく表示義務にも注意が必要です。

ホームページに表示する必要がある事項

原則として、次の事項を表示します。

表示事項 内容
公安委員会名 許可を受けた公安委員会の名称
許可番号 古物商許可証に記載された番号
氏名または名称 許可を受けた個人の氏名または法人名

公安委員会の名称と許可番号の表示

例えば、兵庫県公安委員会から許可を受けた場合は、許可証に記載された公安委員会名と許可番号を正確に表示します。

古物商の氏名または法人名称の表示

表示する氏名または名称は、許可を受けた個人または法人のものです。屋号だけで済ませず、許可証の記載と一致しているか確認することが重要です。

表示する場所

古物を取り扱うホームページ上で、利用者が容易に確認できるように表示します。トップページに直接表示する方法や、法令に基づく表示ページへのリンクを設ける方法など、管轄警察の案内に沿って対応します。

行政書士の実務意見

URLを届け出た後は、届出だけで手続きを終わらせないことが大切です。ホームページ上の表示義務も確認し、公安委員会名、許可番号、氏名または法人名を正確に掲載してください。特に、許可番号の入力間違いや屋号のみの表示には注意が必要です。

古物商許可のURLに関するよくある質問

古物商許可の申請時にホームページは必要?

ホームページを開設していなくても古物商許可の申請は可能です。ホームページを利用した古物取引を行わない場合は、その旨を申請書に記載します。

古物商許可のURLは無料ブログでも届け出られる?

無料ブログであっても、利用形態によってはURLの届出対象になります。URLの使用権限を疎明できる資料が用意できるか確認が必要です。

メルカリで中古品を販売する場合もURLの届出が必要?

個別に商品を出品する場合と、ストアを開設して取引する場合では取扱いが異なります。利用形態を確認して判断する必要があります。

古物商許可のURLは後から追加できる?

許可取得後に新たにホームページを利用した取引を始める場合は、変更届出が必要になることがあります。

行政書士の実務意見

URLに関する疑問は、利用するサービスやサイトの仕組みによって回答が変わります。特に無料ブログやフリマアプリなどは、名称だけで判断せず、取引の申込み方法やURLの割当て状況を確認することが重要です。

古物商許可のURLの届出は行政書士に相談できる

古物商許可のURLに関する手続きでは、届出の必要性、疎明資料、変更手続きなどを確認する必要があります。

URLの届出が必要かどうか確認してもらえる

ホームページの掲載内容や取引方法を確認し、URLの届出対象になるか検討できます。

URLの使用権限を疎明する資料を確認してもらえる

プロバイダの通知書やWHOIS情報、ショップの契約資料などが疎明資料として適切か確認できます。

古物商許可の申請書類を作成してもらえる

行政書士には、許可申請書や変更届などの書類作成、申請手続きの代理を依頼できます。

許可取得後のURL変更手続きも相談できる

新しいネットショップの開設やURLの変更、閉鎖などについても、必要な届出を確認できます。

行政書士の実務意見

古物商許可のURLは、申請時の記載だけでなく、許可取得後の事業運営にも関係する事項です。ネットショップを開設する予定がある場合は、事業開始前に届出の必要性や疎明資料を確認しておくと、手続きの漏れを防ぎやすくなります。

まとめ|古物商許可のURLは届出の必要性と使用権限の確認が重要

古物商許可のURLは、ホームページを利用して非対面で古物取引を行う場合に、公安委員会へ届け出るものです。

ただし、すべてのホームページが対象になるわけではありません。会社概要だけを掲載しているサイトや、古物取引の申込みを非対面で受け付けないサイトなどは、届出が不要となる場合があります。

また、URLの届出には、使用権限を疎明する資料が必要です。プロバイダの通知書、WHOIS検索結果、ネットショップの契約資料などを準備し、申請者がそのURLを使用する権限を有していることを確認できるようにしましょう。

古物商許可のURLについて判断に迷う場合は、ホームページの利用形態を整理したうえで、管轄警察署や行政書士に相談することをおすすめします。

根拠資料・公式情報

根拠資料

確認できる内容

警察庁:古物営業法の解釈基準(PDF)

URL届出の法的根拠、届出対象、例外、疎明資料

兵庫県公安委員会:古物営業

兵庫県の古物営業に関する案内、URL届出情報

神奈川県警察:ホームページを利用した取引に関する規定

URL届出、変更届、疎明資料

佐賀県警察:URLの届出について

届出が必要なケース、不要なケース、変更・閉鎖

長野県警察:ホームページを利用した古物取引

URL届出の対象、ホームページへの表示義務

愛知県警察:古物商許可申請

URL疎明資料などの申請書類

行政書士としての注意点: URLの届出については、警察庁の解釈基準と各都道府県警察の案内を優先して確認してください。特に、個別出品とストア出店の違い、URLの使用権限、ホームページ上の表示方法は、実際の運用に即して判断する必要があります。

2026年11月16日 17:51

古物商許可のurlの使用権限があることを疎明する資料とは

古物商許可のURLの使用権限があることを疎明する資料とは?必要書類や取得方法を行政書士が解説

古物商許可を申請する際、ホームページを利用して古物取引を行う場合には、URLの届出に加えて、そのURLを使用する権限があることを示す資料の提出が必要になることがあります。

この資料は、申請者が届け出るホームページのURLを正当に使用できる立場にあることを、公安委員会に確認してもらうためのものです。具体的には、プロバイダやドメイン管理会社から発行された通知書、登録情報を確認できる資料などが例として挙げられます。

ただし、必要な資料や確認方法は、URLの取得方法、登録名義、ホームページの運営形態などによって異なります。この記事では、古物商許可のURLの使用権限があることを疎明する資料について、法令上の根拠、具体例、取得方法、注意点を行政書士の実務的な視点から解説します。

1.古物商許可のURLの使用権限があることを疎明する資料とは?

古物商許可の申請では、一定の方法でホームページを利用して古物取引を行う場合、URLの使用権限があることを疎明する資料を添付する必要があります。

「疎明する」とは、ある事実について、資料などを提出して、その事実が存在すると判断できるように説明することです。

ここで求められているのは、申請者が届け出るホームページのURLを使用する権限を有していることを示す資料です。例えば、プロバイダやドメイン管理会社から発行されたURLの割当通知書、ドメイン登録情報を確認できる書面などが該当します。

古物営業法施行規則第1条の3第3項第5号では、対象となる営業方法を用いる場合に、送信元識別符号を使用する権限があることを疎明する資料の添付を定めています。一般に、この送信元識別符号はホームページのURLを指します。

項目 内容
資料の目的 申請者がURLを使用する権限を有することの確認
対象となるURL 古物取引に利用するホームページ等のURL
主な資料 プロバイダの通知書、ドメイン登録情報、WHOIS情報など
法令上の根拠 古物営業法施行規則第1条の3第3項第5号
提出先 営業所所在地を管轄する警察署

行政書士の実務意見URLの使用権限を疎明する資料は、単にホームページが存在することを示すだけの資料ではありません。重要なのは、申請者とURLの登録者・利用者との関係を確認できることです。ホームページを自分で作成した場合でも、ドメインの契約名義が別人や別法人であれば、追加の説明や資料が必要になる可能性があります。

