目次
目次（最初のまとめページへ）旅館業営業許可申請とは？行政書士が教える必須ポイント
旅館業営業許可申請書の記入例完全ガイド
旅館業営業許可の変更手続き完全ガイド
旅館業営業許可番号とは？確認と管理ガイド
旅館業営業許可証とは？取得と管理の基本
旅館業営業許可申請書の記入例｜行政書士が教える正しい書き方
旅館業を開業するためには、法律に基づいた「旅館業営業許可申請書」の提出が必須です。
この申請書は、施設が安全・衛生基準を満たしていることを行政に確認してもらうための書類であり、正しく作成することが開業成功の鍵になります。
この記事では、行政書士の実務意見を交えながら、旅館業営業許可申請書の記入例や注意点、提出までの流れを詳しく解説します。
旅館業営業許可申請書とは
申請書の目的と法律上の意義
旅館業営業許可申請書は、旅館業法に基づき、宿泊施設が安全・衛生面で基準を満たしているかを確認するための書類です。
許可を受けないまま宿泊営業を行うことは違法となり、罰則の対象となる場合があります。
行政書士の実務意見
「初めて旅館を開業する場合、申請書の記入ミスや添付書類の不備で差し戻されることが非常に多いです。事前に正しい記入方法を把握することが不可欠です。」
申請が必要な施設
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1泊以上の宿泊を提供する施設
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旅館・ホテル、簡易宿所、下宿など旅館業法で定義された宿泊施設
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無許可営業は法律違反になり、刑事罰の可能性もある
旅館業営業許可申請書の基本構成
申請書には大きく分けて以下の情報を記入します。
| 記載内容 | 説明 | 実務ポイント |
|---|---|---|
| 申請者の情報 | 申請者の住所、氏名、生年月日を記載します。個人・法人どちらも必要です。 | 法人の場合は法人名・代表者名も記入 |
| 法人情報 | 法人の場合に記載。法人名、事務所所在地、代表者氏名、定款または寄附行為の写しを添付します。個人申請の場合は不要。 | 法人の場合は法人名・代表者名も記入 |
| 営業施設の情報 | 営業施設（旅館・ホテル等）の名称と所在地を記載します。 | 建築確認や消防設備との整合性が必要 |
| 営業の種別 | 営業形態を選択：ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業、下宿営業のいずれか。 | 形態により必要設備が異なる |
| 特例施設該当の有無 | 以下のいずれかに該当する場合に記載：・季節限定営業のキャンプ場、スキー場、海水浴場等・交通が不便で利用者が少ない施設・一時的な営業施設（体育会、博覧会等）・農林漁業体験民宿業施設・重要伝統的建造物群保存地区内にあり、玄関帳場等の設置が困難で代替設備を整備している施設・事故や緊急時の対応体制が整備されている施設 該当する場合は必ず記載。 |
－ |
| 営業施設の構造・設備概要 | 建物や設備の概要を簡潔に記載します（例：建物階数、客室数、共用設備など）。 | 法定基準を満たすか確認 |
| 欠格事由の有無 | 申請者が欠格事由に該当するかどうかを記載。該当する場合は具体的内容を明記します。虚偽記載すると許可が下りないだけでなく、法的リスクがあります。 | － |
※自治体により様式や項目は異なるため、必ず管轄保健所の最新申請書で確認してください。
| 記入項目 | 記入内容の概要 | 実務上のポイント |
|---|---|---|
| 申請者情報 | 氏名・住所・連絡先 | 法人の場合は法人名・代表者名も記入 |
| 施設情報 | 施設名・所在地・構造 | 建築確認や消防設備との整合性が必要 |
| 営業形態 | 旅館・ホテル・簡易宿所・下宿 | 形態により必要設備が異なる |
| 客室数・宿泊人数 | 客室数・最大収容人数 | 法定基準を満たすか確認 |
| 食事提供 | 有無・食事内容 | 食品衛生法に基づく設備が必要な場合あり |
| 衛生管理者 | 配置の有無・人数 | 食品衛生管理者・防火管理者・衛生管理責任者の設置が求められる場合あり |
| 消防設備 | 消火器・火災報知器・非常口 | 消防法令適合通知書と整合させる |
行政書士の実務意見
「記入漏れや誤記は申請不受理の原因になりやすく、提出前に専門家に確認してもらうと安心です。」
旅館業営業許可申請書の記入例（公式情報に基づく）
以下は、行政書士の実務経験と公式情報を基にした、標準的な記入例です。
| 記入項目 | 記入例 | ポイント |
|---|---|---|
| 申請年月日 | 令和〇〇年〇月○○日 | 申請年月日を記入 |
| 申請者情報 | 生年月日令和〇〇年〇月○○日・○○○○会社 | 申請者が個人の場合は生年月日・電話番号 法人の場合は住所・会社名・代表者名 |
| 施設名 | サンプル旅館 | 登記名・正式名称を使用 |
| 所在地 | 東京都○○区○○町1-2-3 | 郵便番号まで正確に記入 |
| 宿泊者名簿を他の施設で保管する場合はその施設名及び所在地 | － | 旅館施設以外で保管する場合に記入 |
| 欠格事由 | 欠格事由 | 該当に〇をする |
| 旅館業法施行規則第５条第１項 各号の施設に該当することの有無 | ① キャンプ場、スキー場、海水浴場等において特定の季節に限り 営業する施設 ② 交通が著しく不便な地域にある施設であって､利用度の低いもの ③ 体育会､博覧会等のために一時的に営業する施設 ④ 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律 第二条第五項に規定する農林漁業体験民宿業に係る施設 |
該当に〇をする |
| 付近200メートル以内に学校等が ある場合は、学校等との距離及び 学校等の名称 | △△町立○○小学校 ４０ｍ | 200ｍ以内にある小学校等の名称と、旅館との 直線距離（敷地から敷地）を記入 （該当施設がない場合は「該当なし」と記入） |
| 使用する施設及びその面積 | 平屋建 1棟 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ 造 2階建 1棟 計2棟延べ1230.4㎡ |
