目次
目次（最初のまとめページへ）旅館業営業許可申請とは？行政書士が教える必須ポイント
旅館業営業許可申請書の記入例完全ガイド
旅館業営業許可の変更手続き完全ガイド
旅館業営業許可番号とは？確認と管理ガイド
旅館業営業許可証とは？取得と管理の基本
1. はじめに
旅館業を営むためには、旅館業法に基づき、所管の保健所から許可を受ける必要があります。この許可を受けたことを証明するものが、いわゆる旅館業営業許可証です。
この許可証は、宿泊施設が公衆衛生上の基準を満たしていることを行政が確認した証拠であり、無許可で宿泊営業を行うことは旅館業法に違反する可能性があります。
行政書士の実務意見
「旅館業営業許可証は“営業の前提条件”です。許可を得る前に営業を開始することはできません。」
2. 旅館業営業許可証の概要
旅館業営業許可証は、旅館業法に基づいて交付されるものであり、施設が衛生基準や構造基準を満たしていることを前提に発行されます。
許可証の対象となる施設（法律上の分類）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 旅館・ホテル営業 | 客室を備え宿泊サービスを提供する施設 |
| 簡易宿所営業 | ドミトリーなど比較的簡易な宿泊施設 |
| 下宿営業 | 長期滞在型の宿泊施設 |
※分類や定義は旅館業法に基づくものであり、詳細な運用は自治体の条例により異なる場合があります。
行政書士の実務意見
「営業形態の分類は許可の可否に大きく影響します。事前にどの区分に該当するかを正確に整理することが重要です。」
3. 旅館業営業許可証の取得までの流れ
旅館業営業許可証を取得するには、以下の手続きが一般的に必要です（※自治体により詳細は異なる場合があります）。
| 手順 | 内容 | 公式運用上のポイント |
|---|---|---|
| 事前相談 | 保健所で施設計画を相談 | 設備要件の確認が可能 |
| 申請書作成 | 必要書類を作成 | 正確な記載が必要 |
| 書類提出 | 保健所へ提出 | 不備があると受理されない場合あり |
| 現地調査 | 保健所が施設を確認 | 衛生・設備の基準確認 |
| 許可証交付 | 問題がなければ交付 | 営業開始が可能になる |
行政書士の実務意見
「特に現地調査での不備が多く見られます。事前に図面と実際の設備を一致させることが重要です。」
4. 必要書類
旅館業営業許可証の申請に必要な書類は、法律で概ねの枠組みが定められていますが、具体的な書類内容は自治体により異なる場合があります。
| 区分 | 番号 | 書類名 | 内容・記載事項 |
|---|---|---|---|
| 法人申請 | (1)① | 申請者が法人の場合の確認書類 | 名称・事業所所在地・代表者氏名を確認する書類（定款又は寄附行為の写し、履歴事項全部証明書（原本）、理事会議事録等） |
| 法人申請 | (1)② | 役員名簿 | 氏名カナ・氏名漢字・生年月日・性別・住所・法人名・役職（※様式あり） |
| 共通 | (2) | 営業施設周辺の見取図 | 縮尺1/2,500程度。施設中心に半径300m・200m・110mの同心円を記載し、200m以内の学校・児童福祉施設・社会教育施設・公園等を明示。商業地域の場合は200m以内の病院も明示。 |
| 共通 | (3) | 建物の配置図 | 縮尺1/100～1/200。敷地境界、建屋配置、入口、駐車場等を明示。 |
| 共通 | (4) | 各階の平面図 | 縮尺1/100～1/200。ロビー内法寸法の詳細図（求積図）、フロント・リネン室・共同風呂・便所・洗面所の位置を明示。地下階・屋上階も含む。 |
| 共通 | (5) | 客室の詳細図 | 縮尺1/50～1/100。ベッド（幅・階層式寝台の高さ）、デスク、ソファー、更衣戸棚、鏡、浴槽、洗面設備、トイレ等の位置を明示。 |
| 共通 | (6) | 客室及び寝室の求積図 | 縮尺1/50～1/100。客室・寝室面積、有効幅員等を内法寸法で記入。 |
| 共通 | (7) | フロント展開図 | 縮尺1/20～1/50。受付台の幅・高さ・長さ・上方空間の長さを明示。 |
| 共通 | (8) | リネン室詳細図 | 縮尺1/50～1/100。棚の位置・構造・寸法。施錠管理の場合は鍵の位置も明示。 |
| 共通 | (9) | 外観の立面図 | 縮尺1/100～1/200。4面の外観、屋根、広告物（看板等）の形状・材質・色彩（マンセル値）を明示。広告物詳細図を添付。※既存建物で変更なしの場合は4方向写真で一部省略可。 |
| 共通 | (10) | 湯沸室詳細図 | 縮尺1/50～1/100。コップ類の洗浄消毒を行う流し等の位置を明示。※設けない場合は不要。 |
