目次
目次（最初のまとめぺージへ）飲食店営業許可申請の基本と実務｜行政書士が教えるコツ
飲食店営業許可の種類とは？行政書士が実務目線で解説
飲食店営業許可申請の必要書類とは？行政書士が徹底解説
飲食店営業許可申請書の申請書の書き方とは？徹底解説
飲食店営業許可申請の図面とは？行政書士が徹底解説
飲食店営業許可申請の行政書士に依頼すべき理由とは？解説
飲食店営業許可申請の費用とは？開業前に知るべき全知識
飲食店営業許可申請の費用はいくら？行政書士が実務目線で解説
飲食店を開業する際に必ず必要となるのが「飲食店営業許可」です。そして多くの方が気になるのが、飲食店営業許可申請の費用です。
本記事では、費用の内訳や相場、さらに行政書士の実務経験に基づく注意点を交えながら、正確かつ現実的な情報を解説します。
飲食店営業許可申請の費用の全体像
飲食店営業許可申請の費用は、大きく分けて以下の要素で構成されます。
| 費用項目 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 申請手数料 | 保健所へ支払う費用 | 自治体ごとに異なる |
| 設備・工事費 | シンク・手洗い・換気等 | 基準に適合する必要あり |
| 書類準備費 | 図面・申請書作成 | 自作または専門家依頼 |
| 専門家報酬 | 行政書士など | 任意 |
一般的に、飲食店営業許可申請の費用は申請手数料単体ではなく、設備や準備を含めて考える必要があります。
飲食店営業許可申請の費用内訳
保健所への申請手数料
申請手数料は自治体ごとに条例で定められています。
多くの自治体では1万円台後半〜2万円台程度に設定されていますが、これはあくまで一般的な範囲です。
※正確な金額は各自治体の公式サイトで確認が必要です。
設備・工事費用
営業許可取得のためには、食品衛生法に基づく施設基準を満たす必要があります。
主な設備要件：
-
手洗い設備の設置
-
シンク（用途別）
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防虫・防鼠対策
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換気設備
行政書士の実務意見：「居抜き物件であっても、そのまま許可が下りるケースは限定的です。シンクの数や手洗い位置の不適合により、追加工事が発生する事例は非常に多く見られます。」
図面作成・書類準備費用
申請時には以下の書類が必要です。
-
営業施設の平面図
-
設備配置図
-
申請書類一式
これらは自作も可能ですが、不備があると再提出となり、開業スケジュールに影響します。
その他費用
場合によっては以下も発生します。
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水質検査（井戸水使用時）
-
防火関連届出
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食品衛生責任者の資格取得
行政書士に依頼する場合の費用とメリット
行政書士に依頼した場合の費用は、業務範囲によって異なります。
| 内容 | 一般的な範囲 |
|---|---|
| 書類作成のみ | 数万円程度 |
| フルサポート（図面・申請代行含む） | 数万円〜十数万円程度 |
※報酬は事務所ごとに異なるため、公式情報として一律ではありません。
実務から見る依頼すべきケース
行政書士の実務意見：
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「初めての開業で図面作成に不安がある場合は依頼した方が安全」
-
「工事前の段階で相談することで、無駄な施工を防げる」
特に重要なのは工事前の段階での確認です。
飲食店営業許可申請の費用を抑えるポイント
事前相談の活用
多くの自治体では、保健所での事前相談が可能です。
行政書士の実務意見：
「事前相談をせずに工事を進めた結果、基準不適合となり数十万円規模の追加工事が発生するケースがあります。」
居抜き物件の注意点
居抜き物件は費用を抑えやすい反面、
-
現行基準に適合していない
-
用途変更が必要
といったリスクがあります。
無駄な工事を避ける
チェックすべきポイント：
| 項目 | 確認内容 |
|---|---|
| シンク数 | 用途別に足りているか |
| 手洗い | 従業員専用があるか |
| 動線 | 食品と汚染物が交差しないか |
申請から許可取得までの流れと費用発生タイミング
| ステップ | 内容 | 主な費用 |
|---|---|---|
| 事前相談 | 保健所と確認 | 基本無料 |
| 工事 | 設備整備 | 工事費 |
| 申請 | 書類提出 | 手数料 |
| 検査 | 現地確認 | 追加なし（通常） |
| 許可 | 営業開始可能 | ー |
よくある失敗と追加費用のリスク
設備基準未達
最も多いのが、設備不足による再工事です。
行政書士の実務意見：
「特に手洗い設備の設置漏れは頻出で、営業開始が遅れる原因になります。」
用途地域の見落とし
都市計画上、営業できない地域も存在します。