建築基準法の建築確認申請書と同様にす る。 |
| 客室の広さ | A 18.56 ㎡・B18.56 ㎡・C 18.56 ㎡ | 部屋のタイプごとに番号等をつけ、 平面図にも同じ番号を記入 |
| 客室数 | 10室 | 客室合計数を合計 |
| 鍵の掛かる構造設備の有無 | － | 該当に〇をする |
| 客室定員 | 10人 | 客室定員数を合計 |
| 寝台の有無 | － | 該当に〇をする |
| 玄関帳場又はフロント | 有（面積15.8㎡） ・ 無 | 該当に〇をする |
| 便所の数 | 男性用3箇所・ 女性用3箇所・客室22箇所 | 数を記入 |
| 便所の便器の数 | 男性用大4個・小3個・女性用 5個 ・客室用大22個・小2個 | 数を記入 |
| 洗面設備 | 個室22箇所・給水(湯)栓 22個 ／ 共用8箇所・給水(湯)栓 14 個 | 数を記入 |
| 浴室の数及び面積 | 男性用１箇所 52.3㎡・女性用１箇所60.4㎡・ 客室用22箇所66.5㎡ | 面積を記入 |
| 浴槽数 | 男性用屋内(2) 屋外(1) ・女性用屋内(2) 屋外(1)・客室用屋内(22) 屋外(6) | 数を記入 |
| 浴室のろ過器等の有無 | － | 該当に〇をする |
| 浴室の気泡発生装置等の有無 | － | 該当に〇をする |
| 浴室の給水(湯)栓 | 男性用8個 ・女性用8個・女性用22個 | 数を記入 |
| 脱衣所 | － | 該当に〇をする |
| 排水処理方法 | － | 該当に〇をする |
| 他法令手続等状況 | 浄化槽法・都市計画法・水質汚濁防止法・消防法・建築確認・建築用途変更 | 必ず記載 |
行政書士の実務意見
「この記入例は標準例であり、自治体によって書式や必要項目が微妙に異なることがあります。必ず管轄保健所の最新様式を確認してください。」
記入上の注意点
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誤字・脱字を避ける
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添付書類との整合性を確認する
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施設図面・設備情報と一致させる
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提出前に行政書士にチェックしてもらう
行政書士の実務意見
「書類の不備は現地調査で指摘されることが多く、差し戻しや修正が発生しやすいです。専門家による事前確認がスムーズな申請につながります。」
旅館業営業許可申請書提出の流れ
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事前相談
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保健所や消防署で施設基準や必要設備を確認
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書類作成
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旅館業営業許可申請書と添付書類を準備
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提出・現地調査
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書類提出後、保健所が施設調査
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消防設備や衛生管理体制を確認
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許可交付
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不備がなければ許可証が交付され、営業可能
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行政書士の実務意見
「提出前に行政書士によるチェックを受けると、差し戻しのリスクを大幅に減らせます。」
旅館業営業許可申請書作成時の実務ポイント
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図面は正確に作成
客室・共用設備・厨房などの配置を明確にする -
消防署・建築確認との整合性
消防設備や建築確認書と申請書の内容を一致させる -
食事提供の有無で必要設備が変わる
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衛生管理者・消火設備情報は正確に記載
行政書士の実務意見
「小さな誤差や記載漏れでも申請が長引く原因になります。専門家とチェックリストを作ることを推奨します。」
まとめ
旅館業営業許可申請書は、開業前に必ず正確に記入する必要があります。
公式情報に基づき、書類・図面・設備の整合性を確認することで、許可取得がスムーズになります。
行政書士に依頼すると、記入例に沿った正確な書類作成ができ、差し戻しや手戻りのリスクを防げます。
注意事項
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記入例は標準例であり、自治体によって様式や項目が異なる場合があります。
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必ず管轄保健所の最新情報を確認してください。
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費用や期間は施設規模・自治体により変動します。
お問い合わせ
旅館業を始めるには、事前に旅館業営業許可申請が必要です。
用途地域や施設基準、必要書類など、初めての方には分かりにくい点も多く、不安を感じる方も少なくありません。
当事務所では、旅館業営業許可申請について、事前相談から申請手続きまで丁寧にサポートしています。
まずはお気軽にお問い合わせください。状況に応じた進め方をご案内いたします。
