内容証明郵便で相手方が受け取り拒否した場合を徹底解説

内容証明郵便は、あくまで「どのような内容の文書が、いつ、誰から誰に送られたか」を郵便局が証明する制度であり、記載内容そのものの正確性や正当性を保証するものではありません。

たとえば、「○月○日までに○○○円を支払ってほしい」といった請求内容が記載された内容証明郵便を受け取ったとしても、それを無視しただけで、直ちに差し押さえなどの強制執行が行われるわけではありません。

もっとも、内容証明郵便で送付される文書は、後日の紛争や裁判を見据えて作成されることが多く、虚偽や誤りが生じないよう、事前に慎重な検討がなされているのが一般的です。そのため、内容証明郵便の文書内容が、事実とまったく異なる虚偽であるケースは決して多くありません。

内容証明郵便の最大の法的効力は、「裁判上の証拠として利用できる点」にあります。
すなわち、「いつ、誰が、誰に対して、どのような意思表示を行ったのか」という点を、差出日や受取日（または受取拒否日）とあわせて明確に証明することができます。

そのため、内容証明郵便が送られてきた場合、差出人が将来的な裁判を見据えて証拠を残そうとしている可能性が高く、何らかの法的措置を検討している意思表示と受け取るのが一般的です。

内容証明郵便は、配達員が受取人本人に対して直接手渡しし、受領印または署名をもらうことが原則とされています。そのため、「自分宛ではない」「署名しない」と受取人が明確に意思表示した場合、受取拒否をすることは可能です。

受取拒否がされた場合、郵便物は配達員によって持ち帰られ、差出人へ返送されます。その際、「○月○日受取拒否」といった記録が正式に残ります。

また、受取人が不在を装って居留守を使ったとしても、配達員が内容証明郵便をポストへ投函することは認められていません。この場合は、不在通知がポストに投函され、郵便局で一定期間保管されます。

内容証明郵便は、通常7日間郵便局で保管され、受取人から再配達の依頼がなければ、期間満了後に差出人へ返送される仕組みです。

ただし、身に覚えがないという理由だけで安易に受取拒否をすると、後に不利な状況に発展するおそれもあるため、内容証明郵便の扱いについては慎重な判断が必要です。

内容証明郵便は、文面の書き方や送付方法を誤ると、十分な効果が得られない場合があります。ご自身での作成に不安がある方や、適切な対応を知りたい方は、内容証明郵便に詳しい専門家へ早めにご相談ください。状況に応じたアドバイスで、トラブル解決をサポートします。
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