目次
目次(最初のまとめページへ)
自家用自動車有償貸渡業（レンタカー事業）許可とは
レンタカー事業許可が必要な場合と不要な場合を徹底解説
レンタカー事業許可の要件・条件を徹底解説
自家用自動車有償貸渡業（レンタカー事業）許可の必要書類
レンタカー事業許可は１台や個人で申請可能なのか？徹底解説
レンタカー事業許可の無許可営業とその許可のリスクとは
自家用自動車有償貸渡業（レンタカー事業）許可の費用と提出先
１台からレンタカー事業を開業するメリット
レンタカー事業は、１台からでも開業可能であり、実際に多くの事業者が少ない台数からスタートしています。ここでは、１台から始めるメリットを解説します。
許可を比較的早く取得できる
レンタカー事業を始めるには、運輸局へ申請し自家用自動車有償貸渡業（レンタカー事業）許可を取得する必要があります。
申請時には、使用車両の内容や料金設定など、車両に関する事項を詳細に決めなければなりません。
最初から多くの車両で申請すると、検討事項が増え準備に時間がかかるため、結果として許可取得までの期間が長くなりがちです。
その点、１台からの申請であれば準備が比較的スムーズに進み、早期の許可取得につながります。
初期投資を抑えられる
車両を１台に絞ることで、車両購入費だけでなく、駐車場代や自動車保険料など、開業時に必要な費用を大幅に抑えることができます。
また、万が一事業が軌道に乗らなかった場合でも、経済的なリスクを最小限に抑えられる点も大きなメリットです。
車両は後から追加しやすい
レンタカー事業は、最初の許可取得時が最も手間と時間がかかります。
しかし、一度許可を取得すれば、その後の車両追加は比較的簡単です。
具体的には、追加車両のナンバープレートを陸運局で変更し、料金表を届け出ることで対応できます。
そのため、多くの事業者がまずは少ない台数でスタートし、需要に応じて台数を増やしています。
１台から始めるレンタカー事業のメリット
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 許可取得 | 車両数が少ないため準備が早く、許可取得までの期間を短縮しやすい |
| 初期費用 | 車両代・駐車場代・保険料などを抑えられる |
| リスク | 事業不振時の金銭的ダメージを最小限にできる |
| 拡張性 | 許可取得後は車両追加が比較的容易 |
レンタカー事業を開業するための手続き
ここからは、自家用自動車有償貸渡業（レンタカー事業）許可を取得し、実際に開業するまでの基本的な流れを解説します。
なお、これらの手続きは最初の車両台数にかかわらず共通です。
① 事務所・駐車場の確保
レンタカー事業を行うためには、事務所と駐車場を設ける必要があります。
事務所は新たに賃貸契約をするケースもありますが、自宅の一室を事務所として使用することも可能です。
特に１台から始める場合は、自宅を事務所とし、駐車場も敷地内または近隣に確保するケースが多く見られます。
ただし、事務所と駐車場の距離は直線で2km以内でなければならない点に注意が必要です。
② 車両の選定
１台から始める場合、すでに使用予定の車両が決まっている方も多いでしょう。
まだ決まっていない場合や複数台で始める場合は、レンタカーとして使用する車種を選定する必要があります。
申請時点で車両を所有している必要はありませんが、車種とレンタル料金は確定させておく必要があります。
あらかじめ見積もりを取得しておくと、その後の手続きがスムーズです。
また、レンタカー専用の自動車保険への加入が必須となるため、事前に保険代理店へ相談しておくと安心です。
③ 運輸局へ申請
事務所・駐車場・車両などの条件が整ったら、申請書類を作成し、事務所を管轄する運輸支局へ申請します。
申請から許可取得までは、通常約1か月程度かかります。
④ 許可取得
審査に問題がなければ、申請から約1か月後に運輸局から許可取得の連絡があります。
許可証の受領時には、ナンバープレート変更に使用する「レンタカー事業者である証明書」が交付されます。
また、登録免許税の納付書も併せて渡されます。
⑤ ナンバープレート変更
交付された「レンタカー事業者である証明書」をディーラーに提出することで、「わナンバー」の車両として登録されます。
既存の車両を使用する場合は、自身で陸運局にてナンバープレート変更を行います。
このナンバー変更と自動車保険加入が完了すれば、レンタカー事業を開始できます。
開業手続きの流れ
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| 事務所・駐車場 | 2km以内で確保（自宅利用も可） |
| 車両選定 | 車種・料金を決定（所有は申請時点で不要） |
| 申請 | 管轄運輸支局へ申請 |
| 許可取得 | 約1か月後に許可証交付 |
| ナンバー変更 | わナンバー登録・保険加入 |
| 開業 | 条件完了後、事業開始 |
お問い合わせ
自家用自動車有償貸渡業（レンタカー事業）許可申請は、要件確認や書類作成、営業所・車両体制の整備など、事前準備が非常に重要です。
「自分で進められるか不安」「何から手を付ければよいか分からない」とお悩みの方も多くいらっしゃいます。
当事務所では、自家用自動車有償貸渡業（レンタカー事業）許可申請について、開業スケジュールを見据えたサポートを行っております。
事前相談から書類作成、提出まで丁寧に対応いたします。
まずはお気軽にご相談ください。
不安を一つずつ解消し、スムーズな許可取得を全力でサポートいたします。
お問い合わせはこちらから
