道路工事やイベントなどで道路を使用する場合、道路使用許可の申請が必要になることがあります。申請を検討している方にとって、気になるのが道路使用許可証の金額や申請手数料ではないでしょうか。
道路使用許可の申請手数料は、全国一律とは限らず、都道府県や申請内容によって異なります。また、許可証の再交付にかかる手数料や、行政書士に申請を依頼する場合の報酬は、別に考える必要があります。
この記事では、道路使用許可証の金額、申請手数料の確認方法、申請時の注意点について、行政書士の実務的な視点から解説します。
道路使用許可証の金額はいくら？申請手数料の基本
道路使用許可とは、道路上で工事や作業、一定のイベントなどを行う場合に、道路交通法第77条に基づいて警察署長の許可を受ける制度です。
道路は一般の交通に使用される場所であるため、交通の妨げや危険が生じるおそれのある行為には、法令に基づく手続きが必要になる場合があります。
道路使用許可証の金額を確認する際には、許可を受けるための申請手数料を調べることが重要です。
道路使用許可の申請手数料は全国一律ではない
道路使用許可の申請手数料は、都道府県によって異なる場合があります。さらに、工事・作業に関する申請と、それ以外の申請で金額が分かれている地域もあります。
そのため、インターネット上の記事に記載された金額を、そのまま自分の申請に当てはめるのは避けましょう。
行政書士の実務意見： 依頼者に道路使用許可証の金額を案内する場合は、申請先の都道府県警察が公表している最新情報を確認することが大切です。金額だけでなく、対象となる申請の種類や情報の更新日も確認しましょう。
道路使用許可証の金額の具体例
道路使用許可の申請手数料について、警視庁が公表している東京都内の金額を例に紹介します。
| 申請の種類 | 手数料 |
|---|---|
| 工事・作業の申請 | 2,700円 |
| 工事・作業以外の申請（下記の露店等を除く） | 2,100円 |
| 年間を通じて行う縁日露店等の申請 | 1,100円 |
| 道路使用許可証の再交付 | 700円 |
出典：警視庁「道路使用許可申請手続きについて」。東京都内の手数料の例であり、全国共通の金額ではありません。
このように、同じ道路使用許可でも申請の種類によって手数料が異なる場合があります。道路使用許可証を紛失した場合などの再交付についても、別の手数料が設定されていることがあります。
行政書士の実務意見： 表を使って金額を比較するときは、対象地域を明示することが重要です。異なる都道府県の金額を同じ条件のものとして比較すると、誤解につながるおそれがあります。また、実際に申請する際は、必ず管轄警察署の案内を確認しましょう。
道路使用許可証の金額を確認する方法
道路使用許可の申請手数料を調べるには、申請する場所を管轄する都道府県警察の公式サイトを確認する方法があります。
| 確認する項目 | 確認内容 |
|---|---|
| 申請先 | 道路を使用する場所を管轄する警察署 |
| 申請の種類 | 工事・作業、イベントなどの区分 |
| 申請手数料 | 対象となる申請に適用される金額 |
| 納付方法 | 窓口での納付など、指定された方法 |
| 最新情報 | 改定の有無、適用開始日 |
道路使用許可は、原則として道路を使用する場所を管轄する警察署長の許可を受ける制度です。申請書のほか、道路使用の場所を示す見取図や、使用方法を補足する書類などが必要になることがあります。
行政書士の実務意見： 金額を調べるだけでなく、申請先、必要書類、受付方法をまとめて確認しておくと、準備を効率的に進められます。特に工事の範囲が広い場合や、通行止めを伴うイベントなどでは、申請前に警察署へ相談しておくことをおすすめします。
道路使用許可証の金額以外に必要な費用
道路使用許可の申請手数料だけで、工事やイベントに必要な費用のすべてがまかなえるわけではありません。実施内容によっては、次のような費用が発生します。
| 費用の種類 | 内容 |
|---|---|