2.URLの使用権限を疎明する資料が必要になる理由

古物商がホームページを利用して古物取引を行う場合、公安委員会は、どのホームページを利用して営業するのかを把握する必要があります。

そのため、許可申請の際には、該当する営業方法を用いる場合のURLの届出と、そのURLを使用する権限があることを示す資料が求められます。

ただし、インターネット上にホームページを持っている古物商が、すべてURLの届出をしなければならないわけではありません。

例えば、古物に関する情報をホームページで公開し、電話や電子メールなどの通信手段で取引の申込みを受ける営業方法は、届出の対象となり得ます。一方、会社概要や所在地などを掲載しているだけで、古物取引の申込みを受け付けていないホームページは、通常、この届出の対象となる営業方法とは異なります。

ホームページの利用方法 URLの届出の考え方
自社サイトで中古品を販売し、注文を受ける 対象となり得る
ネットショップを開設して古物を販売する 対象となり得る
オークションサイトにストアを出店する 対象となり得る
会社概要だけを掲載している 通常は対象外
オークションサイトに商品を1点ずつ出品する 利用形態によって判断が異なる

なお、個別のサービスやサイトの利用形態によって判断が変わることがあります。実際の届出の要否は、取引の仕組みを説明したうえで管轄警察署に確認することが重要です。

行政書士の実務意見

URLの届出が必要かどうかを判断する際には、ホームページの有無だけで考えないことが大切です。古物の情報をどのように公開しているか、取引の申込みをどのように受け付けているかを確認します。申請準備の初期段階で営業方法を整理しておけば、不要な書類を集める手間を減らせます。

3.古物商許可のURLの使用権限があることを疎明する資料の具体例

URLの使用権限を疎明する資料には、いくつかの種類があります。警察庁の解釈運用基準では、プロバイダ等からURLの割当てを受けた際の通知書の写しなどが例として示されています。

また、その通知書を紛失した場合などには、WHOISで公開されている情報を印刷した書面によって、必要な事実を疎明できる場合があるとされています。

主な資料を整理すると、次のとおりです。

資料の種類 内容 確認するポイント
URL割当通知書 プロバイダ等から発行される通知書 URLと契約者・申請者の関係
ドメイン登録完了通知書 ドメイン取得時に発行される通知 ドメイン名と登録者
ドメイン登録証明書 ドメイン管理会社等が発行する証明書 登録者名や対象ドメイン
WHOIS情報 ドメインの登録情報を検索した結果 登録者名、ドメイン名等
利用契約に関する資料 サービス運営者との契約内容が分かる書類 URLの利用権限や契約者
管理画面の表示 契約者やドメイン情報が確認できる画面 申請者とURLの関係が分かるか

ただし、上記の資料がすべてのケースで無条件に認められるわけではありません。提出資料によって、申請者がURLを使用する権限を持つことを十分に確認できるかが重要です。

行政書士の実務意見

まずは、ドメインを取得した際のメールやプロバイダからの通知書を確認することをおすすめします。通知書には、ドメイン名、契約者名、発行元などが記載されていることがあり、URLの使用権限を説明する資料として利用できる可能性があります。資料が複数ある場合には、申請者とURLの関係が分かりやすいものを選ぶことが重要です。

4.URL割当通知書を提出する場合の注意点

URL割当通知書は、プロバイダやドメイン管理会社などから、URLの割当てを受けた際に発行される書類です。

申請者がそのURLを利用する権限を持っていることを確認するための資料として、警察庁の解釈運用基準でも例示されています。

通知書を提出する場合には、次の点を確認しましょう。

確認項目 確認する内容
契約者名 申請者本人または申請法人の名義か
URL・ドメイン名 届け出るURLと一致しているか
発行元 プロバイダやドメイン管理会社等が発行したものか
内容の明確さ URLを使用する権限を確認できるか

例えば、個人で古物商許可を申請する場合、通知書の契約者が申請者本人であれば、申請者とURLの関係を説明しやすくなります。

一方、法人で申請する場合に、代表者個人の名義でドメインを契約しているときは、法人がそのURLを使用する権限について説明が必要になることがあります。

行政書士の実務意見

通知書に記載されている氏名や法人名が申請者と一致しているかを、申請前に確認してください。契約者名と申請者が異なる場合には、通知書だけで十分な疎明ができない可能性があります。申請先の警察署に事情を説明し、必要な追加資料を確認しておくと安心です。

5.WHOIS情報を疎明資料として提出する方法

URL割当通知書やドメイン登録通知書を紛失した場合には、WHOIS情報を利用できる場合があります。

WHOISとは、ドメイン名の登録情報などを検索できる仕組みです。ドメインの登録者や管理に関する情報が公開されている場合には、その検索結果を印刷して提出する方法が考えられます。

警察庁の解釈運用基準では、URLの割当通知書などを紛失・汚損した場合に、株式会社日本レジストリサービス(JPRS)のWHOISで公開されている情報によって必要な疎明ができるのであれば、その情報を印刷した書面を提出することもできるとされています。

WHOIS情報を利用する場合は、次の点を確認します。

確認項目 内容
ドメイン名 届け出るURLのドメインと一致しているか
登録者情報 申請者の氏名または法人名が確認できるか
登録情報の内容 URLの使用権限を説明できる情報があるか
印刷資料 検索結果を紙に出力できるか

ただし、WHOIS情報では登録者情報が非公開になっている場合があります。その場合、WHOISの検索結果だけでは申請者とドメインの関係を確認できない可能性があります。

そのような場合には、ドメイン管理会社に登録者情報が記載された証明書や契約内容が分かる書類を発行してもらえるか確認しましょう。

行政書士の実務意見

WHOIS情報を提出する場合は、単にドメイン名が表示されているだけでは不十分となる可能性があります。申請者の氏名や法人名など、URLの使用権限を確認するために必要な情報が掲載されているかを確認してください。登録者情報が非公開の場合には、別の資料を組み合わせることも検討します。

6.URLの登録名義と申請者が異なる場合

URLの使用権限を疎明する際に注意したいのが、ドメインの登録名義と古物商許可の申請者が異なるケースです。

例えば、次のようなケースが考えられます。

ケース 注意点
個人申請で家族名義のドメインを使用 家族からの使用承諾等が必要となる可能性
法人申請で代表者個人名義のドメインを使用 法人が使用できる関係を説明する必要がある
個人申請で勤務先法人名義のドメインを使用 申請者本人が使用できる権限を確認する必要がある
法人申請で別会社名義のドメインを使用 契約関係や使用承諾などの確認が必要

登録名義が異なる場合に、必ず特定の書類を提出すればよいと一律に決まっているわけではありません。使用承諾書や契約関係を示す資料など、追加の説明を求められる場合があります。

例えば、家族名義のドメインを使用している場合には、ドメインの登録者から申請者に対する使用承諾書などを準備することが考えられます。ただし、必要な書類の形式や内容は、管轄警察署の運用を確認してください。

行政書士の実務意見

申請者とドメイン登録者が異なる場合には、申請書類を提出する前に、名義が異なる理由と使用関係を整理しておくことが重要です。使用承諾書を作成する場合も、誰が誰に対して、どのURLの使用を認めているのかを明確にする必要があります。

7.URLの使用権限を疎明する資料の取得方法

必要な資料が手元にない場合には、URLやドメインを取得した会社、プロバイダ、ネットショップ運営会社などに問い合わせます。

取得方法は、利用しているサービスによって異なります。

取得先 確認・取得する資料
プロバイダ URLの割当通知書、契約者情報
ドメイン管理会社 ドメイン登録証明書、契約者情報
WHOIS検索サービス ドメイン登録情報の検索結果
ネットショップ運営会社 契約内容、アカウント情報、利用権限を示す資料
サイト管理会社 ドメインやサーバーの契約関係が分かる資料