| 共通 | (11) | 空調及び換気系統図 | 客室及び廊下等の給排気の流れを明示。 |
| 共通 | (12) | 客室数・定員一覧 | 客室タイプ・定員数・寝具の種類・幅・個数を各階ごとに記載。 |
| 共通 | (13) | 断面図 | 各階の用途を明示。 |
■ 場合によって必要となる書類
| 区分 | 番号 | 書類名 | 内容・条件 |
|---|---|---|---|
| 任意 | (14) | 水質検査成績書（原本） | 神戸市上水道以外の水を使用する場合のみ提出 |
| 任意 | (15) | 給排水の系統図 | 神戸市上水道から直接給水しない場合のみ提出 |
| 任意 | (16) | 委任状 | 申請者以外が申請等を行う場合 |
| 任意 | (17) | 検査済書の写し | ※ない場合は不要 |
■ 追加書類
| 区分 | 番号 | 書類名 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 条例該当 | (18) | 管理事務所詳細図 | 付近見取り図、営業施設までの経路・所要時間（移動手段明記）、平面図・断面図・設備配置（受付台・モニター・通話機器等） |
| 条例該当 | (19) | 撮影機器の仕様書 | 宿泊者等の出入り確認・本人確認用の撮影機器仕様（モニター等付帯設備含む） |
| 条例該当 | (20) | 通話機器の仕様書 | 営業施設および管理事務所に設置する通話機器の機能が分かる資料 |
| 条例該当 | (21) | 緊急連絡先の表示詳細図 | 表示内容および表示場所を明示 |
| 条例該当 | (22) | 事業計画書（規定様式） | 人員体制、宿泊者の出入・本人確認方法（鍵の受け渡し含む）、緊急時対応等の詳細 |
※必要書類は自治体によって異なるため、必ず管轄保健所で確認する必要があります。
行政書士の実務意見
「図面と申請内容が一致していないケースは非常に多く、最も注意が必要なポイントです。」
5. 旅館業営業許可証の管理と義務
許可証を取得した後も、適切に管理する必要があります。
主な管理事項
- 許可証の掲示（施設内に掲示が求められる場合が多い）
- 施設内容の変更時の届出
- 代表者変更・名称変更時の手続き
※掲示義務の有無や具体的な方法は自治体により異なる場合があります。
行政書士の実務意見
「営業後の変更を怠ると、無許可状態と判断される可能性があります。変更は必ず届け出てください。」
6. よくある問題点
旅館業営業許可証の取得や運用において、以下のような問題が発生することがあります。
| 問題 | 内容 | 対策 |
|---|---|---|
| 無許可営業 | 許可取得前の営業 | 必ず許可取得後に営業 |
| 書類不備 | 記載ミスや不足 | 事前チェックが重要 |
| 設備不一致 | 図面と現況の違い | 現地確認を徹底 |
| 消防不備 | 消防基準未達 | 消防署との連携 |
行政書士の実務意見
「現地調査での指摘は事前準備でほぼ防ぐことが可能です。チェックリストを活用してください。」
7. まとめ
旅館業営業許可証は、宿泊施設を合法的に運営するための根拠となる重要な書類です。
- 旅館業法に基づき、保健所の許可が必要
- 許可証は営業の前提条件
- 取得には書類・図面・現地調査が必要
- 継続的な管理と変更届出が重要
行政書士の実務意見
「許可取得はゴールではなくスタートです。適切な管理と法令遵守が継続的に求められます。」
⚠ 重要な注意事項
- 本記事は旅館業法および厚生労働省の制度に基づく一般的な公式情報をもとに作成しています
- ただし、旅館業営業許可証の具体的な運用（書類・手続き・掲示方法など）は自治体により異なります
- 一部に自治体差により内容が異なる可能性があります
- 必ず管轄保健所の最新情報をご確認ください
旅館業営業許可申請の窓口・提出先（兵庫県）
旅館やホテル、簡易宿所を営業するには、事前に旅館業営業許可申請を行い、所定の行政窓口へ申請書類を提出する必要があります。
申請先は、営業所（施設）の所在地によって異なり、都道府県知事、市長、または保健所・健康福祉事務所が窓口となります。
特に兵庫県では、指定都市・中核市かどうかで提出先が分かれるため、注意が必要です。
旅館業営業許可申請の基本的な提出先
| 営業所所在地 | 提出先 |
|---|---|
| 指定都市・中核市以外 | 兵庫県知事（管轄の健康福祉事務所） |
| 指定都市・中核市 | 当該市の市長 |
※兵庫県の指定都市・中核市
神戸市・西宮市・尼崎市・姫路市・明石市
指定都市・中核市の提出先一覧
神戸市
