目次
目次（最初のまとめぺージへ）
旅行業登録申請とは？旅行業登録の種類も徹底解説
旅行業登録申請が必要な場合と不要な場合を徹底解説
旅行業登録申請の要件・条件を徹底解説
旅行業登録申請の必要書類と流れを徹底解説
旅行業登録申請の提出先と費用を徹底解説
旅行業登録申請の費用はいくら？内訳と資金準備を行政書士が解説
旅行業を開始する際に必要となるのが「旅行業登録申請の費用」です。多くの方が「登録手数料だけ」と考えがちですが、実際には保証金制度を含めた複数の費用が発生します。
行政書士の実務においても、旅行業登録申請の費用の理解不足により、資金準備が不十分なまま申請を進めてしまうケースが見られます。本記事では、公式情報に基づき費用の内訳と実務上のポイントを解説します。
旅行業登録申請の費用とは何か（全体像）
旅行業登録申請の費用は、主に以下の要素で構成されます。
-
登録手数料（行政庁へ支払う費用）22,000円
-
営業保証金または弁済業務保証金分担金()後述)
-
書類取得費用などの実費
これらはすべて、旅行業法に基づく登録要件を満たすために必要な費用です。
行政書士の実務意見として、「費用の大部分は保証金制度に関係するものであり、単なる手数料とは規模が異なる」という点が重要です。
旅行業登録申請の費用の内訳
旅行業登録申請の費用は以下のように分類されます。
主な費用一覧
| 区分 | 内容 | 法的根拠 | 実務ポイント |
|---|---|---|---|
| 登録手数料 | 行政庁への申請費用 22,000円 |
旅行業法 | 都道府県ごとに異なる |
| 営業保証金 | 供託が必要な保証金 | 旅行業法 | 高額になるため要注意 |
| 保証協会分担金 | 保証協会加入時の費用 | 旅行業法 | 保証金の代替制度 |
| 書類取得費 | 登記簿・証明書等 | 各種法令 | 細かいが必須費用 |
登録手数料
登録手数料は、申請時に行政庁へ支払う費用です。金額は都道府県により異なるため、事前確認が必要です。
行政書士の実務では、「手数料自体は全体費用の中では小さい」という認識が重要です。
営業保証金または弁済業務保証金分担金
旅行業登録申請の費用の中で最も大きな割合を占めるのが、この保証制度に関する費用です。
旅行業者は、利用者保護のために営業保証金を供託するか、保証協会に加入して弁済業務保証金分担金を納付する必要があります。
行政書士の実務意見として、「資金計画の中心はこの保証金であり、ここを軽視すると申請自体が困難になる」という点が重要です。
その他の費用
その他にも以下の費用が発生します。
-
登記事項証明書の取得費用
-
事務所設置に関する費用
-
印紙代等
これらは比較的小額ですが、申請には必須です。
旅行業の種別ごとの費用の目安
旅行業は種別ごとに保証金額が異なります。
| 種別 | 営業保証金（目安） | 実務上の特徴 |
|---|---|---|
| 総合旅行業 | 高額（法定額あり） | 海外・国内両方対応 |
| 国内旅行業 | 中程度 | 国内旅行のみ |
| 地域限定旅行業 | 比較的低額 | 地域限定サービス |
※具体金額は法令で定められているため、必ず公式情報を確認してください。
行政書士の実務意見として、「事業規模に対して過大な種別を選ぶと費用負担が大きくなる」点に注意が必要です。
行政書士に依頼した場合の費用
旅行業登録申請は自力で行うことも可能ですが、行政書士に依頼する場合は報酬が発生します。
-
書類作成・提出代行
-
要件確認
-
行政庁対応
行政書士の実務意見として、「書類不備による差戻しや再提出のリスクを考慮すると、結果的に効率的になるケースがある」とされています。
旅行業登録申請の費用を抑えるポイント
費用を適切に管理するためには、以下の点が重要です。
-
事業内容に適した種別を選択する
-
保証協会制度の活用を検討する
-
事前準備を徹底する
行政書士の実務意見として、「費用削減を目的に無理な選択をするのではなく、事業計画との整合性を重視すること」が重要です。
よくある質問（Q&A）
Q. 初期費用はいくら必要ですか？
→ 種別や保証制度の選択により異なります。
Q. 費用の分割は可能ですか？
→ 営業保証金については供託が必要であり、分割の可否は制度ごとに異なります。
Q. 登録後にも費用はかかりますか？
→ 更新や変更手続きに費用が発生します。
まとめ｜旅行業登録申請の費用は事前計画が重要
旅行業登録申請の費用は、登録手数料だけでなく、保証金制度を含めた複数の要素で構成されています。特に営業保証金または保証協会の分担金は大きな割合を占めるため、十分な資金準備が必要です。
行政書士の実務においても、「費用は単なるコストではなく、事業開始の前提条件」として位置付けられています。適切な計画と準備により、スムーズな申請を実現することが重要です。
営業保証金制度の概要
| 前事業年度の取引額 | 第1種 | 第2種 | 第3種 | 地域限定 |
|---|---|---|---|---|
| 400万円未満 | 7,000 | 1,100 | 300 | 15 |
| 5,000万円未満 | 7,000 | 1,100 | 300 | 100 |
| 2億円未満 | 7,000 | 1,100 | 300 | 300 |
| 2億円以上4億円未満 | 7,000 | 1,100 | 450 | 450 |