最初に、ドメイン取得時のメールや契約書を確認しましょう。見つからない場合は、管理会社の会員ページから契約情報を確認できることがあります。

ネットショップやモール型サービスを利用している場合には、独自ドメインを取得している場合と、運営会社から割り当てられたURLを利用している場合とで、必要な資料が異なる可能性があります。

行政書士の実務意見

資料を取得する前に、管轄警察署へ提出予定の資料について相談することも有効です。特に、独自ドメインではないURLや、ネットショップ運営会社から割り当てられたURLを使用する場合は、どのような資料で使用権限を確認できるかを事前に確認しておくと、書類の取り直しを防ぎやすくなります。

8.古物商許可の申請後にホームページを開設する場合

古物商許可の申請時点でホームページを開設していない場合や、許可取得後に新しくホームページを利用して古物取引を始める場合には、届出の時期や手続を確認する必要があります。

また、許可取得後にホームページのURLを変更・追加した場合や、利用を終了した場合にも、変更等の届出が必要となるケースがあります。

状況 確認する手続
申請時にホームページを利用して取引する 許可申請時のURL届出・疎明資料
許可取得後にホームページを開設 開設後の届出
利用するURLを追加 変更・追加の届出
URLを変更 変更の届出
ホームページを閉鎖 廃止等の届出の要否を確認

具体的な届出時期や必要書類は、実際の状況や管轄警察署の案内を確認してください。

行政書士の実務意見

古物商許可を取得した後にネット販売を始める予定であれば、申請時点でホームページを利用するかどうかを整理しておきましょう。許可取得後に新しくサイトを開設する場合も、URLの届出を忘れないようにすることが大切です。

9.古物商許可のURLの使用権限を疎明する資料に関するよくある質問

Q1.WHOIS情報だけでURLの使用権限を疎明できますか?

WHOIS情報だけで疎明できる場合はあります。警察庁の解釈運用基準でも、URLの割当通知書などを紛失・汚損した場合に、JPRSのWHOIS情報で必要な疎明ができるのであれば、印刷した書面を提出する方法が示されています。ただし、登録者情報が非公開であるなど、必要な情報が確認できない場合には、別の資料が必要になる可能性があります。

Q2.URL割当通知書を紛失した場合はどうすればよいですか?

まずは、プロバイダやドメイン管理会社に再発行や契約情報の証明が可能か問い合わせましょう。再発行が難しい場合には、WHOIS情報など、URLの使用権限を確認できる別の資料を準備する方法があります。

Q3.家族名義のドメインでも申請できますか?

家族名義のドメインを使用して申請する場合には、申請者がそのURLを使用できることを説明する必要があります。使用承諾書などの追加資料を求められる場合があるため、事前に管轄警察署へ確認しましょう。

Q4.無料ブログやネットショップのURLでも疎明資料は必要ですか?

無料ブログやネットショップであっても、古物取引の方法によってはURLの届出が必要となる場合があります。URLの割当てや利用権限を確認できる資料が何になるかは、サービスの仕組みによって異なります。運営会社の利用規約や契約情報を確認し、管轄警察署に相談してください。

Q5.URLの使用権限を疎明する資料は、すべての古物商に必要ですか?

すべての古物商に必要というわけではありません。古物営業法施行規則第1条の3第3項第5号が対象としている営業方法を用いる場合に必要となります。ホームページの有無だけでなく、古物に関する情報の公開方法や取引申込みの受け方によって判断します。

行政書士の実務意見

URLの使用権限を疎明する資料は、申請者の状況によって準備する書類が変わります。特に、家族名義のドメイン、法人と代表者個人の名義の違い、ネットショップのURLなどは、一般的なドメイン契約とは異なる確認が必要になることがあります。不明点がある場合は、資料を提出する前に管轄警察署へ相談することが重要です。

10.古物商許可のURLの使用権限を疎明する資料は行政書士に相談できる

古物商許可の申請では、申請者の状況や営業方法に応じて、必要書類を正確に準備することが重要です。

特に、URLの使用権限を疎明する資料については、ドメインの登録名義、ホームページの運営者、申請者の関係を確認しなければなりません。

資料の内容が不十分な場合には、追加資料の提出や説明を求められる可能性があります。そのため、申請前に必要書類を整理しておくことが大切です。

行政書士に相談すれば、営業方法の確認、URLの届出が必要かどうかの整理、疎明資料の確認、申請書類の作成・提出に関するサポートを受けられます。

行政書士の実務意見

古物商許可の申請では、申請書の作成だけでなく、ホームページの利用形態やURLの登録名義まで確認することが重要です。特に、申請者とドメイン登録者が異なる場合は、必要な説明や資料を早めに準備することで、申請手続を円滑に進めやすくなります。

古物商許可の申請やURLの使用権限を疎明する資料について不安がある場合は、行政書士に相談し、管轄警察署の案内に沿って必要書類を準備しましょう。

根拠資料・参考資料

以下は、記事の根拠として確認できる公的資料です。リンクから原文にアクセスできます。

1. 古物営業法施行規則(e-Gov法令検索)

古物営業法施行規則(第1条の3第3項第5号)


URLの使用権限を疎明する資料の添付について定める法令です。

2. 警察庁「古物営業法等の解釈運用基準について(通達)」令和6年8月14日

警察庁の解釈運用基準(PDF)


URLの割当通知書の写しや、通知書を紛失した場合のWHOIS情報の取扱いについて確認する際の重要な資料です。

 

3. 兵庫県警察「古物営業」

兵庫県警察・古物営業


兵庫県内で古物営業を行う場合の案内です。URLの使用権限を疎明する資料についても記載があります。

4. 警視庁「古物商許可申請」

警視庁・古物商許可申請


URLの使用権限を疎明する資料が、該当する営業形態で必要となることや、その法令上の根拠を確認できます。

 

5. 愛媛県警察「URL疎明資料」

愛媛県警察・URL疎明資料(PDF)


URL割当通知書やWHOIS情報など、資料の具体例を確認できます。

6. 岡山県警察「ウェブサイト利用取引のURLの届出方法」

岡山県警察・URLの届出方法(PDF)


URL疎明資料の例や、ホームページの利用形態による届出の考え方を確認できます。

執筆上の注意: URLの使用権限を疎明する資料として認められる具体的な書類や、名義が異なる場合の追加資料は、個別の事情や管轄警察署の案内によって異なることがあります。申請先への事前確認をするようにしてください。

2026年11月16日 17:49

古物商許可の委任状とは?徹底解説

古物商許可の委任状とは?書き方・記載例・提出方法を行政書士が解説

古物商許可を取得する際、申請者本人ではなく、行政書士などの代理人に手続きを依頼する場合があります。そのようなときに確認しておきたい書類が「委任状」です。

古物商許可の委任状は、申請者が代理人に一定の手続きを任せる意思を示すための書類です。ただし、委任状があれば、どのような手続きでも自由に代理できるわけではありません。申請先の警察署の取扱いや委任する業務の範囲を確認する必要があります。

この記事では、古物商許可の委任状が必要になるケース、書き方、記載例、提出先、行政書士に依頼する場合の注意点について解説します。

古物商許可の委任状とは?

