旅館業を開始するためには、旅館業法に基づき旅館業営業許可申請を行う必要があります。
申請にあたっては、営業者や施設の内容、営業形態などについて、法律で定められた事項を申請書に正確に記載しなければなりません。
特に、施設の種別や構造設備、欠格事由の有無などは審査の重要なポイントとなるため、事前に内容を十分確認することが大切です。
旅館業営業許可申請書の主な記載事項一覧
| 申請書記載事項 | 内容・説明 |
|---|---|
| 申請者の住所、氏名及び生年月日 | 個人で申請する場合に、申請者本人の住所・氏名・生年月日を記載します。 |
| 名称・事務所所在地・代表者の氏名及び定款又は寄附行為の写し | 法人が申請する場合に記載します。法人名、事務所所在地、代表者氏名に加え、定款または寄附行為の写しを添付します。 |
| 営業施設の名称及び所在地 | 旅館・ホテル等の営業施設の正式名称と所在地を記載します。 |
| 営業の種別 | 「ホテル営業・旅館営業」を選択します。 |
| 旅館業法施行規則第5条第1項に該当する施設である旨 | 季節限定施設、交通不便地の施設、イベント時の一時営業施設、農林漁業体験民宿、重要伝統的建造物群保存地区内の施設など、該当する場合に記載します。 |
| 営業施設の構造設備の概要 | 客室数、床面積、玄関帳場、浴室、トイレなど、施設の構造や設備の概要を記載します。 |
| 欠格事由に該当することの有無 | 旅館業法に定める欠格事由に該当するかどうか、該当する場合はその内容を記載します。 |
まとめ
旅館業営業許可申請では、単に申請書を提出するだけでなく、営業形態や施設の特性に応じた正確な記載が求められます。
記載漏れや内容不備があると、許可取得までに時間がかかる場合もあるため、事前準備が非常に重要です。
不安がある場合は、行政書士など専門家へ相談することで、スムーズな旅館業営業許可申請につながります。