| 申請手数料 | 道路使用許可の審査に関する手数料 |
| 書類・図面の作成費用 | 申請書や添付図面などの準備にかかる費用 |
| 安全対策費用 | 交通誘導員や保安設備などの費用 |
| 行政書士報酬 | 申請書類の作成や申請手続きなどを依頼する場合の報酬 |
| 道路占用許可関係の費用 | 道路占用許可も必要となる場合の手数料など |
これらの費用は、すべての申請で必ず発生するものではありません。必要な費用は、工事やイベントの内容、依頼する業務の範囲などによって異なります。
行政書士の実務意見： 見積もりを作成する際は、行政機関に支払う申請手数料と、行政書士などに支払う報酬を分けて記載しましょう。依頼者が総費用を把握しやすくなり、後から費用の認識に違いが生じることを防ぎやすくなります。
道路使用許可と道路占用許可の費用は別？
道路使用許可と道路占用許可は、目的や根拠法令が異なる別の制度です。
道路使用許可は、道路上で工事や作業、一定のイベントなどを行う場合に、道路交通法に基づいて警察署長の許可を受けるものです。
一方、道路占用許可は、道路に一定の施設や設備などを設置して継続的に使用する場合などに、道路法に基づいて道路管理者の許可を受ける制度です。
| 比較項目 | 道路使用許可 | 道路占用許可 |
|---|---|---|
| 主な根拠法令 | 道路交通法 | 道路法 |
| 許可を行う機関 | 管轄警察署長 | 道路管理者 |
| 主な確認事項 | 交通の安全や円滑な通行への影響 | 道路の占用が認められるかなど |
| 費用 | 申請手数料など | 占用許可に関する手数料・占用料などが生じる場合がある |
具体的な手続きは、行為の内容や道路の状況によって異なります。
行政書士の実務意見： 道路使用許可だけを取得すれば、道路上で必要な行為をすべて実施できるとは限りません。工作物の設置などでは道路占用許可も必要となる場合があるため、計画段階で必要な許可を整理しておきましょう。
道路使用許可の申請手数料を支払う際の注意点
申請手数料の納付方法は、都道府県や申請手続きによって異なります。オンライン申請に対応している場合でも、手数料の納付方法が別途指定されていることがあります。
また、警視庁は、道路使用許可の手数料について審査手数料であり、道路の使用料金ではないこと、納付後は原則として返還できないことを案内しています。この取扱いを他の都道府県にもそのまま当てはめず、申請先の公式案内で確認してください。
行政書士の実務意見： 申請前に納付方法や返還の取扱いを確認し、必要書類をそろえてから手続きを進めることが重要です。申請内容に不明点がある場合は、事前に警察署へ相談することで、補正や手続きの遅れを防ぎやすくなります。
道路使用許可証の金額に関するよくある質問
道路使用許可証の金額は全国一律ですか？
全国一律とは限りません。都道府県や申請の種類によって異なる場合があるため、申請先の公式情報を確認してください。
道路使用許可証を再交付する場合も手数料が必要ですか？
再交付手数料が設定されている場合があります。金額や手続きについては、管轄警察署の案内を確認しましょう。
行政書士に依頼すると費用はいくらですか？
行政書士報酬は、依頼先や業務の範囲によって異なります。申請手数料とは別の費用として、事前に見積もりを確認することが大切です。
まとめ｜道路使用許可証の金額は申請先で確認しよう
道路使用許可証の金額は、申請する都道府県や申請の種類によって異なる場合があります。東京都内の例では、工事・作業の申請が2,700円、工事・作業以外の申請が原則2,100円などとされていますが、この金額が全国共通というわけではありません。
申請前には、管轄警察署の公式情報で最新の手数料、必要書類、納付方法を確認しましょう。道路占用許可の要否や行政書士報酬なども整理しておくことで、申請に必要な費用を把握しやすくなります。
行政書士の実務上も、金額だけでなく、必要な許可と書類を事前に確認することが、円滑な申請手続きにつながります。