古物商許可の委任状とは、古物商許可の申請者が、申請書の提出など一定の手続きを代理人に任せることを示す書類です。

古物営業法に基づく許可申請は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署を経由して行います。申請者本人がすべての手続きを行うこともできますが、行政書士などの第三者に手続きの一部を依頼する場合には、委任状の提出を求められることがあります。

例えば、熊本県警では、行政書士等の第三者に申請書の提出等を依頼する場合、委任状が必要であると案内しています。

古物商許可の委任状の役割

委任状には、誰が誰に対して、どのような手続きを委任したのかを明確にする役割があります。

主な記載事項は次のとおりです。

  • 委任者の住所・氏名

  • 受任者の住所・氏名

  • 委任する手続きの内容

  • 委任年月日

  • その他必要な事項

行政書士の実務意見としては、委任状を単なる形式的な書類として考えるのではなく、代理人がどこまで手続きを行えるのかを明確にすることが重要です。

古物商許可の申請で委任状が必要になるケース

古物商許可の申請で委任状が必要になる可能性があるのは、第三者に申請書の提出などを依頼する場合です。

例えば、行政書士に申請手続きを依頼するケースや、法人の担当者以外の第三者に書類の提出を依頼するケースなどが考えられます。

ただし、委任状の必要性や取扱いは申請先によって異なる場合があります。

行政書士の実務意見としては、申請書類を準備する段階で、管轄警察署に委任状の要否や必要事項を確認しておくことをおすすめします。

古物商許可の委任状が必要になるケース

古物商許可の委任状は、代理人に手続きを依頼する場合に問題となります。

行政書士に古物商許可の申請を依頼する場合

行政書士は、行政書士法に基づき、官公署に提出する書類の作成や、一定の提出手続きの代理を業務として行うことができます。

古物商許可の申請についても、行政書士に書類作成や申請手続きを依頼することができます。

行政書士の実務意見としては、申請書類の作成だけでなく、営業所の要件や管理者、添付書類などを事前に確認してもらうことが重要です。

本人が警察署に行けない場合

仕事や遠方への出張などの事情によって、申請者本人が警察署に出向くことが難しい場合があります。

このような場合、代理人による提出が可能かどうかを管轄警察署に確認することが考えられます。

ただし、委任状を用意すれば必ず本人の来署が不要になるとは限りません。

行政書士の実務意見としては、本人確認や申請内容の確認など、警察署が求める対応について事前に確認しておくことが大切です。

法人が古物商許可を申請する場合

法人が古物商許可を取得する場合、申請者は原則として法人です。

そのため、法人から代理人に手続きを依頼する場合には、法人の名称、所在地、代表者などを正確に記載する必要があります。

行政書士の実務意見としては、個人申請と法人申請では委任者の表示方法が異なるため、法人の登記事項証明書などを確認しながら委任状を作成することをおすすめします。

古物商許可の委任状の書き方

古物商許可の委任状を作成するときは、委任者、受任者、委任事項を明確に記載する必要があります。

記載項目 記載する内容
委任者 申請者の住所・氏名または法人名・代表者
受任者 代理人の住所・氏名
委任事項 古物商許可申請に関する具体的な手続き
委任年月日 委任した日付
その他 警察署から指定された事項

委任者の住所・氏名の記載方法

委任者には、手続きを依頼する本人または法人の情報を記載します。

個人の場合は住所と氏名を記載します。法人の場合は法人の所在地、名称、代表者の役職および氏名を記載するのが基本です。

行政書士の実務意見としては、申請書と委任状で住所や氏名の表記が食い違わないように確認することが重要です。

受任者の住所・氏名の記載方法

受任者には、委任を受ける行政書士などの代理人の住所と氏名を記載します。

複数の代理人を指定する場合には、誰が実際に手続きを行うのかを明確にしておく必要があります。

行政書士の実務意見としては、代理人の氏名だけでなく、所属する行政書士事務所なども確認できる形にしておくと、警察署での手続きが円滑になる場合があります。

委任事項の具体的な記載方法

委任事項は、代理人に任せる手続きを具体的に記載します。

例えば、次のような内容が考えられます。

  • 古物商許可申請書の提出

  • 申請に関する書類の提出

  • 申請に関する連絡や補正への対応(警察署が認める範囲)

ただし、委任事項に記載すれば、法律上認められていない行為まで代理できるわけではありません。

行政書士の実務意見としては、委任する内容を必要以上に広くせず、実際に依頼する業務に合わせて記載することをおすすめします。

押印は必要なのか

古物商許可の委任状について、押印の要否や使用する印鑑は、提出先の取扱いを確認する必要があります。

すべての警察署で同じ取扱いであると断定することはできません。

行政書士の実務意見としては、委任状を作成する前に、押印の要否、署名の取扱い、法人の場合の代表者印の要否などを確認しておくと安心です。

古物商許可の委任状の記載例

古物商許可の委任状には、委任者と受任者、委任事項などを記載します。

以下は一般的な記載例です。提出先の警察署が指定する様式がある場合は、その様式を優先してください。

個人が申請する場合の委任状

委任状

令和〇年〇月〇日

〇〇警察署長 殿

委任者
住所:〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
氏名:〇〇 〇〇

私は、下記の者を代理人と定め、古物商許可申請に関する書類の提出等について、必要な範囲で委任します。

受任者
住所:〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
氏名:行政書士 〇〇 〇〇

委任事項
1.古物商許可申請書及び添付書類の提出
2.申請に関する連絡及び必要な書類の提出
3.その他、上記に付随する手続きのうち、委任者が認めた事項

以上

法人が申請する場合の委任状

法人の場合は、委任者を法人として記載します。

委任状

令和〇年〇月〇日

〇〇警察署長 殿

委任者
所在地:〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
法人名:株式会社〇〇
代表者:代表取締役 〇〇 〇〇

受任者
住所:〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
氏名:行政書士 〇〇 〇〇

私は、上記の者に対し、当法人の古物商許可申請に関する書類の提出等について、必要な範囲で委任します。

以上

行政書士の実務意見としては、上記の記載例をそのまま使用するのではなく、申請先の警察署が求める記載事項や委任範囲に合わせて調整することが重要です。

古物商許可の委任状はどこに提出する?

古物商許可の申請は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署を経由して行います。

そのため、委任状も原則として申請手続きに関連する管轄警察署に提出することになります。

古物商許可の申請先となる警察署

古物商許可の申請先は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署です。

例えば、兵庫県警で古物商を営む場合には、主たる営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係が申請窓口となります。

行政書士の実務意見としては、営業所の所在地が境界付近にある場合など、管轄警察署が分かりにくいケースもあるため、事前に確認することをおすすめします。

委任状の提出タイミング

委任状は、代理人が申請書類を提出する際などに必要となることがあります。

ただし、提出時期や提出方法は警察署の取扱いによって異なる可能性があります。

行政書士の実務意見としては、申請予約の段階で委任状の提出時期を確認し、申請書類と一緒に準備しておくとよいでしょう。

古物商許可の委任状を作成するときの注意点

古物商許可の委任状を作成する場合には、いくつか注意すべき点があります。

委任者と申請者の名義を一致させる

委任状に記載する委任者は、原則として許可申請を行う本人または法人です。

例えば、法人名義で古物商許可を申請するのに、代表者個人だけを委任者として記載すると、委任関係が不明確になる可能性があります。

行政書士の実務意見としては、申請書、添付書類、委任状の名義を一つずつ照合することが大切です。

委任事項を曖昧にしない

委任事項が曖昧だと、代理人がどこまで手続きを行えるのか判断しにくくなります。

申請書の提出なのか、追加書類の提出なのか、その他の連絡まで含むのかを明確にしましょう。

行政書士の実務意見としては、委任事項を具体的に記載することで、申請者と代理人の間の認識違いを防ぎやすくなります。

警察署ごとの取扱いを確認する

委任状については、都道府県警察や管轄警察署によって案内や運用が異なる場合があります。

行政書士の実務意見としては、インターネット上で見つけた委任状の書式をそのまま使用するのではなく、実際の申請先に確認してから作成することが重要です。

古物商許可の委任状は行政書士に依頼できる?