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請先 | 神戸市 健康局 環境衛生課 |
| 所在地 | 〒650-8570 神戸市中央区加納町6丁目5-1（神戸市役所1号館） |
| 電話番号 | 078-322-0153 |
西宮市
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請先 | 西宮市 環境衛生課 |
| 所在地 | 〒662-8567 西宮市六湛寺町10-3（西宮市役所本庁舎8階） |
| 電話番号 | 0798-35-3801 |
尼崎市
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請先 | 尼崎市 保健局 保健部 生活衛生課（尼崎市保健所生活衛生課） |
| 所在地 | 〒660-0052 兵庫県尼崎市七松町1丁目3番1-502号 フェスタ立花南館5階 |
| 電話番号 | 06-4689-3017 |
姫路市
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請先 | 姫路市 保健所 衛生課 |
| 所在地 | 〒670-8530 姫路市坂田町3番地 中央保健センター東棟3階 |
| 電話番号 | 079-289-1633 |
| FAX | 079-289-0210 |
明石市
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請先 | あかし保健所 生活衛生課 |
| 所在地 | 〒674-0068 明石市大久保町ゆりのき通1-4-7 |
| 電話番号 | 078-918-5425 |
| FAX | 078-918-5584 |
兵庫県（指定都市・中核市以外）の提出先一覧
指定都市・中核市以外に施設がある場合は、管轄の健康福祉事務所へ旅館業営業許可申請を行います。
| 区域 | 健康福祉事務所名 | 所在地 | 電話番号 |
|---|---|---|---|
| 芦屋市 | 芦屋健康福祉事務所 | 〒659-0065 芦屋市公光町1-23 | 0797-26-8153 |
| 宝塚市・三田市 | 宝塚健康福祉事務所 | 〒665-0034 宝塚市小林3-5-22 | 0797-62-7314 |
| 伊丹市・川西市・川辺郡 | 伊丹市健康福祉事務所 | 〒664-0898 伊丹市千僧1-51 | 072-785-7463 |
| 加古川市・高砂市・稲美町・播磨町 | 加古川健康福祉事務所 | 〒675-8566 加古川市加古川町寺家町天神木97-1（加古川総合庁舎3階） | 079-422-0005 |
| 西脇市ほか | 加東健康福祉事務所 | 〒673-1431 加東市社字西柿1075-2 | 0795-42-9372 |
| 神河町ほか | 中播磨健康福祉事務所 | 〒679-4167 神崎郡福崎町西田原235 | 0790-22-1234 |
| たつの市ほか | 龍野健康福祉事務所 | 〒679-4167 たつの市龍野町富永1311-3 | 0791-63-5145 |
| 赤穂市ほか | 赤穂健康福祉事務所 | 〒678-0239 赤穂市加里屋98-2 | 0791-43-2937 |
| 豊岡市ほか | 豊岡健康福祉事務所 | 〒668-0025 豊岡市幸町7-11 | 0796-26-3666 |
| 養父市・朝来市 | 朝来健康福祉事務所 | 〒669-5202 朝来市和田山町東谷213-96 | 079-672-6872 |
| 丹波市・丹波篠山市 | 丹波健康福祉事務所 | 〒669-3309 丹波市柏原町柏原688 | 0795-73-3770 |
| 洲本市ほか | 洲本健康福祉事務所 | 〒656-0021 洲本市塩屋2丁目4-5 | 0799-26-2068 |
旅館業営業許可申請の申請手数料
| 内容 | 金額 |
|---|---|
| 旅館業営業許可申請手数料 | 22,000円 |
| 対象 | 兵庫県・神戸市 |
※自治体により変更される場合があるため、事前確認をおすすめします。
まとめ
-
旅館業営業許可申請の提出先は「施設所在地」で決まる
-
指定都市・中核市は市長、それ以外は県（健康福祉事務所）が窓口
-
申請手数料は兵庫県・神戸市ともに22,000円
お問い合わせ
旅館業を始めるには、事前に旅館業営業許可申請が必要です。
用途地域や施設基準、必要書類など、初めての方には分かりにくい点も多く、不安を感じる方も少なくありません。
当事務所では、旅館業営業許可申請について、事前相談から申請手続きまで丁寧にサポートしています。
まずはお気軽にお問い合わせください。状況に応じた進め方をご案内いたします。