※これは建築・用途規制の問題であり、自治体の公式確認が必要です。
スケジュール遅延
申請の遅れにより、家賃だけが発生するケースもあります。
まとめ｜飲食店営業許可申請の費用は事前準備で大きく変わる
飲食店営業許可申請の費用は、単なる申請手数料だけでなく、
-
設備工事
-
書類準備
-
専門家の活用
などによって大きく変動します。
特に重要なのは、事前確認と正確な準備です。
行政書士の実務総括：
「費用を抑えたい場合ほど、最初の段階で正確な情報をもとに動くことが結果的に最もコスト削減につながります。」
※本記事は制度の一般的な枠組みに基づいています。最新かつ正確な情報は、必ず各自治体（保健所）の公式情報をご確認ください。
飲食店営業許可に関する許可申請手数料について（神戸市）
飲食店を開業するには、食品衛生法に基づく飲食店営業許可をはじめ、業種ごとの営業許可が必要です。
許可申請の際には、自治体が定める申請手数料を支払う必要があり、神戸市では現金での支払いとなっています。
また、複数の業種を同時に申請する場合は、それぞれの業種ごとに申請手数料が発生する点に注意しましょう。
食品衛生法に基づく許可申請手数料について
各種食品関連営業を行うには、業種ごとに許可申請手数料が定められています。
新たに営業を開始する場合の「新規申請」と、許可期間満了後に行う「継続申請」では、手数料が異なります。
飲食店を開業する際に必要となる飲食業許可申請をはじめ、製造業・販売業などについても、以下のとおり業種別に手数料が設定されています。
申請前に該当する業種と手数料を必ず確認しておきましょう。
食品衛生法に基づく許可申請手数料一覧
| 業種 | 新規 | 継続 |
|---|---|---|
| 飲食店営業 | 16,000円 | 12,000円 |
| 調理の機能を有する自動販売機により食品を調理し、調理された食品を販売する営業 | 9,600円 | 7,200円 |
| 食肉販売業 | 9,600円 | 7,200円 |
| 魚介類販売業 | 9,600円 | 7,200円 |
| 魚介類競り売り営業 | 21,000円 | 15,750円 |
| 集乳業 | 9,600円 | 7,200円 |
| 乳処理業 | 21,000円 | 15,750円 |
| 特別牛乳搾取処理業 | 21,000円 | 15,750円 |
| 食肉処理業 | 21,000円 | 15,750円 |
| 食品の放射線照射業 | 21,000円 | 15,750円 |
| 菓子製造業 | 14,000円 | 10,500円 |
| アイスクリーム類製造業 | 14,000円 | 10,500円 |
| 乳製品製造業 | 21,000円 | 15,750円 |
| 清涼飲料水製造業 | 21,000円 | 15,750円 |
| 食肉製品製造業 | 21,000円 | 15,750円 |
| 水産製品製造業 | 16,000円 | 12,000円 |
| 氷雪製造業 | 21,000円 | 15,750円 |
| 液卵製造業 | 21,000円 | 15,750円 |
| 食用油脂製造業 | 21,000円 | 15,750円 |
| みそ又はしょうゆ製造業 | 16,000円 | 12,000円 |
| 酒類製造業 | 16,000円 | 12,000円 |
| 豆腐製造業 | 14,000円 | 10,500円 |
| 納豆製造業 | 14,000円 | 10,500円 |
| 麺類製造業 | 14,000円 | 10,500円 |
| そうざい製造業 | 21,000円 | 15,750円 |
| 複合型そうざい製造業 | 21,000円 | 15,750円 |
| 冷凍食品製造業 | 21,000円 | 15,750円 |
| 複合型冷凍食品製造業 | 21,000円 | 15,750円 |
| 漬物製造業 | 14,000円 | 10,500円 |
| 密封包装食品製造業 | 21,000円 | 15,750円 |
| 食品の小分け業 | 14,000円 | 10,500円 |
| 添加物製造業 | 21,000円 | 15,750円 |
その他の申請手数料
| 申請内容 | 手数料 |
|---|---|
| 食鳥処理事業許可申請 | 19,000円 |
| 食鳥処理場構造又は設備変更許可申請 | 10,000円 |
| 確認規程認定申請 | 5,500円 |
| 確認規程変更申請 | 2,300円 |
ポイントまとめ
-
飲食店営業許可の申請手数料は、神戸市では新規16,000円、継続12,000円
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支払い方法は現金のみ
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複数業種を行う場合は、業種ごとに手数料が必要
飲食店営業許可の取得をスムーズに進めるためにも、事前に必要な業種と手数料を把握しておくことが大切です。
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