古物商許可の申請手続きは、行政書士に依頼することができます。

行政書士は、行政書士法に基づいて官公署に提出する書類の作成や、一定の提出手続きの代理を行う専門職です。

行政書士に依頼するメリット

行政書士に依頼するメリットは、申請書類の作成や必要書類の確認などを専門家に任せられることです。

古物商許可の申請では、申請書だけでなく、住民票、略歴書、誓約書、身分証明書などの添付書類が必要となる場合があります。

行政書士に相談することで、申請前の準備や書類の不備を確認しやすくなります。

行政書士に依頼する費用の考え方

行政書士に古物商許可の申請を依頼する場合、報酬は事務所ごとに異なります。

費用を比較するときは、書類作成だけなのか、申請書類の提出まで含まれるのか、追加対応の費用が発生するのかを確認しましょう。

行政書士の実務意見としては、単純に報酬額だけで比較するのではなく、どこまで対応してもらえるのかを確認することが大切です。

古物商許可の委任状に関するよくある質問

古物商許可の委任状に決まった書式はある?

全国一律の委任状の書式があるとは限りません。熊本県警では定型様式がないと案内していますが、申請先の警察署の指定や案内を確認してください。

古物商許可の委任状は自分で作成できる?

委任状は、必要事項や提出先の指定を確認したうえで、自分で作成できる場合があります。ただし、記載内容や様式については事前に警察署へ確認しましょう。

古物商許可の委任状に実印は必要?

実印が必ず必要であるとは一律に断定できません。押印の要否や印鑑の種類は、提出先の警察署に確認してください。

古物商許可の委任状は郵送で提出できる?

郵送での提出が可能かどうかは、申請先の警察署に確認する必要があります。委任状だけでなく、申請書類全体の提出方法について確認しましょう。

古物商許可の申請者本人が警察署に行く必要はある?

代理人による書類提出が認められる場合があります。ただし、本人の来署が不要かどうかは個別の手続きや警察署の取扱いによって異なります。

古物商許可の委任状はダウンロードできる?

警察署や行政書士事務所などが書式を公開している場合があります。ただし、全国共通の指定様式があるわけではないため、提出先の案内を優先してください。

まとめ|古物商許可の委任状は委任事項と提出先を確認して作成しよう

古物商許可の委任状は、申請者が行政書士などの代理人に一定の手続きを任せる場合に使用する書類です。

委任状を作成するときは、委任者と受任者の情報、委任事項、提出先などを正確に確認する必要があります。

また、委任状があればすべての手続きを自由に代理できるわけではありません。本人の来署の要否や提出方法についても、管轄警察署の取扱いを確認することが大切です。

行政書士に古物商許可の申請を依頼すれば、書類作成や申請手続きについて専門的なサポートを受けられます。

古物商許可の委任状や申請書類の準備に不安がある場合は、行政書士に相談し、申請先の警察署の取扱いに合わせて手続きを進めましょう。

根拠資料・参考資料

記事の正確性を確認するために使用した公的資料です。リンク先から原文を確認できます。

根拠資料

確認できる内容

熊本県警察・古物商許可申請手続き

第三者に提出等を依頼する場合の委任状、定型様式がない旨

警視庁・古物商許可申請

申請場所、手数料、必要書類

古物営業法(e-Gov)

古物営業に関する法律上の規定

古物営業法施行規則(e-Gov)

許可申請書の様式、申請方法、添付書類

行政書士法(e-Gov)

行政書士の書類作成・提出手続きの代理業務

日本行政書士会連合会・行政書士の業務

行政書士の業務範囲の説明

実務上の確認事項

  • 委任状の要否は、実際に申請する都道府県警察の公式案内で確認する。

  • 押印、署名、代理人の本人確認書類などは管轄警察署に確認する。

  • 記載例は一般例であり、警察署の指定様式があればそちらを優先する。

  • 「委任状があれば本人の来署が不要」と断定しない。

特に、委任状の取扱いについては、全国共通のルールとして取り扱っていません。

2026年11月16日 17:33

古物商許可はアパートで取れるのか?徹底解説

古物商許可はアパートでも取得できる?賃貸物件の営業所要件や大家の承諾を行政書士が解説

古物商許可を取得したいと考えている方の中には、自宅のアパートを営業所として利用できるのか疑問に感じている方もいるのではないでしょうか。

古物商許可は、必ずしも店舗や事務所を借りなければ取得できないわけではありません。アパートを営業所として申請することも検討できます。ただし、賃貸物件の場合は、営業所としての実態や賃貸借契約上の使用条件などを確認する必要があります。

この記事では、古物商許可はアパートでも取得できるのか、大家や管理会社の承諾、営業所の要件、必要書類、申請時の注意点について行政書士が解説します。

古物商許可はアパートでも取得できる?

古物商許可は、アパートを営業所として利用する場合でも取得できる可能性があります。建物がアパートであることだけを理由に、全国一律で許可が認められないという規定はありません。

古物営業法第5条では、許可申請書に主たる営業所の所在地などを記載することが定められています。そのため、アパートを営業所として使用する場合も、所在地や使用実態などを確認することが重要です。

アパートを古物商許可の営業所にすることは可能?

アパートの一室を営業所として利用することは可能な場合があります。

例えば、自宅の一室を事務所として使用し、中古品の仕入れや販売に関する事務作業を行う形態が考えられます。

ただし、単に住民票上の住所がアパートになっているだけで、必ず営業所として認められるわけではありません。

行政書士の実務意見としては、アパートを営業所にする場合、実際にどのような業務を行うのか、物件をどのように使用するのかを整理しておくことが大切です。

賃貸アパートでも古物商許可を取得できる?

賃貸アパートでも古物商許可を取得できる可能性があります。

ただし、賃貸物件の場合は、賃貸借契約書に記載されている使用目的を確認する必要があります。

例えば、居住専用の契約になっている場合、事業用としての使用が制限されている可能性があります。

行政書士の実務意見としては、許可申請の準備と並行して、賃貸借契約上の問題がないかを確認することをおすすめします。

自宅兼事務所としてアパートを使用できる?

自宅と事務所を兼用する形態も検討できます。

例えば、日常生活を送る部屋の一部を古物商の事務作業に使用するケースです。

ただし、生活空間と事業スペースの区分や営業所としての実態について、申請先の警察署に確認することが重要です。

行政書士の実務意見としては、申請前に間取りや使用状況を整理し、警察署に説明できるようにしておくとよいでしょう。

古物商許可をアパートで取得する場合に大家の許可は必要?