| 4億円以上7億円未満 | 7,000 | 1,100 | 750 | 750 |
| 7億円以上10億円未満 | 7,000 | 1,300 | 900 | 900 |
| 10億円以上15億円未満 | 7,000 | 1,400 | 1,000 | 1,000 |
| 15億円以上20億円未満 | 7,000 | 1,500 | 1,100 | 1,100 |
| 20億円以上30億円未満 | 7,000 | 1,600 | 1,200 | 1,200 |
| 30億円以上40億円未満 | 7,000 | 1,800 | 1,300 | 1,300 |
| 40億円以上50億円未満 | 7,000 | 1,900 | 1,400 | 1,400 |
| 50億円以上60億円未満 | 7,000 | 2,300 | 1,600 | 1,600 |
| 60億円以上70億円未満 | 7,000 | 2,700 | 1,900 | 1,900 |
| 70億円以上80億円未満 | 8,000 | 3,000 | 2,200 | 2,200 |
| 80億円以上150億円未満 | 10,000 | 3,800 | 2,700 | 2,700 |
| 150億円以上300億円未満 | 12,000 | 4,600 | 3,200 | 3,200 |
| 300億円以上500億円未満 | 13,000 | 4,800 | 3,400 | 3,400 |
| 500億円以上700億円未満 | 14,000 | 5,300 | 3,800 | 3,800 |
| 700億円以上1000億円未満 | 15,000 | 5,500 | 4,000 | 4,000 |
| 1000億円以上1500億円未満 | 16,000 | 6,000 | 4,300 | 4,300 |
| 1500億円以上2000億円未満 | 18,000 | 6,600 | 4,700 | 4,700 |
| 2000億円以上3000億円未満 | 20,000 | 7,600 | 5,400 | 5,400 |
| 3000億円以上4000億円未満 | 25,000 | 9,200 | 6,600 | 6,600 |
| 4000億円以上5000億円未満 | 30,000 | 11,000 | 7,900 | 7,900 |
| 5000億円以上1兆円未満 | 35,000 | 13,000 | 9,300 | 9,300 |
| 1兆円以上2兆円未満 | 45,000 | 17,000 | 12,000 | 12,000 |
| 2兆円以上（1兆円増すごと） | +10,000 | +3,000 | +2,500 | +2,500 |
旅行業登録申請の提出先は、申請する旅行業の種類によって異なります。
第一種旅行業の場合は国の機関、それ以外の旅行業については都道府県が窓口となります。
申請前に、自社が該当する区分を正確に確認することが重要です。
旅行業の種類別 提出先
| 旅行業の種類 | 提出先 |
|---|---|
| 第一種旅行業 | 主たる営業所を管轄する地方運輸局 |
| 第二種旅行業 | 都道府県知事 |
| 第三種旅行業 | 都道府県知事 |
| 旅行業者代理業 | 都道府県知事 |
第一種旅行業登録申請の提出先
| 近畿運輸局 (観光部観光企画課) |
540-8558 | 大阪府大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎4号館12階 |
06-6949-6466 |
|---|
兵庫県における旅行業登録申請の提出先
兵庫県で第二種旅行業・第三種旅行業・旅行業者代理業の旅行業登録申請を行う場合、以下の部署が提出先となります。
| 部署名 | 所在地 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 兵庫県産業労働部 観光振興課 | 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 | 078-362-9159 |
旅行業登録申請に係る手数料・費用について
旅行業登録申請では、提出先に応じて登録免許税（申請手数料）が必要です。
第一種旅行業登録申請の提出する場合の手数料
| 登録免許税の額 | 90,000円 |
兵庫県へ提出する場合の手数料
| 申請の種類 | 登録免許税の額 | 支払方法 |
|---|---|---|
| 新規申請 | 22,000円 | 兵庫県収入証紙 または 電子決済 |
| 更新申請 | 17,000円 | 兵庫県収入証紙 または 電子決済 |
| 変更申請 | 11,000円 | 兵庫県収入証紙 または 電子決済 |
まとめ
旅行業登録申請の提出先は、旅行業の種類によって国または都道府県に分かれます。
兵庫県での申請は、産業労働部観光振興課が窓口となります。
また、新規・更新で手数料が異なるため、事前確認が不可欠です。
提出先や支払方法を誤ると申請が受理されない可能性があります。
円滑な手続きを行うためにも、申請区分と提出先を正確に把握しておきましょう。
お問い合わせ
「まず何をすればいいのか分からない」
その状態からで大丈夫です。
個人・法人を問わず、
お客様の状況に合わせて、無理のない形で
旅行業登録申請をご案内いたします。
まずはお気軽にお問い合わせください。
