道路占用許可・道路使用許可の期間とは？徹底解説

道路占用許可における占用期間の考え方

道路占用許可における占用期間は、設置する占用物件の種類によって定められています。
道路は公共の財産であるため、占用が無制限に認められるわけではなく、物件の性質や公共性を踏まえて、占用期間の上限が明確に区分されています。

占用期間は、原則として許可時に定められた期間内に限られ、期間満了後も引き続き道路を占用する場合には、道路占用許可の更新手続きが必要となります。
以下は、占用物件ごとに定められている占用期間の区分です。

占用物件ごとの道路占用許可期間一覧

区分	占用物件の内容	道路占用許可の期間
(1)	兵庫県警察本部長が設置する交通信号機および道路標識	廃止の日まで
(2)	水道法に基づく水管（水道事業・水道用水供給事業用）	10年以内
	工業用水道事業法に基づく水管
	下水道法に基づく下水道管
	鉄道事業法または全国新幹線鉄道整備法に基づく鉄道
	ガス事業法に基づくガス管（ガス小売事業等用）
	電気事業法に基づく電柱・電線（電気事業者が事業用に設置するもの）
	電気通信事業法に基づく電柱・電線・公衆電話所
	石油パイプライン事業法に基づく石油管
(3)	上記(1)(2)以外の占用物件	5年以内

占用期間更新時の取扱い

道路占用許可の占用期間が満了する場合で、引き続き道路を占用しようとする場合には、更新申請が必要となります。
この更新時においても、占用物件の種類に応じて、上記と同様の占用期間が適用されます。

ポイント整理

道路占用許可の期間は、占用物件の種類ごとに上限が定められている
公共性の高いインフラ設備は「10年以内」または「廃止まで」
その他の占用物件は「5年以内」
期間満了後は、必ず道路占用許可の更新が必要

道路使用許可の有効期間

道路で工事や作業、工作物の設置、露店営業、催し物等を行う場合は、道路交通法第77条に基づく道路使用許可が必要となります。
道路使用許可は、行為の内容ごとに「工事・作業」「工作物の設置」「露店等」「公安委員会が定める行為」に区分され、それぞれについて許可基準、許可件数、許可期間が定められています。

工事や作業については、道路工事、地下埋設工事、高架橋作業、架線作業、点検・清掃作業などが対象となり、安全確保や交通への影響を最小限に抑えるため、保安柵の設置や保安要員の配置、作業区間・期間の制限などが細かく定められています。
原則として、許可期間は道路の交通状況や使用形態を考慮し、必要最小限の期間とされます。

工作物の設置に関しては、石碑、電柱、公衆電話ボックス、街路灯、看板、アーケード、足場、日よけ、横断幕などが対象となり、設置場所や高さ、信号機・道路標識への影響がないことが重要な許可基準となります。
これらの道路使用許可の期間は、内容に応じて5年以内または10年以内とされ、道路占用許可期間が明らかな場合は、その期間と同一とされます。

また、祭礼やイベントに伴う露店・屋台の出店、みこし・だしの運行、撮影会、競技会、広告宣伝行為などについても、交通の安全と円滑を確保する観点から、道路使用許可が必要です。
これらは原則として一時的な使用に限られ、許可期間は7日以内または1か月以内など、行為の性質に応じて定められています。

表形式による整理

【1】工事・作業（法第77条第1項第1号）

区分	種別例	主な許可基準（抜粋）	許可件数	許可期間
道路工事	維持・修繕・改良工事	区間は原則100m以内、保安施設・要員の配置	原則1施行箇所1件	必要最小限
地下工事	ガス管・水道管等埋設	陥没防止措置、交通安全対策	同上	同上
高架橋作業	歩道橋架設等	落下物防護、高さ制限	同上	同上
架線作業	電気・電話架線	区間500m以内、保安要員配置	同上	同上
点検・清掃	マンホール等	保安柵・保安要員配置	同上	同上

【2】工作物の設置（法第77条第1項第2号）

種別	主な設置基準	許可件数	道路使用許可期間
石碑・銅像	交通の妨害とならない場所	設置箇所ごと	5年以内
電柱・公衆電話	信号・標識の妨害なし	設置箇所ごと	10年以内
街路灯	高さ・位置制限あり	同上	5年以内
看板・広告物	高さ制限・安全確保	原則1箇所1件	同上
足場・板囲い	落下物防護必須	同上	同上

【3】露店・屋台等（法第77条第1項第3号）

種別	許可基準（概要）	許可件数	許可期間
露店・屋台	祭礼等に伴う一時使用	原則1店舗1件	原則1か月以内

【4】公安委員会が定める行為（同項第4号）

種別	内容例	許可期間
みこし・だし	祭礼時の運行	7日以内
撮影・ロケ	映像撮影等	同上
競技会・行進	マラソン・パレード	同上
広告宣伝	車両広告等	1か月以内

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