賃貸アパートを営業所にする場合、大家や管理会社の承諾が必要になることがあります。

ただし、古物営業法において、すべての賃貸アパートについて大家の承諾書を一律に提出しなければならないと定められているわけではありません。

警察署が求める資料と、賃貸借契約上必要となる承諾は分けて考える必要があります。

賃貸アパートで古物商許可を取得する際の大家の承諾

賃貸借契約で事業利用が制限されている場合、大家の承諾を得る必要が生じる可能性があります。

また、警察署によっては営業所の使用権限を確認するため、使用承諾書などの提出を求める場合があります。

行政書士の実務意見としては、申請前に大家へ事業利用について相談し、必要に応じて書面で承諾を得ておくことが望ましいと考えます。

管理会社の承諾が必要になるケース

アパートによっては、大家ではなく管理会社が賃貸借契約や使用条件に関する窓口になっている場合があります。

そのため、古物商許可の営業所として使用したい場合は、管理会社にも確認しておくとよいでしょう。

行政書士の実務意見としては、大家と管理会社のどちらに承諾を求めるべきか、契約書の記載内容を確認して判断することが重要です。

賃貸借契約書で確認すべき事項

確認項目 確認する内容
使用目的 居住専用か事業利用が可能か
用途制限 事務所利用に関する制限
転貸・使用 第三者への使用許可など
営業活動 来客や商品の搬入出に関する制限
使用承諾 大家や管理会社の承諾が必要か

行政書士の実務意見としては、警察署の申請書類だけでなく、賃貸借契約の内容も確認することが重要です。

古物商許可をアパートで取得するための営業所の要件

古物商許可をアパートで取得する場合、営業所としての実態を確認する必要があります。

古物営業法第13条では、古物商は営業所ごとに管理者を選任しなければならないと定められています。

アパートの一室を営業所として使用できる条件

アパートの一室を営業所として使用する場合、実際に古物営業に関する業務を行う場所として使用できるかが重要です。

例えば、取引に関する書類の管理、商品の管理、顧客対応など、事業の内容に応じた使用状況を整理しておきましょう。

行政書士の実務意見としては、住所だけを借りるような形式的な営業所ではなく、実際の業務内容と所在地の関係を説明できるようにすることが大切です。

古物の保管場所と営業所の関係

古物商許可を取得する場合、営業所と商品の保管場所についても整理しておく必要があります。

例えば、アパートの一室で事務作業を行い、商品を別の場所に保管する場合には、その場所の使用方法や古物営業との関係を確認することが重要です。

行政書士の実務意見としては、営業所と保管場所が異なる場合、申請先の警察署に具体的な運用を確認することをおすすめします。

営業所に管理者を設置する必要性

古物営業法第13条第1項では、営業所ごとに管理者を1人選任することが義務付けられています。

管理者は、営業所における古物営業の業務を適正に実施するための責任者です。

行政書士の実務意見としては、アパートを営業所にする場合でも、管理者が実際に業務を管理できる体制を整えておくことが重要です。

古物商許可をアパートで申請するときの必要書類

古物商許可の申請では、申請者の状況や個人・法人の違いによって必要書類が異なります。

必要書類 主な内容
許可申請書 古物商許可の申請内容
住民票の写し 申請者や管理者など
身分証明書 欠格要件に関する確認資料
略歴書 最近5年間の経歴
誓約書 法定の欠格要件等に関する誓約
登記事項証明書 法人申請の場合
定款 法人申請の場合
賃貸借契約書 営業所の使用権限を確認する資料として求められる場合
使用承諾書 警察署や物件の状況に応じて求められる場合

賃貸借契約書や使用承諾書は必要?

賃貸アパートを営業所として申請する場合、賃貸借契約書や使用承諾書などを求められることがあります。

ただし、これらが全国一律に必須の法定添付書類であるとはいえません。

例えば、広島県警察は、営業所を確保していることを説明する資料として、賃貸借契約書の写しや使用承諾書などが必要となる場合があると案内しています。

行政書士の実務意見としては、申請先の警察署に事前相談し、どのような資料が必要なのか確認することが重要です。

古物商許可はアパートの一室でネット販売をする場合も必要?

アパートでインターネット販売を行う場合でも、取引の内容によっては古物商許可が必要になります。

例えば、転売目的で中古品を仕入れて販売する場合には、古物営業法上の許可が必要となる可能性があります。

アパートで中古品を仕入れて販売する場合

中古品を買い取って販売することを継続的な営業として行う場合、古物商許可の取得が必要です。

一方、自分で使用していた物品を単に売却するだけの場合は、原則として古物商許可は必要ありません。

行政書士の実務意見としては、販売場所だけでなく、商品の仕入れ方法や販売目的まで確認することが重要です。

メルカリやネットオークションで販売する場合

メルカリやネットオークションを利用する場合でも、許可の要否は取引の実態によって判断されます。

単なる不用品の処分と、転売目的で中古品を仕入れて販売する行為は区別する必要があります。

行政書士の実務意見としては、インターネット販売だから許可が不要になるわけではないことを理解しておきましょう。

古物商許可をアパートで取得する場合の注意点

アパートで古物商許可を取得する場合には、申請前だけでなく、許可取得後の営業についても注意が必要です。

賃貸借契約の用途制限を確認する

居住専用の賃貸借契約では、事業利用が制限されている可能性があります。

古物商許可を取得できるかという問題と、賃貸借契約に違反しないかという問題は別です。

行政書士の実務意見としては、許可申請を進める前に契約上の使用条件を確認することをおすすめします。

営業所の所在地を変更した場合

引っ越しなどによって営業所の所在地を変更する場合には、古物営業法第7条に基づく変更届出などの手続きが問題になります。

変更の内容によって届出期限や手続きが異なるため、事前に警察署へ確認する必要があります。

行政書士の実務意見としては、移転後に手続きを考えるのではなく、引っ越しを決めた段階で必要な手続きを確認しておくことが大切です。

古物商許可はアパートで取得する場合によくある質問

古物商許可はワンルームマンションでも取得できる?

ワンルームマンションであっても、営業所としての実態や使用権限などを満たせば取得できる可能性があります。広さだけで一律に判断されるものではありません。

古物商許可は大家に内緒で取得できる?

警察署の許可審査と賃貸借契約上の承諾は別の問題です。大家への確認が必要な契約であれば、無断で事業利用することはトラブルにつながる可能性があります。

古物商許可はアパートの住所で申請できる?

アパートを実際の営業所として使用する場合は、その所在地を申請書に記載することが考えられます。ただし、営業所として認められるかは具体的な状況を確認する必要があります。

古物商許可はアパートを倉庫として使える?

商品の保管場所と営業所の関係について、具体的な使用状況を整理する必要があります。単なる倉庫と営業所は区別して考え、警察署に確認しましょう。

古物商許可は管理会社の承諾書が必要?

全国一律に必要とは限りません。ただし、警察署から営業所の使用権限を確認する資料として提出を求められる場合があります。

まとめ|古物商許可はアパートでも取得できるが営業所の要件確認が重要

古物商許可はアパートでも取得できる可能性があります。賃貸物件だからといって、一律に許可が認められないわけではありません。

ただし、営業所としての実態、賃貸借契約の使用目的、大家や管理会社の承諾、必要書類などを確認する必要があります。

特に、賃貸アパートでは警察署の申請審査と賃貸借契約上の問題を分けて考えることが重要です。

アパートを営業所として古物商許可を取得したい場合は、申請先の警察署に事前相談し、必要な書類や条件を確認してから申請を進めましょう。

行政書士に相談すれば、営業所の要件確認や申請書類の作成などについて専門的なサポートを受けることができます。

根拠資料・公式情報

実際にアクセスできる公的資料を掲載します。

根拠資料

確認できる内容

古物営業法(e-Gov)

第5条の許可申請、第13条の管理者、第14条の営業制限

古物営業法施行規則(e-Gov)

許可申請書の様式、添付書類、申請手続き

広島県警察・古物商等許可申請手続等の概要

賃貸借契約書や使用承諾書が必要となる場合について

兵庫県警察・古物商許可の申請方法

兵庫県内の申請窓口、必要書類

警視庁・古物商許可申請

申請場所、添付書類、管理者の選任

兵庫県警察・古物商許可が必要な場合

古物営業の定義、許可が必要となる取引

 

2026年11月16日 17:29

古物商許可は18歳で取れるのか?徹底解説

古物商許可は18歳でも取得できる?未成年者の申請条件や必要書類を行政書士が解説

古物商許可を取得したいと考えている方の中には、「18歳でも古物商許可を取得できるのか」「高校生でも中古品販売を始められるのか」「親の同意は必要なのか」と疑問に感じている方もいるのではないでしょうか。

2022年4月1日から成年年齢は20歳から18歳に引き下げられました。そのため、18歳・19歳の方は法律上の成年者として扱われます。

古物商許可についても、18歳になれば申請者本人が許可申請を行うことができます。ただし、年齢だけで許可が決まるわけではなく、古物営業法に定められた欠格事由や営業所などの要件を満たす必要があります。

この記事では、古物商許可は18歳から取得できるのか、17歳との違い、高校生の申請、親の同意、必要書類、費用などについて行政書士が解説します。

古物商許可は18歳でも取得できる?

