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内容証明郵便とは？徹底解説
内容証明郵便の書き方と文字数とは？徹底解説
内容証明郵便の出し方と提出先とは？徹底解説
内容証明郵便の料金と行政書士に依頼した場合の費用を解説
内容証明郵便で相手方が受け取り拒否した場合を徹底解説
内容証明郵便の封筒の書き方とサイズとは？徹底解説
内容証明郵便にかかる費用
内容証明郵便を利用する場合、通常の郵便料金に加えて、内容証明・書留などの加算料金が必要になります。
料金は、謄本の枚数や郵便物の重量、さらに速達や配達証明といったオプションサービスの有無によって変動します。
まず、一般的な内容証明郵便では、謄本の枚数に応じた「内容証明の加算料金」がかかります。謄本は1枚から最大5枚まで設定されており、枚数が増えるごとに料金も段階的に上がります。
これに加えて、郵便物そのものの料金（定形郵便物または定形外郵便物）が必要です。重量やサイズによって料金区分が異なるため、文書の分量が多い場合は注意が必要です。
さらに、内容証明郵便は原則として一般書留で差し出すため、一般書留の加算料金も別途加算されます。補償額が10万円を超える場合は、超過額に応じて料金が増額されます。
速達や配達証明などのオプションサービスを利用する場合は、それぞれの加算料金を合計金額に上乗せする形となります。
内容証明の加算料金（一般の内容証明）
| 謄本枚数 | 1枚 | 2枚 | 3枚 | 4枚 | 5枚 |
|---|---|---|---|---|---|
| 料金 | 480円 | 770円 | 1,060円 | 1,350円 | 1,640円 |
郵便物の料金
定形郵便物
| 重量 | 料金 |
|---|---|
| 50gまで | 110円 |
定形外郵便物（規格内）
| 重量 | 料金 |
|---|---|
| 50gまで | 140円 |
| 100gまで | 180円 |
| 150gまで | 270円 |
| 250gまで | 320円 |
定形外郵便物（規格外）
| 重量 | 料金 |
|---|---|
| 50gまで | 260円 |
| 100gまで | 290円 |
| 150gまで | 390円 |
| 250gまで | 450円 |
一般書留の加算料金
| 補償額 | 料金 |
|---|---|
| 10万円まで | 480円 |
| 10万円超 | 10万円を超える5万円ごとに23円加算 |
その他の主なオプションサービスの加算料金
| サービス区分 | 内容 | 料金 |
|---|---|---|
| 速達 | 250gまで | 300円 |
| 配達証明 | 差し出し時 | 350円 |
| 配達証明 | 差出後 | 480円 |
料金計算の例
謄本が1枚の内容証明郵便を、定形郵便物として差し出す場合
| 内訳 | 金額 |
|---|---|
| 内容証明の加算料金 | 480円 |
| 郵便物の料金（定形・50gまで） | 110円 |
| 一般書留の加算料金 | 480円 |
| 合計 | 1,070円 |
※速達や配達証明を付ける場合は、上記合計金額にそれぞれのオプション料金が加算されます。
内容証明郵便を行政書士に依頼した場合の費用
内容証明郵便は、自分で作成・発送することも可能ですが、文面の正確性や法的リスクを考慮し、行政書士に依頼するケースも多く見られます。
特に、金銭請求・契約解除・未払い対応など、後にトラブルへ発展する可能性がある場合には、専門家が関与した内容証明郵便のほうが安心です。
行政書士に内容証明郵便の作成・発送を依頼した場合、費用は「行政書士報酬」と「郵便局に支払う実費」に分かれます。
文面の難易度や交渉性の有無によって金額は前後しますが、相場を把握しておくことが大切です。
行政書士に依頼した場合の費用相場（目安）
| 項目 | 内容 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 行政書士報酬（文案作成） | 内容証明郵便の文章作成・法的整理 | 15,000円～50,000円程度 |
| 行政書士報酬（発送代行） | 郵便局への提出・発送手続き | 上記に含まれる場合が多い |
| 内容証明郵便の加算料金 | 謄本枚数に応じた郵便局の料金 | 約480円～ |
| 郵便料金 | 定形・定形外郵便の基本料金 | 110円～ |
| 一般書留加算料金 | 内容証明郵便は原則書留扱い | 480円 |
| 配達証明（任意） | 配達日時を証明するオプション | 350円（差出時） |
※実際の費用は、文書量・相手方の人数・オプションの有無により変動します。
行政書士に依頼するメリット
内容証明郵便を行政書士に依頼する最大のメリットは、
「法的に不利にならない文章で作成できること」です。
-
表現の誤りや不要な挑発を防げる
-
後の裁判や交渉を見据えた文面になる
-
相手に与える心理的効果が高まる
-
手続きの手間や不安を軽減できる
特に、誤った内容の内容証明郵便は、そのまま「証拠」として残ってしまうため、慎重さが求められます。
まとめ
内容証明郵便を行政書士に依頼した場合の費用は、
おおむね2万円～5万円前後＋郵便実費が一般的な目安です。
トラブルの予防や将来の紛争対応を考えると、内容証明郵便は専門家のサポートを受けて作成する価値が十分にあります。
内容証明郵便の作成や費用について不安がある場合は、早めに行政書士へ相談することをおすすめします。
お問い合わせ
内容証明郵便は、文面の書き方や送付方法を誤ると、十分な効果が得られない場合があります。ご自身での作成に不安がある方や、適切な対応を知りたい方は、内容証明郵便に詳しい専門家へ早めにご相談ください。状況に応じたアドバイスで、トラブル解決をサポートします。
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