古物商許可は18歳でも取得できます。

2022年4月1日から民法上の成年年齢が18歳になったため、18歳・19歳の方は成年者です。

古物営業法第4条第9号では、欠格事由の一つとして「営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者」が定められています。

つまり、18歳以上の成年者は、この未成年者に関する欠格事由には該当しません。

18歳になれば古物商許可を取得できる?

18歳になれば、未成年者であることを理由に古物商許可を取得できないという制限はありません。

例えば、18歳の大学生が中古品を仕入れて販売する事業を始めたい場合、本人を申請者として古物商許可を申請できます。

ただし、破産して復権を得ていない場合や、一定の犯罪による刑罰を受けてから所定の期間を経過していない場合など、古物営業法第4条の欠格事由に該当すると許可を受けられません。

行政書士の実務意見: 18歳であることだけを確認して申請するのではなく、欠格事由、営業所、管理者などの要件を一つずつ確認することが重要です。

2022年の成年年齢引下げによる影響

成年年齢は、2022年4月1日から20歳から18歳に引き下げられました。

これにより、18歳・19歳の方は親の同意を得ずに、原則として自分の判断で契約を締結できるようになりました。

古物商許可の申請についても、18歳以上であれば本人が申請者となることができます。

行政書士の実務意見: 成年年齢の引下げによって、18歳から事業を始める選択肢が広がりました。ただし、成年であることと古物営業法の許可要件を満たすことは別問題なので注意しましょう。

18歳と19歳で古物商許可の取得条件は違う?

18歳と19歳は、どちらも民法上の成年者です。

そのため、古物商許可について年齢だけを理由に異なる取扱いを受けるわけではありません。

年齢

民法上の扱い

古物商許可の申請

17歳

未成年者

原則として制限あり

18歳

成年者

申請可能

19歳

成年者

申請可能

20歳

成年者

申請可能

行政書士の実務意見: 18歳と19歳では基本的な申請要件に年齢による違いはありません。どちらの場合も、古物営業法第4条の欠格事由を確認する必要があります。

古物商許可は18歳未満でも取得できる?

18歳未満の方は、成年者とは法律上の扱いが異なります。

古物営業法第4条第9号では、営業に関して成年者と同一の行為能力を有しない未成年者は、原則として許可を受けられないとされています。

ただし、未成年者であれば例外なく取得できないというわけではありません。

17歳では古物商許可を取得できる?

17歳の場合、原則として未成年者に関する欠格事由が問題になります。

ただし、民法第6条に基づき、法定代理人から営業を許された未成年者は、その営業に関して成年者と同一の行為能力を有します。

そのため、個別の法律関係を確認せずに、17歳は絶対に許可を取得できないと断定することは適切ではありません。

また、古物営業法第4条第9号には、古物商等の相続人に関する例外規定もあります。

行政書士の実務意見: 17歳で古物商許可を検討している場合は、親の同意書があるだけで足りると考えず、民法上の営業許可と古物営業法上の欠格事由の関係を確認する必要があります。

16歳や高校生でも古物商許可を取得できる?

16歳の場合も未成年者に該当するため、原則的な制限があります。

ただし、前述のとおり、営業に関して成年者と同一の行為能力を有する場合などは、個別に検討する必要があります。

高校生であっても、年齢や法律上の行為能力によって判断されます。

行政書士の実務意見: 高校生が古物営業を始めたい場合は、学校の校則だけでなく、民法と古物営業法の両方を確認することが重要です。

18歳で古物商許可を取得するための条件

18歳で古物商許可を取得する場合、成年者として申請できますが、その他の許可要件を満たす必要があります。

古物営業法の欠格事由に該当しないこと

古物営業法第4条では、許可を受けられない人について規定しています。

主な欠格事由は次のとおりです。

欠格事由

内容

破産

破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない

刑罰

一定の刑罰を受け、所定の期間を経過していない

暴力的不法行為

集団的・常習的に違法行為を行うおそれがあると認められる

暴力団関係

法律で定める命令等を受けてから3年を経過していない

住所

住居の定まらない者

許可取消し

一定の取消し等から5年を経過していない

心身の故障

業務を適正に実施できない者として規則で定める場合

行政書士の実務意見: 18歳であっても欠格事由に該当すれば許可を受けられません。申請前に本人の状況を確認することが大切です。

営業所を確保すること

古物商許可を取得するには、営業所の所在地を明確にする必要があります。

自宅や賃貸アパートを営業所として利用することも検討できますが、物件の使用権限や営業所としての実態を確認する必要があります。

行政書士の実務意見: 18歳で初めて事業を始める場合は、自宅を営業所にするのか、賃貸物件を利用するのかを事前に整理しましょう。

営業所ごとに管理者を選任すること

古物営業法第13条では、営業所ごとに管理者を1人選任することが定められています。

管理者は、古物営業の業務を適正に実施するための責任者です。

申請者本人が管理者を兼任することも可能です。

行政書士の実務意見: 18歳の申請者本人が管理者になる場合も、実際に営業所の業務を管理できる体制を整えておくことが重要です。

18歳で古物商許可を申請する場合に親の同意は必要?

18歳は法律上の成年者であるため、古物商許可の申請について、原則として親の同意を得る必要はありません。

18歳は法律上の成年者として扱われる

民法第4条では、成年年齢は18歳とされています。

したがって、18歳になった方は、親の親権に服する未成年者ではなく、自分の判断で契約や事業上の手続きを行うことができます。

行政書士の実務意見: 18歳の申請者については、親の同意書を当然に必要書類と考える必要はありません。ただし、個別の契約や物件の使用条件は別途確認しましょう。

古物商許可の申請に親の同意書は必要?

18歳の本人が個人として古物商許可を申請する場合、原則として親の同意書は必要ありません。

ただし、親名義の賃貸物件を営業所に使用する場合などは、物件の使用権限について別途確認が必要です。

行政書士の実務意見: 親の同意と営業所の使用承諾は異なる問題です。申請者本人が成年者であっても、他人名義の物件を自由に事業利用できるわけではありません。

18歳の高校生でも古物商許可を取得できる?

18歳の高校生であっても、法律上は成年者です。

そのため、高校生であることだけを理由に古物商許可を取得できないわけではありません。

高校生でも古物商許可を申請できる?

18歳であれば、古物営業法の欠格事由などに該当しない限り、本人が申請者となることができます。

例えば、高校に通いながら中古品の仕入れや販売を事業として始めることも、法律上検討できます。

行政書士の実務意見: 高校生の場合、申請者本人の年齢だけでなく、営業所の確保、管理者の選任、仕入れ資金、事業を継続できる環境などを確認することが重要です。

高校の校則と古物営業の関係

古物商許可を取得できることと、高校の校則でアルバイトや事業活動が認められていることは別問題です。

学校によっては、アルバイトや営利活動について届出や許可を求めている場合があります。

行政書士の実務意見: 高校生が古物商許可を取得する場合は、警察署での申請手続きだけでなく、学校の規則についても確認しておくことをおすすめします。

18歳で古物商許可を取得する場合の必要書類

18歳の個人が古物商許可を申請する場合、基本的には一般の個人申請と同様の書類を準備します。

必要書類

内容

古物商許可申請書

申請者や営業所などの情報

住民票の写し

住所や氏名などの確認

身分証明書

本籍地の市区町村が発行する証明書

略歴書

最近5年間の経歴

誓約書

欠格事由に該当しないことなどの確認

営業所関係資料

必要に応じて使用権限などを確認

URLの使用権限を疎明する資料

ウェブサイトを利用する場合など

※必要書類は申請者の状況や営業形態、管轄警察署の案内によって異なります。

住民票の写しと身分証明書

住民票の写しは、申請者の住所や氏名などを確認するための書類です。

一方、古物商許可申請でいう身分証明書は、運転免許証などの本人確認書類とは異なり、本籍地の市区町村が発行する証明書です。

行政書士の実務意見: 18歳の申請者は初めて行政手続きを行うケースも考えられます。住民票と身分証明書を混同しないように準備することが大切です。

略歴書と誓約書

略歴書は、原則として最近5年間の経歴を記載する書類です。

誓約書は、古物営業法に定められた欠格事由に関係する事項について確認するために提出します。

行政書士の実務意見: 18歳の場合、職歴がないことも考えられます。実際の経歴に合わせて正確に記載し、警察署の指定する様式を使用しましょう。

18歳で古物商許可を取得する場合の費用と申請期間

古物商許可を取得するには、申請手数料などの費用が必要です。

古物商許可の申請手数料

古物商許可の申請には、公安委員会への申請手数料が必要です。

一般的な新規申請の手数料は19,000円です。申請先の都道府県警察の最新の案内を確認してください。

行政書士に依頼する場合の報酬

行政書士に申請を依頼する場合は、申請手数料とは別に報酬が発生します。

費用の種類

内容

申請手数料

公安委員会に納付する費用

行政書士報酬

書類作成や申請手続きの依頼費用

証明書取得費用

住民票や身分証明書などの取得費用

行政書士の実務意見: 18歳で開業する場合は、許可申請の費用だけでなく、商品の仕入れ資金や営業所の維持費なども含めて資金計画を立てることが重要です。

18歳で古物商許可を取得する場合の営業所の要件

古物商許可を申請する場合、営業所を確保する必要があります。

自宅を営業所として古物商許可を取得できる?

自宅を営業所として申請することは可能な場合があります。

ただし、実際に古物営業に関する業務を行う場所として使用できるかを確認する必要があります。

行政書士の実務意見: 18歳で自宅を営業所にする場合は、家族との使用関係や賃貸借契約の条件などを確認しておきましょう。

賃貸アパートを営業所にする場合の注意点

賃貸アパートを営業所にする場合は、賃貸借契約上の用途制限や物件の使用権限を確認する必要があります。

行政書士の実務意見: 親の同意が不要であっても、大家や管理会社の承諾が必要となる場合があります。成年年齢と物件の使用権限を混同しないことが重要です。

18歳で古物商許可を取得してネット販売できる?

18歳で古物商許可を取得すれば、許可の対象となる中古品の仕入れ・販売をインターネット上で行うことも可能です。

メルカリやネットオークションを利用できる?

メルカリやネットオークションを利用して中古品を販売する場合、仕入れの方法や販売目的によって古物商許可の要否が変わります。

自分で使用していた不用品を売却する場合と、転売目的で中古品を仕入れて販売する場合は区別する必要があります。

行政書士の実務意見: 18歳でネット販売を始める場合は、プラットフォームの利用規約と古物営業法上の義務をそれぞれ確認しましょう。

ホームページを利用して中古品を販売する場合

自分のホームページで古物取引を行う場合は、URLの使用権限を疎明する資料などが必要になることがあります。

また、古物営業法上のウェブサイトに関する表示義務なども確認する必要があります。

行政書士の実務意見: 許可申請時に使用するウェブサイトが決まっている場合は、URLに関する届出や必要資料を申請前に確認しておくことをおすすめします。

古物商許可は18歳に関するよくある質問

古物商許可は18歳の大学生でも取得できる?

取得できます。大学生であることだけを理由に許可が制限されるわけではありません。ただし、欠格事由などの要件を満たす必要があります。

古物商許可は18歳の高校生でも取得できる?

取得できます。高校生であっても18歳であれば成年者です。ただし、学校の校則や営業所の確保などについて確認しましょう。

古物商許可は19歳でも取得できる?

取得できます。19歳も成年者であり、18歳と基本的な申請要件に違いはありません。

古物商許可は17歳でも親の同意があれば取得できる?

単なる親の同意書だけで取得できるとは限りません。民法第6条に基づく営業の許可など、営業に関する行為能力を確認する必要があります。

18歳で古物商許可を取得すると親に通知される?

18歳は成年者であるため、本人の申請について親への同意確認が一般的な要件となるわけではありません。ただし、個別の連絡や物件の契約関係は別問題です。

18歳で古物商許可を取得する場合に親の保証人は必要?

本人が18歳の成年者として申請する場合、古物商許可の一般的な申請要件として親の保証人が必要とされているわけではありません。

18歳で古物商許可を取得して個人事業主になれる?

18歳で個人事業主として事業を始めることは可能です。古物商許可のほか、税務署への開業関係の手続きなども確認しましょう。

18歳で法人を設立して古物商許可を取得できる?

18歳でも法人を設立することは可能です。ただし、法人として許可申請を行う場合は、法人の役員などについても古物営業法上の要件を確認する必要があります。

まとめ|古物商許可は18歳から取得できる?申請条件と必要書類を確認しよう

古物商許可は18歳から取得することができます。

2022年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられたため、18歳・19歳の方は成年者として、自分で古物商許可を申請できます。

原則として親の同意書も必要ありません。

ただし、18歳であれば必ず許可を取得できるわけではなく、古物営業法の欠格事由、営業所の確保、管理者の選任などを確認する必要があります。

また、17歳以下の場合は、民法上の行為能力や古物営業法の未成年者に関する規定を個別に確認しなければなりません。

18歳で中古品販売を始めたい方は、必要書類や営業所の条件を確認し、適切な手順で古物商許可を申請しましょう。

根拠資料・参考資料

以下の公的資料にアクセスできます。

根拠資料

確認できる内容

古物営業法(e-Gov法令検索)

第3条の許可、第4条の欠格事由、第13条の管理者

法務省・民法(成年年齢関係)改正Q&A

成年年齢が18歳になった時期、18歳でできる契約

法務省・成年年齢引下げについて

2022年4月1日の法改正と施行

警視庁・古物商許可申請

申請書類、申請手数料、申請窓口

e-Gov・古物商許可申請手続き

申請手続き、申請先、19,000円の手数料

愛知県警察・古物商許可申請

必要書類、申請手数料、許可証交付までの期間

 

2026年11月16日 17:25

神戸クラウン行政書士事務所

所在地 〒651-2113 兵庫県神戸市西区伊川谷町有瀬235-2
ラ・シャンブル神戸101
電話番号 / 050-5873-6917
お急ぎの場合 090-9288-2220
営業時間 / 9:00-20:00
土曜・日曜も対応可能です

事務所概要はこちら

モバイルサイト

神戸クラウン行政書士事務所スマホサイトQRコード

スマートフォンからのアクセスはこちら